代表質問

28日に代表質問がありましたが、私が行った代表質問の原稿を掲載します。

この本会議では、他の会派からの代表質問もありました。そのなかで、施政方針をみると、「検討する」という文字が多すぎる。前市政では、これほど多くなかった、との指摘がありました。
確かに多いと私も思うのですが、これに対して邑上市長は、検討してはいけないのか、というような意味の答弁をしていました。

お役所用語では、「検討します」は、「聞きましたけど何もしませんよ」という意味で使われるようですが、邑上市長の場合は、ほんとうに検討をするようなのです。検討した結果で、やるやらないを考え、市民のためになると判断したのであれば、実施して欲しいと思います。


下記が代表質問の原稿。言い方を変えてしまった箇所がありますので、正式には議事録をご参照下さい。

市長答弁の概略を文末に記載しましたが、あくまでも聞きり覚えている範囲ですので、これも議事録を参照して下さい。

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 施政方針並びに主要な施策について、民主党・無所属クラブを代表し質問いたします。

 平成20年度予算は、予算概要によれば、「市民とともに活力あるまちづくりへつなぐ予算」とあり、また、中身を見れば、その多くは協働がテーマとなっており、市政全体として市民参加から次のステップへ進もうとしていると思えました。この先にある姿としては、市民と行政、そして、議会とが共に市政をより豊かにしていくために、共に考え決定し、行動していく「市民自治」ではないか、と思います。

  ご存知かとは思いますが、市民参加は目的ではありません。自ら考え、決定し、行動するためには、ステークホルダーとして市民が意見を述べ、議論することが求められますから、必要不可欠なツールとして市民参加があると考えるべきです。また、市民参加の制度を構築することは、市民自治へと進むための重要な一ステップでもあると思います。
 邑上市政の前半二年間は、市民自治を実現するために一ステップとして、まず参加できる仕組みを構築した。そして、これからは、市民自治という目標のための次のステップへ向かうため、協働というテーマに取り組むとの方向性を示し、市民自治のまちへと進化するためのステップとして20年度を位置づけた予算ではないか、と解釈をいたします。
 
 以上は感想ですが、このような理解の元に代表質問を行います。

 まず、一つ目として温室効果ガス削減について、です。

 今年は北海道洞爺湖サミットが行われる年であり、日本は議長国となります。議長が誰になるのかは、分かりませんが、環境問題が大きなテーマとなるのは確かだと思います。

 日本は地球温暖化問題に係る新提案として世界へ向けては「クールアース50」を提唱し、国内向けてはチームマイナス6%運動などを実施し「1人1日1キログラムのCO2削減」を呼びかけています。
 国になんでも従うべきとは思いませんが、目標値を掲げて行動することは、参考にすべきではないでしょうか。

 これらの運動は、1997年のいわゆる京都議定書から始まったもので、地球温暖化の原因となる、二酸化炭素、メタンなど温室効果ガスについて、1990年を基準として各国別に削減率を定め、目標期間である2008年から2012年にかけて目標値を達成するための運動と言えます。

 日本の目標値であるマイナス6%を達成できそうにないことは、報道などで明らかになってきていますが、では、武蔵野市はどうなのでしょうか。

 武蔵野市は、このチームマイナス6%に賛同しチーム員となっているはずです。市はこれまでに、打ち水作戦の実施、市役所内のエレベータを一機止めたこと、庁内の蛍光灯一つ一つに紐をぶら下げこまめに消灯できるようにしているなど涙ぐましい努力を行っていることは評価しますが、具体的な数値として、どの程度削減されているのかが見えていません。

環境自治体会議が発行している「環境自治体白書 2007」によれば、武蔵野市全体のco2排出量は、1990年に414.785トンだったものが2003年には506,201トンと増加しています。1990年のマイナス6%は達成できないと思いますが、現状での排出量を計算し、この数値からでも良いのでマイナス6%という具体的な数値目標を設定すべきではないでしょうか。

 そこで、質問の【1】。

 武蔵野市として、具体的目標数値を上げて削減していくべきではないか。そして、どう削減するのかをうかがいます。
 協働の市政とするのであれば、市民も巻き込み、具体的な数字を掲げた運動がもっと必要だと思います。

