12月議会の一般質問内容

12月5日開会に開会する、第4回武蔵野市議会定例会でおこなれる一般質問は、26人の議員中、議長、副議長、監査委員は慣例で質問しませんので、質問可能な23人中の19人の議員が質問することになり“盛況”の一般質問となりそうです。

私は、一番最後に提出しましたので、19番目、最後の質問となります。12月6日の夕方、もしくは、7日の午前中に質問時間となりそうです。



平成19年第4回武蔵野市議会定例一般質問要旨

1:市民との協働を進める一歩について

本市は、市民との協働の市政を今以上に進める一歩として下記の質問と提案についての見解を伺う。

一つ目として、市民との協働を進めていくためには、市政の現状や制度の認識など一定の知識や情報が市民にも必要と考えるが、市民側にたてば、容易に入手できないのが現状と考える。

そこで、市政に関する情報提供の一層の充実を図るため、市職員が講師として出向き、政策や各種事業についてわかりやすく説明し、市民と意見交換を行う「市役所出前講座」が制度として実施すべきだと考えられる。

説明会や意見交換会はこれまでに実施してきていることは承知しており、実施することは当然のことと思うが、常に実施できる講座メニューを用意しておき、市民が求めに応じて常に実施できるようにしておくことで、市政への理解を深め、市民と行政のパートナーシップを進めることができることが理由である。

市民にとっても、市に聞いて良いのかどうかも分からない場合もあることから、市民のものとへ一歩を踏み出す市役所としての具体的事業としても意義があると考えられる。

ふたつめとし、市民との協働を進めるには、市民による勉強会や情報入手・交換、市民同士の議論の場が重要になると考えられるが、今以上にそのような場に市民が参加するには、場の情報が周知されることが必要だと考えられる。インターネットの活用は当然ながら考えられるが、デジタルデバイトなど課題が残されている。

そこで、市報の配布制度を活用すべきると考え、以下を質問する。

(1) 本市は今後、今以上に、市民との協働を進めていくとの認識でいいのか。
(2) 市民の元へ一歩踏み出すようにと市長は職員に話していると聞くが、邑上市政となってどの程度の数が増えているのか。また、市職員が講師やオブザーバーとして参加(発言が求められている会)している会は、現状では市主催、市民主催ごとに年間、何回程度があるのか。
(3) 市職員を講師とし、コミセンなどを開場とすることで多額の費用は必要ないと考えられることから、「市役所出前講座」(仮称)を実施すべきと考えるが見解を伺う。
(4) 「市役所出前講座」(仮称)を実施する場合の課題は何か。実施できないと考えるのであれば、理由を伺う。
(5) 市民主催の講座や行事を周知できるように市報には「伝言板」のコーナーがあるが、市民からは、掲載できる情報量が少なく(紙面が足りない)、すぐには掲載されず、掲載される機会も少ないとの意見を伺う。現状で一号あたり、どの程度の数の申し込みや問い合わせがあるのか。
(6) 掲載にあたっての規定はどうなっているか(一団体が年間掲載できる回数など)
(7) 市報のページを増やすとなるとシルバー人材センターによる配布費用も含めて、どの程度、増額となるのか(1p、もしくは一折単位で)。
(8) 福祉公社が行ったチラシのように、市報と一緒に別印刷による印刷物を配布してもらう場合、費用はどの程度が見込まれるか(市と関係している団体が印刷したと考えて)。
(9) 「伝言板」のように、市民主催による講座や勉強会の情報を市民へと知らせるために、別印刷の媒体が必要と考えるが見解を伺う。
(10) 別媒体については、市が直接関与するのではなく、市民による中間支援的な団体に編集や印刷などを任せることにより(市との協議は必要だが)、一定の市民の自立と行政と市民との協働が進むと考えられるため、実施すべきと思うが見解を伺う。
(11) 実施を検討するのであれば、将来的には、例えば、市のサイトにある市民参加の情報サイトなどの運営も任せていくべきと考えるが見解を伺う。

2:子どもとの協働について

先日開催された第2回教育フォーラムを見させてもらった。内容を評価し、今後も開催するべきと考えるが、市政施行60周年として実施された「子ども会議」についての成果と今後について伺う。

(1) これまで実施した「子ども会議」(中学生以外の子どもを対象)と今回の子ども会議とは、内容に違いがあったのか。
(2) 今回の子ども会議の成果を現状でどのように考えているか。
(3) 原稿を読みながらという印象を受けたが、学校が異なる生徒同士が公開の場で議論することは初めての試みであり、一回目としては高く評価したいと考え、60周年の記念事業で終わらせるのではなく、今後も実施していくべきと考えるが見解を伺う。
(4) 中高生の居場所などが求められているが、子どもを18歳までと考えると、大人だけが考えるのではなく、子ども自身で必要なことは何か、子ども自身が居場所でできることは何かなどを子ども自身で考え、議論させることが重要だと考える。子ども会議でなくともよいが、そのような場を作るべきと考えるが見解を伺う。
(5) 市政にも子ども自身の考えを反映することが必要だと考える。例えば、「子どもタウンミーティング」などの実施や子どもとの議論を行うことにより、市民と行政との協働のパートナーの一員として子どもも位置づけるべきと考えるが、市長の見解を伺う。

以上