市役所の窓口業務の民間委託が可能に

住民異動届、印鑑登録の申請などの窓口業務を民間委託が可能との通知を内閣府が出しました。
これらの業務は、公務員が行うものとされてきましたが、『民間事業者が業務を実施する官署内に市町村職員が常駐し、不測の事態等に際しては当該職員自らが臨機適切な対応を行うことができる体制とすること等』により可能としています。つまり、公務員の身分を持つ職員が出張所などに常駐していれば可能ということです。

民間委託する、しないは自治体の判断ですが、夜間の窓口業務などは経費を理由に開設できないとされてきたことなどを考えると、今後、窓口業務の開設時間をどうすべきかを考える必要がありそうです。


今回の通知は、『市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について』との名称で、各市町村向けに平成20年1月17日に内閣府公共サービス改革推進室が出したものです。

この背景には、財政が厳しい状況にあるなか、『政府が大きな役割を果たしてきた過去の制度を見直し、行政部門の徹底した効率化、経費削減を通じた「簡素で効率的な政府」を実現することは、国および地方を通じ、我が国全体にとって喫緊かつ最重要課題の1 つ』(内閣府『公共サービス改革法 入門!』の冊子より)と考え、公共サービス改革法の施行があります。

今回の通知では、具体例として、住民票の移動届け、写しの交付。戸籍の届け、交付。納税証明書の交付。埋葬・火葬許可。国民健康保険の各種届け出書・申請書の受付、被保険者証の交付などが示されていました。

ただし、実施するためには市町村の条例制定が必要としています。

■市政センターなどの業務が含まれていることになり、個人情報の保護をしっかりすることは当然として、市民にとってより便利になるように考えることは重要です。

官から民への流れには、疑問が残るものもありますが、窓口業務だけであれば、考えてもいいのかもしれません。

【参考】
内閣府 公共サービス改革推進室
公共サービス改革法の概要