 次に協働について伺います。

 2000年の地方分権法いらい、地方自治体の責任において各事業を行うことが基本となりました。
 
 その一方で、市民は進化し、NPOをはじめとする民間団体などがさまざまな活動を活発に展開し、公共サービスの担い手としての行動も始めています。
 
 こうした状況と財源に限りがあるなか、いつまでも行政が全てを担うのではなく、行政と市民や民間との関係を新たに見直し、地域の中でそれぞれ責任と役割を果たしながら、ともに活動すること、つまりは、協働による新しい公共を創ることが今は求められていると思います。
 
 そのため、市の各事業は、行政がやるべきこと、民間がやるべきこと、市民が主体になること。行政と市民、民間が協働することなど、さまざまな手法を考え、何がもっと良いのかを選択する時代になったと考えなくてはなりません。
 
 その新たな公共を創造するために、最も重要なのが、協働ではないか、と思います。
 地方自治体は、本来は市民のためにあるもの。市役所は、市民に役にたつところ、と考えるのであれば、主権者である市民のために、関わりの濃淡はあるにせよ、本来は、行政の事業はすべて協働で行うべきものであり、協働という手法こそが新たな公共を担う重要な手法と考えられるからです。

 しかし、後に述べます行政評価にとって、最も重要なのは、事業の目的はなにか。どのような成果、アウトカムを目指すか、にあります。
 これは協働についても同じで、協働することが目的ではありません。協働によって、何がどうなるのか。どのようなアウトカムになるのか。これを明確にする必要があるはずです。目的が明確でないことは、何のための協働なのか、方向が定まらず、無駄な事業となってしまう可能性もあるからです。

 そこで、質問の【2】。協働の目的は何かを伺います。
 
 協働は、行政の下請けやアウトソーシングのツールとして考えらてしまたり、コストカットのために行われてしまうことがよくあります。民間委託も同じでしょう。コストは重要ですが、行政の下請けが協働ではありません。

 協働は、地方自治法による自治体の目的である市民福祉の向上のために行うもの。事業ごとの目的は異なるとしても、事業を実施するさい、さまざま手法があるなか、もっとも市民のために良い手法である考えられる場合に実施するとの理念で行うものと考えますが、ご見解を伺います。

 次に、自治体評価と補助金見直し、事業仕分けについて、です。
 
 19年度には補助金見直し委員会が行われ、20年度には補助金評価委員会の予算やこれまでに必要と提案してきた行政評価制度の再構築への予算がついていることは高く評価をしたいと思います。
 しかし、行政評価手法で考えてみると、補助金評価の目的は、見直すことではなく、見直すことで何を実現するのか、何のために見直すかをまず考えなくてはならないはずです。
 
 例えば、ある事業を止めて、事業費が不要となったとすれば、その事業費をどう使うのでしょうか。財政破綻した自治体であればまだしも、本市の場合であれば、重要施策に重点的に投資するなどを考えたほうがいいのではないでしょうか。
 また、見直しや評価は、コストカットだけではなく、必要であれば増額も視野にいれる必要があります。
 何ための見直しか、目的がないことには、評価する方向性を見失い、目的に合致した基準を作らなくては、見直しさえもできなくなるはずです。
 補助金の評価や見直しを行うのは、住民の福祉の増進という目標向けて行うこと。つまりは、行政の都合で考えるのではなく、市民視点、生活者起点の発想へと転換することが、ひいては市役所改革になるのだと思います。
 
  そして、各事業や補助金の評価、見直した後にどうするのでしょうか。止める、続けるという選択肢だけではなく、民間に任せたほうがいいのか。公が続けるにしても内容を改善していくべきか。市民に運営を任せるべきか、あるいは、協働で実施すべきかなど、市民福祉向上のために、何がもっといい手法なのかを考える必要があります。

 この手法を考えることを、事業仕分け、と言いますが、見直しには、このような手法もとり入れるべきです。

 そこで質問です。
 質問の【3】として、補助金の評価、見直しと行政評価の再構築は連携して行うこと。そのさい。市民視点で行うことへのご見解を伺います。
 質問の【4】として。事業仕分けを実施することについての、ご見解を伺います。

