還付金詐欺

還付金詐欺に注意を、と武蔵野市役所をはじめ、多くの市役所や東京電力、税務署などが呼びかけています。
還付金詐欺とは、市役所などの職員を装い「税金や年金の払い戻しがあります」と電話をかけ、コンビニや銀行の現金自動預払機(ATM)を操作させて、受けとるのではなく逆に預金から振り込ませてしまったり、被害者が口座から振り込ませるようにだますという新たな“振り込め”詐欺のことです。


警察庁が、平成19年10月末現在として公表したデータによると全国での還付金詐欺の認知件数は、1,771件(既遂 1,705件、未遂66件)。被害総額(既遂のみ)は、19億6,398万7,968円となっています。
警察庁によれば、被害者の約74%が女性で50歳代以上の女性の被害者が全体の約63%を占めていることから、ATM操作になれていない女性高齢者が主なターゲットと考えらています。

武蔵野市では昨年12月に市役所から注意を呼びかけたところ、1月9日から11日にかけて8件の相談電話があり、武蔵野市内でも同様の手口のよる詐欺がおこなれていることが予想されています。

武蔵野市役所で確認されている手口は、『武蔵野市役所の国民健康保険給付課です。医療費の還付金が○○円発生しているため申請書を送りますので、必要事項を記入して指定の送り先に返送してください』というもの。健康保険給付課という課自体がありませんから明らかに不審電話となります。
また、児童手当の申し込みの締め切りになっている、支払い過ぎの電話料金がある、などと言葉巧みに信用させようとの手口も確認されています。

武蔵野市では、警察への情報提供やホワイトイーグルなどによる広報活動。各団体に直接注意を呼びかけたり、市のサイトや窓口でも注意を呼びかけています。市議会議員にも情報を提供し、注意を喚起して欲しいとお願いが来ています。

おかしいと思った電話には、すぐに対応せずに市役所など公共機関に確認するなど慎重な対応が今現在では詐欺にあわない最も簡単な対応策と言えるでしょう。法律の改正も考える必要がありそうです。

ご注意を!

■このような詐欺が起きているのは、なぜなのでしょうか。

いろいろ調べてみると、還付金詐欺が登場してきた背景には、昨年1月に実施された「本人確認法施行令の改正」があるようです。同法は、ATMでの10万円超の現金振込を禁じたことや現金での振り込みのさいに本人確認を必要としています。そのため、振込額の規制や本人確認が必要がない口座振替を使う新たな「振り込め詐欺」になったと考えられています。

しかし、2007年10月20日付け西日本新聞に『暴力団が資金源にしているとみられるが、被害拡大の一方で、摘発は1件2人だけ。警察も新たな手口への対応に苦慮している』と書かれているように、検挙されている数があまりにも少ないため、実体が解明されていないのが実情のようです。

【参考】
金融庁 今般の本人確認法施行令の改正について
警察庁 「振り込め詐欺(恐喝)」事件にご注意!
武蔵野市 還付金詐欺にご注意ください!