指定管理者制度を止めたワケ

安木市は、図書館を指定管理者制度から元の直営に戻しています。指定管理者制度“花盛り”のなかにあって、なぜ戻したのか。理由を伺ってみました。


安木市は、がいかく団体である財団法人を指定管理者としていました。
指定後、事業表を行ったところ「図書館のハード及びソフトについては利用者から評価されている。また親子読書クラブの活用など、図書資源の活用に色々な形で努力されている。しかし、各年齢層に対応しているか、専門性を満足しているか、情報の発信源としてのノウハウが充分であるかを考えた場合、財団管理では限度があると考える」

分館となる「はくた文化学習館(図書室)」については、
「親子読書クラブの活用など、図書資源の活用に色々な形で努力されているが、利用者、貸出し数も事業計画には満たない。安来市立図書館との一体的な管理運営が必要である」

と評価されていました。評価者は施設担当課。いわば内部評価での指摘でした。

庁内でも購入図書の選定などは、公平・中立性の面から行政が責任を持つべきだ、などの意見もあったのだそうです。

以上のことは、大義名分的なことですが、他にも理由があるのではないかと思い、直接、担当セクションに伺ってみました。

すると、最終的には首長の判断、ということになるが、施設的な課題もあった。それは、博物館との複合施設でもあったので、市の財産となる博物館の所蔵品を指定管理にしていいのかの疑問もあったと担当の方は話されていました。

そして、最も大きな要因と思われたのが、職員(アルバイトを含む)が集まらなかったということです。

通常、指定管理者制度にする理由としてコストカットが上げられます。公立図書館には無料の原則がありますから、使用料を取ることは原則的にはできません。そのため、利益を追求する民間会社が指定管理を受けるとなると人件費を低く見積もりマージンを利益とする以外になくなってしまうのが通常です。

安木市の例ではいくらの人件費を見込んでいたのか、具体的な数字は分かりませんでしたが、元々人口が多くない地域であり、他の地域の大型商業施設などへパートやアルバイトで働いている人が多かったのだそうです。
指定管理者制度で嘱託やアルバイトを使って人件費を抑えようとの想定があったほかもしれませんが、現実的には、財団法人で人を募集してもより賃金など待遇がいいところへ人が行ってしまった、ということでしょう。

人材を確保するために人件費を上げてしまっては、コストカットを目的とするのであれば意味がありません。
それならば、直営に戻した方がいいとの考えになったのもひとつの要因と話されていました。

指定管理制度は、すべてが悪いとは思いませんし、活用できる事業もあると思います。
しかし、地域特性もあるため、一概に言えることではありませんが、指定管理者制度にしたから簡単にコストカットになる。市民サービスが良くなるとは限らない事例の一つではないでしょうか。

■コストは、その成果や市民の満足度によって高いか安いか、適正なのか判断する必要もあります。

指定管理者制度にして、市民の評判が良くなった図書館の例がありますが、それまでがひどすぎたから、という理由であったり、来館者が増えたとの例では、改装や新築を一緒にやったからであって、直営でも改築や新館ができれば、5倍ぐらい来館者が増えることはよくあること、とある図書館関係者は話していました。

直営にして、行政が直接、嘱託やアルバイトを雇ったほうが、中間マージンが必要ないのだがら、実は直営のほうがコストカットになることもあるのだそうです。

数字は分かりやすい指標ですが、その前提条件をよく理解していないと、本質を見失う危険性があることでしょう。

これまでに何度となく書いていますが、指定管理者制度は目的はありません。手段です。その目標、理念を先に設定しない限りは、この制度が良いの分かるのか判断もできないはずです。

指定仮者制度は、最長5年までしか契約を結べません。これから、武蔵野市も含めてですが、現在の指定されている事業者でいいのか、他と競争させるのか、あるいは直営に戻すのか多くの自治体で判断する時期となっています。

今までやってきたからそのまま指定ではなく、何がどうなるのか。理念と目的に良い手段なのかも含めて検討されるべきだと思います。

当然ですが、指定管理者にするしない、の最終判断は議会が決める(議決)ことですから、議会としても、指定管理者制度で何がどう良くなるのか、ならないのか。市民のために本当に良いのかを考えておくべきだと思います。

【参考】
プレイスのランニングコスト 一日100万から140万円に