 次の質問として、補助金のありかたへの基本的見解を伺います。

 見直しについては、行政評価と連携して行うべきですが、そもそも補助金の設定についても考え直すべきだと思います。

 武蔵野市に限ったことではありませんが、一度始まると止まらないのが役所の事業です。それは、当初から何時までやるのかという設定をして考えていないからではないでしょうか。これは行政評価でもありますが、目的を設定し、目的に達した、あるいは、途中で評価を行いながら修正していくという作業を最初から考えていないことが原因だと考えられます。
 
 そこで提案ですが、全ての補助金は、一定の年月で終えるというサンセット方式を原則としてはいかがでしょうか。一定の年月で成果が出ていれば、続ければいいだけのことです。ない場合は、止める、修正することを一定の年月になれば、明確に評価することは、税金を支出する以上、必要ではないでしょうか。

 昨年11月に「武蔵野市事務事業・補助金見直し委員会」から「新たな市政構築に向けて」という報告書が出されました。
 この報告書によると、武蔵野市の全補助金157件中、補助開始から現在までの期間が50年以上も行われている補助金が2.5%。30年以上50年未満の補助金が約17%あるとしています。
 また、補助金対象の事業や団体の補助金依存率を見ると、4割が依存率50%以上であり、100%であるのが約11%。90%以上100%未満が約6%あるとしています。

 これでは、補助金と言えるのでしょうか。

 補助金を「大辞林」という辞書で引けば、「不足を補うために出す金銭。」「特定の事業・産業や研究の育成・助長など行政上の目的・効果を達成するために交付する金銭」とあります。
 このことを考えると、補助金自体のあり方を考え直す必要があるはずです。曖昧に続けることで既得権となる危険性が高いと言えます。補助金の評価、見直しのさいには、全てを0ベースで考えること。必要か、必要がないのか、何を目的としているのか、何時までに達成するのかなど観点から考え直すべきです。

 補助金には、福祉事業など必要な事業が多いことは十分承知をしています。しかし、必要であれば、補助ではなく業務委託や運営費委託などに変更し、明確な使途や成果が分かるようにをするべきです。補助金は税金であるという認識の上に行うべきです。

 そして、補助金への評価は、毎年のように行い、次の事業へとつなげること。つまりは、PDCAサイクルを導入して実施をすべきす。

 質問の【5】として、全ての補助金はサンセットを基本として行うこと。そして、0ベースで再構築すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 次に子育て支援について伺います。

 先ごろ、政府は、「新待機児童ゼロ作戦」の内容を明らかにしました。
 主な内容は、「10年後をめどに、希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を実現する」との目標を掲げ、保育サービスを利用する5歳以下の児童を100万人、放課後児童クラブに登録する小学校低学年の児童を145万人増やすという数値目標を定めたことです。これは、国としても、子育て支援や待機児対策を進めていくとの表明だったと思います。

 また、前回のゼロ作戦と異なり今回は、現状の待機児童数よりも多くの潜在的ニーズがあることに目を向け、サービスの質の拡大を目指したのが特徴だと思います。
 
 国の予算はまだどうなるか分かりませんが、政府としても待機児対策を実施しようとしているなか、20年度の施政方針では、子育て施策の重要性を認識していること、さまざまな保育サービスが考えられていることは、高く評価したいと思います。

 そこで、質問の【5】として、待機児対策として、現実的には課題が多いとは思うが、待機児0を目指すべきと一般質問をおこなったさい、前向きな市長答弁がありましたが、それは今でも同じであり、様々な手法により目標へと進もうとしているのか、ご見解を伺います。

 つぎに、ひろば事業について記載があり重要性を認識していると評価をしますが、事業主体はなにか。具体的に誰がどのように実施するのか。ひろば事業の目的は何かついて、伺います。

