後期高齢者医療制度 保険料減額はいいけれど…

37b991a9.jpg課題の多い後期高齢者医療制度ですが、政府・与党の見直しによって保険料が軽減されることになりました。

均等割り額(※)への軽減割合を70%から85%へと多くするなどで低所得者の保険料を安くするもの。低所得者対策が行われることは評価できますが、問題は急遽決まったことです。新たな保険料が決定した後の制度変更であったため、保険料についての通知に間に合わず、軽減前の保険料で通知せざるを得なくなっているのです。


今回の見直しで保険料が軽減される人は、武蔵野市で4154人(被保険者の31.8%)。軽減された保険料の通知は来月に再送付する予定です。
武蔵野市では、今回の保険料の通知書に、独自のチラシを急遽入れて、軽減があることを知らせていますが、また混乱がおきてしまうかもしれません。

また、この見直しで「国民健康保険料(税)を確実に納付していた本人」「年金収入180万未満の者が連帯納付義務者(世帯主か配偶者)の口座を使う場合」に限っては、申し出により、年金からの天引きではなく、従来どうりの口座振り替えでの納付も可能となっています。

この可能というのは、認めるか認めないかは自治体が決めることであり、保険加入者が自由に選択できるものではありません。
国民保険料は、課税所得から控除できますが、例えば、配偶者の後期高齢者医療制度保険料を一緒に払った場合、職特控除になるかは不明なままとなっています。控除ができなければ、実質的な増税となります。

※均等割り額:非課税を除いて、所得の関係なくかかる額。最低料金のようなもの。ある程度の収入が増えると均等割りに加えて所得割額が追加される

■制度が始まって、急遽変更があるということは、元の制度自体に大きな課題があるというこではないでしょうか。

今回の軽減による財源不足は、広告費も含めて全額を国費で負担することになりました。先月にあった市議会厚生委員会では、負担がどうなるか分からない。広域連合の負担増(自治体の支出増や保険料の増)の可能性があったのですから、国が責任を持つことは評価できると思います。

しかし、国費といっても財源は税金です。

医療費抑制がひとつの目的と言えるのが、この後期高齢者医療制度ですが、結局は税金で補填する必用があること。保険制度では成り立たない(加入者の保険料によって成り立つのが保険)のではないかと思います。

今回の見直しには、参議院選挙などでの与党側の敗北が背景にあるのでしょう。次の選挙までは、軽減しておき、もし選挙で勝ったら元に戻すのではないか、と思うのは考えすぎでしょうか…

今回の見直しは、あくまでも軽減措置。暫定的なものであって、本来の保険料はもっと高いことを忘れてはなりません。

画像は、議会に配布された資料のうちの「所得階層別保険料(夫婦2人世帯)」

保険料の計算は複雑なので詳しくは、市の担当へ。

【参考】
武蔵野市公式サイト 長寿(後期高齢者)医療 保険料について