中央線高架下利用検討の中間報告

524f5384.jpg12月17日の鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会で中央線の高架化に伴い、新たな空間となる鉄道高架下の利用について検討している「武蔵野市高架下利用検討委員会」の中間のまとめについての行政報告がありました。

具体的にはなっていませんが、駅からの距離ごとにゾーンニングして市として誘導したい施設などが示されました。

とはいえ、高架下の利用はJRが“うん”と言わなければ進みません。現状は大きな課題となっている駐輪場についての規模さえ明確ではないのです。条例を根拠に、もっと強く交渉すべきだと思います。


中間のまとめでは、高架下利用として下記が考えられています(詳細は画像を参照)。駅近くがAゾーン。駅から最も離れ、三鷹市、小金井市との境がDゾーンとし、中間がB.Dゾーンと想定しています。

Aゾーン(駅近く):市政センター(現在の境にあるセンターを移設予定)、住民集会所、認証保育所、店舗、マナーポイント(喫煙場所)、駐輪場

Bゾーン:駐輪場

Cゾーン:(東側)防災施設、荷さばき共同配送センター・(西側)多目的スポーツ広場、撤去自転車保管場所

D:ゾーン:民間施設

これらは、あくまでも市としての希望です。高架下は東京都と沿線市が事業費を出してはいるもののJR“所有”になりますので、JRと交渉しなければ、利用は確実とはならりません。
通常は、鉄道施設の公租公課(固定資産税、都市計画税などの税金や負担金)分として高架下面積の15%を自治体が無償で使えることになっていますが、15%では武蔵境で必要とされている駐輪場の面積にも足りません。そのために、利用計画を作り交渉することになっているのですが、JR側からは明確な返答はなく、現状ではまったく予定がたっていません。

境駅周辺の駐輪場は借地が多く、継続的に使えるとは限りません。そのため、まず必要数の駐輪場設置が決まらないことには、他の施設をどうするかも考えられないのです。
駐輪場の利用者のほとんどは、JRの利用者。となれば、JRが設置するのが当然であるはずです。税金だけで作るのもおかしな話ではないでしょうか。

■この日の委員会では、駐輪場の設置を求めている武蔵野市の条例(※下記参照)を根拠に交渉をすべき、と質問をしました(他に山本議員からもあり)。
市はこれまでにもJRに交渉をしていますし、評価できる対応です。しかし、現実にJRが態度を示していないのですから、明確にさせることも必要なはずです。そこで、条例を根拠に必要台数の設置を求めるように強く交渉すべき、との考えたためです。

かつて豊島区が、放置自転車の撤去や駐輪場など区の負担する対策費の一部を鉄道事業者に求めるという「放置自転車等対策推進税条例」を作り強攻策に出たことで、駐輪場を確保した例があります。

「武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例」では、施設を新設、増築したさいには、「自転車等駐車場を設置し、自転車等の整理をしなければならない」と規定しており、鉄道事業者には「自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない」としています。罰則規定はありませんが、市の法律である条例に遵うべきです。

答弁では、条例を根拠にした交渉はしていない。今後もさらに交渉していく、としていました。今後に期待したいと思います。

(高架下利用については、JRとして設置すべきと菅直人衆議院議員がJR東日本に12月3日にヒアリングしたさいにも要望しています)

武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例

(鉄道事業者の責務)
第6条 鉄道事業者は、鉄道駅の周辺における自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)
第8条 官公署、学校、図書館、公会堂等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場、共同住宅等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者(以下「施設の設置者」という。)が、指定区域内に当該施設を新築、増築又は改築をしようとする場合は、当該施設若しくは敷地内、又はその周辺に自転車等駐車場を設置し、自転車等の整理をしなければならない。

2 施設の設置者が、指定区域外に当該施設を新築、増築又は改築をしようとする場合は、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を設置するよう努めるものとする