 ひろば事業は、身近な施設を使い、子育て中の保護者に交流の場を提供したり、育児相談などを行う事業と一般的には定義されると思います。ですが、保護者の子育ての不安をなくすだけではなく、子育てを通じて仲間を広げ、地域社会へとつなげることも事業目的として必要ではないでしょうか。
 その目的のためには、行政が全ての面倒を見るのではなく、例えば、保護者の先輩が後輩の子育てを助けていくような場、つまりは、協働の場を作ることが必要であり、そのような人間関係を作ることを支援するような仕組みづくりも重要な役目となるはずです。

 そのためには、スキルを持ち、協働の観点を持った人材が必要になります。施政方針には、任意団体である国際交流協会の法人化を目指したいと書かれていましたが、「地域における継続的な育成活動の援助など、適切な施策を行うとともに、家庭、地域、学校など、あらゆる面において市民と一体になって子どもたちの生活環境の改善を図っていく」という子ども協会の法人化については、書かれていません。

 そこで、質問の【6】として、ひろば事業だけではありませんが、本市の子育て支援事業の中核となるように人材を確保し、子育て環境を豊かにするためにも子ども協会に法人化を持たせ拡充すべきと考えますが、ご見解をうかがいます。

 次に、障害児と学童クラブについて です。

 ハビットの充実により、保健分野や教育分野との連携を深めることなど障害児を育てる保護者の育児不安の軽減などの施策が、20年度予算に盛り込まれていることは評価したいと思います。
 しかし、現状を見ると、保育園では障害児との混合保育を行っているのに、学童クラブが市立小学校に入所を限定していることから、都立養護学校へ通う障害児らが入所できないこと。さらには、地域とつながりにくくなっている課題があります。
 全児童対策事業である、あそべえでは、私立の子どもが来ても良いのに、学童クラブははダメということでも、大きな矛盾があります。

 全ての学童クラブで障害児の受け入れを可能としていることは評価しますが、行政の都合だけで考えるのではなく、子どもや保護者の立場にたって考えてみるべきです。行政が考える問題点は何なのか。保護者や子どもが何を望み、なにがあればいいのか。互いに考え、よりよい方向へ一歩でも進むこと。そのために事業を行うことが協働であり、市民自治でもあります。市民自治を目指し、協働を進める市政へと舵を切る20年度と考えれば、、障害を持つ子どもの視点にたち、放課後を考えるべきです。そのためにも、学童クラブへの入所を市立小学校だけしている条例は改正すべきです。

 市立条件をなくすことは、私立小学校に通う子どもへの受け入れともつながります。昨今の学童クラブの入所数を見ると、定員に満たないことが多く、受け入れ体制としては問題はないはずです。各小学校の授業との連携で課題があるとすれば、それも、保護者と子ども、行政とで話しあい、最良を見つけ出せばいいのではないでしょうか。

 質問の【7】として、協働を進める市政として、市立小学校に限っている学童クラブの入所条件を見直すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 次に学童クラブの土曜日開所について伺います。

 他自治体と比べてみますと、多摩地区で土曜日を閉所しているのは武蔵野市だけというのが現実です。先の調整計画策定の市民会議の提言にも「土曜日開所の設定や利用環境の整備を早急に望む」と書かれています。また、国や東京とは学童クラブの土曜日開所を求めており、開所しない場合、補助金を出さないという政策誘導によって土曜日の開所を求めています。
 補助金目的で、とはいいませんが、開所をすることが、社会的にも必要となっていることは確かだと思います。
 
 そもそも、学童クラブは、児童福祉法に基づく事業ですから、本来は日曜日も開所すべき事業だと私は思います。
 しかし、どこまでの開所が必要なのかは、保護者との話し合いで決めていくべきだと思います。土曜日を開所して欲しいとの要望は、閉所した時点から続いており、保護者が当時調査したデータでは約2割の保護者が必要としていました。現時点でも、おそらくは変わらないはずで、ニーズもあるはずだと思います。
 また、第四期長期計画には、あそべえとの連携を研究するとありますが、学童から子どもがあそべえに遊びに行くだけであり、連携しているとは思えません。通常の日の放課後では時間的制約が多いのですから、土曜日を開所し連携をして行くべきだと思います。
 
 質問の【8】として、これらの条件を考えると、学童クラブの土曜日を開所すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 また、土曜日のあそべえとの連携も含めてですが、学童クラブという事業を今後、福祉的事業だけではなく、地域との連携をはかることや子育て支援機能を持たせるべきでと考えますが、この点についてのご見解も伺います。

