マナーポイント 一部撤去と移設へ ついでに、医療費も考えてみた

aaa7f69c.jpg2月8日の市議会厚生委員会で、駅前に設けられているマナーポイントのいくつかを廃止、及び移設するとの行政報告がありました。歩行者などへの流動喫煙の防止を図ることが目的です。
喫煙者は“高額納税者”との見方もありますが、医療費を増やしている元凶との見方もあります。


武蔵野市では吉祥寺、三鷹、武蔵境駅周辺を路上禁煙区域として指定する一方で、喫煙場所としていくつかのマナーポイントを設置してきました。

今回の移設と一部廃止は、喫煙者のマナーが向上したものの歩行者への受動喫煙などの苦情が多かったことから実施するものです。

図面を見ると、確かに歩行者が多く通過する場所にあり、タバコを吸わない人にとっては迷惑と思われても仕方がない場所にあったと思えます。

実施日は2月27日が予定されています。

■厚生委員会では、市にタバコ税から年額約10億円入ってくる。このことを考えると、喫煙者への配慮がもう少し必要ではないか。屋根つきの喫煙場所が作れないものかなどの質問がありました。
配慮については特に考えはないようで、屋根つきは道路交通法でつくることはできないとの答弁でした。

私はタバコを吸わないので喫煙者の気持ちはよく分かりませんが、“高額納税者”である喫煙者には、のけ者になっているような気持ちがあるようです。

しかし、本当に“高額納税者”なのでしょうか。

たばこ問題情報センターが開設しているサイト『たばこ税の真実を知ってください』に医療経済研究機構が実施した「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」(平成14年3月)のデータが記載されています。

1999年度分の試算ですが、このデータによるとタバコによる“収支”は下記のようになります。

・タバコ税の税収=年間2兆2797億円

・タバコの直接喫煙、受動喫煙による超過医療費+タバコによる労働力損失+喫煙が原因の火災による労働力損失=7兆1540億円

つまり、タバコによる税収よりも損失コストが多く、その額は年間約7兆円になる、としているのです。

また、同サイトには、同報告書から「タバコを一箱1000円にすれば、タバコによる犠牲者は10万人から3万人に減少、医療費も8000億円削減され、税収は1億円増えるという、まさに一石三鳥です」とのデータも記載されています。

これらの数字の根拠には議論があるようですが、たばこによる医療費まで含めたお金の問題も考える必要があるようです。後期高齢者医療制度では、高騰する医療費の問題から作られた制度ですが、75歳以上の高齢者以外にも医療費削減の手法があるのではないでしょうか。

たばこ税は国で決めることですから、地方自治体レベルで考えるとなると、施設外ではマナーポイントを設けることや受動喫煙の被害をなるべく防ぐくらいしか考えられないのかもしれません。となると、今回の方法でいいと思いますが、もっと大きな視野での議論も必要なのかもしれませんね。