 次に地域福祉について、伺います。

 20年度予算には福祉総合計画策定が計上されています。詳細は予算委員会で質問をしたいと思いますが、福祉施策全体の視点として、地域福祉計画をどう考えるかを質問します。

 武蔵野市の福祉総合計画にも地域福祉計画と書かれており、策定が進められことになると思いますが、他の自治体の地域福祉計画とは、視点が違うように思います。
 先の計画を見ても、行政が地域にたいして「やってあげる」との意識が強いように思えます。行政の計画であるから間違いとは言えませんが、協働を重要と考える市政であるのなら、再考する必要があるのではないでしょうか。
 
 ご存じのように、2000年に成立した社会福祉法の第一条には目的の一つとして、「地域福祉の推進」を掲げています。この目的を実現するため,同法は,市町村が地域福祉計画を、都道府県が地域福祉支援計画を策定すると定めています。
 この社会福祉法では「地域福祉」という言葉が重要な位置づけとなっていますが、言葉の定義は、どうも明確ではないようです。そのため、「地域福祉」の定義が、自治体によって異なっていると思います。

 そこで、地域福祉を武蔵野市がどうとらえているのか伺いたいと思います。
 言葉のように、地域の福祉ですから、地域ごとに異なっていても良いとは思いますが、いくつかの先進自治体の事例を聞いてみますと、地域福祉とは、自治体内の分権であると考えられからです。
 
 市民自治を目指す市政であれば、市内をいくつかの地域に分け、その地域でどのような福祉が必要なのか。一定程度の財源と権限を与えて議論し決定し行動してもらうことを考えてみるべきではないでしょうか。
 市民自治型福祉とあえて言わせてもらうとすれば、市民が住むなるべく身近な地域で、地域の特性を考え、何が最もいいのか、何を優先させるべきかを自ら考え決定し行動できることは行動するという計画が地域福祉計画ではないでしょうか。市内分権と言っても良いのかもしれません。
 当然ながら、地域だけで全てをできることにはなりませんから、行政も重要なパートナーとして関わることになります。
 
 質問の【9】として、言い換えれば協働の福祉計画として、地域福祉計画を考えるべきと思いますが、ご見解を伺います。
 
 
 また、子どもへの福祉的観点も入る必要があると思います。武蔵野市の子どもも施策の行動計画である子どもプランと連携する必要があるのではないでしょうか。
 子ども施策との連携があまりないことから、障害児についての視点が薄くなっているように思われます。昨今では、気になる子などの課題も多くあり、子ども施策、福祉施策とはっきり分けることは難しい状況であるはずです。
 
 そこで、調整計画の子ども分野のアクションプランとしての第三次子育てプラン武蔵野の策定を早期に始めることが必要ではないでしょうか。課題が多い子育て環境の課題整理も含め、PTAや幼稚園、保育園、学童クラブ保護者などの当事者だけではなく、先の市民会議や調整計画策定と同様に、なるべく多くの市民を入れた子どもプラン策定の市民会議を設けるべきだと思います。
 
 質問の【10】として、平成22年度に第三次子どもプランが完成予定となっていますが、策定計画を前倒し、福祉総合計画と連携をすることや市民との協働での策定を行うべきと考えますが、ご見解を伺います。

 次に図書館について伺います。

 平成20年度は、武蔵野プレイス〔仮称)が着工する年となります。しかし、完成した後の武蔵野市の図書館がどうなるのか、理念と戦略が未だに見えていません。早急に図書館のミッションは何かを構築すべきだと思います。
 武蔵野市の図書館については、昭和60年の三館構想以降、理念や戦略が見えていません。プレイスは、完成すること、施設を作ることが目的ではなく、その後の目的のために建設するものであるはずです。鉄道対策、農水省跡地利用特別委員会での答弁に、構想などは考えたいような答弁がありましたが、明確ではありませんえした。
 
 そこで、以前から提案していることですが、図書館を無料の貸本屋、暇つぶしの場所から、市民が必要としている情報を提供する、つまり、レファレンス機能を中心とした機関として図書館を位置づけるべきではないでしょうか。
 協働を進めること。市民自治を目指すのであれば、市民が自ら考えるための情報を入手できるようにすることも重要になるはずです。
 また、情報とは、本だけではありません。例えば、インターネット上には、それこそ星の数ほど、情報がありますが、どれが正しく役に立つかは簡単には見つけることはできません。このような情報を提供すること。
 さらには、市の資料もインターネットで公開することが多くなっていますが、パソコンを持っていない人には利用できないことになります。市民へ公平に情報を提供するとの意味からも対応が求められるはずです。
 
 質問の【11】として、デジタルデバイト対策も含めてですが、書籍だけではなく、市の行政資料も含めたさまざまな有益な情報を提供するのが図書館のミッションであり、市民協働や市民自治を確立するために市民や行政、議会を支援することを目的とする機関にすること。構想や理念を早急に構築すべきと思いますが、ご見解を伺います。
 

 次に指定管理者制度について伺います。
 
 施政方針に「市の施設を管理している財政出資団体を対象に、モニタリング調査を行い、次回の指定管理者の指定に向けた対応」とありますが、どのような意味なのでしょうか。現在の受託者の支援にも読めるし指定先の変更もあり得るとも読めるからです。

変更があるとすると、市場化テストも行うとの意味でしょうか。指定管理者制度の目的は、民間の力による効率化や経費節減であり、競争原理によって成り立つものです。民間の論理では、競争がなければ効率やコストカットは進みません。となれば、市場化テストが必要になると思います。

また、現在の受託先のままでとなると民間参入の妨げになることになり、場合によっては裁判を起こされる可能性もあります。

質問の12として、それぞれ事業団の目的を明確化し指定管理者制度でいいのかも含めて考えてみてはどうでしょうか。直営で業務委託する選択肢もあるからです。特にプレイスを考えると、全館をまとめての指定管理は、現状では多くの課題があるように思いますので、ご見解を伺います。
 目的設定、必要な業務を考えてみると指定管理者制度でコストカットにならない事例も昨今ではでてきています。指定管理者制度ありきではなく、そもそも何を目的にしている事業なのかから検討してみてはどうでしょうか。

 最後に中学校給食について、伺います。
 
 中学校給食、及び小学校給食実施の目的は何か、ということです。昨日、「中学校給食実施計画案」が配布され、近く行政報告が予定されていることは理解しますが、質問の【12】として、武蔵野市が実施する給食は、教育の一環であり、食育として行うこと。今まで以上に食の安全が最優先されていくとの認識でいいのかどうか、ご見解を伺います。
 食育とは、食べれば良いのではなく、栄養士や調理員、生産者と栄養指導教諭を含めた学校や教育委員会とが連携して生きるための基本的な知識を教えるものであり、知識を教える教育、道徳の徳育、体育と同等に位置づけられる重要なものだと思いますが、ご見解を伺います。

 言うまでもありませんが、市政運営は、市民福祉向上という自治体の本来の目的のために、高い理念を掲げて市役所と市民、そして、議会が共に進めるように構築すべきであり、各年度予算は、目的達成のための短期計画と考えるべきです。理念の実現のために、まっすぐに、ぶれずに進むことを求めて壇上での質問を終わります。

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個別の排出量が分からないが、具体的な数値などを示すなどは検討したい。子どもプランの策定は、市民参加で前倒しをしたい、学童クラブの土曜日は、250日以上の条件があり、現在は、若干足りていない。そのため、検討したい。地域福祉計画は、今後の検討課題、との答弁がありました。

今回の代表質問は、これまでの提案してきたことの再確認という要素が多く、答弁からは、ある程度の形になってきたな、と思えました。他の項目でも認識には大きな差があったとは思えません。基本的に、検討するという答弁ですが、本当に検討して意味があると判断したのなら実施して欲しいと思います。

20年度予算を含めこれまでの邑上市長の予算は、アピールが少なく実直に書かれています。悪いことをやっているのでなく、いい内容なのですから、これを今年は絶対にやる、目玉だ! というようなアピール性を高めてもいいのに、と思います。