後期高齢者医療制度 大丈夫なのかこのままで?

11月14日の厚生委員会で、来年度から実施がされている後期高齢者医療制度による準備状況の行政報告がありました。
後期高齢者制度は現状でも細かい煮つめがおこなわれており確定状態ではありませんが、注目される保険料と説明会を行うとの報告がありました。

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この日の報告によれば、一人当たりの平均保険料は10万2900円(年額)と考えられており、
軽減賦課後の一人当たりの平均保険料は9万円(年額)となります。

平成18年度の東京都での75歳以上の国民健康保険料の一人当たりの平均額が9万1043円。同様に武蔵野市の平均が10万3553円となっており、平均で考えると現時点では国民健康保険料よりも保険料が下がることになります。

これまでは、年額15万5000円と想定されていましたが、葬祭事業を後期高齢者医療制度では行わず、区市町村の政策判断とすること。審査支払い手数料、財源安定化基金拠出金、保険料未収金補てん分は、保険料を財源とするのではなく構成団体である区市町村が支払うことで保険料からの支出を減らしたこと。国からの交付金の割合が、当初想定されていた30%から58%と増額となったことから、後期高齢者医療制度による保険料額は下がったことになります。

上記にある区市町村から支払う額は、一般財源から出されることになります。現行の国民健康保と同水準として想定した場合、武蔵野市から出すことになる額は下記と考えられています。

・葬祭費:約800万円。
・審査支払い手数料:4033万8000円
・財政安定化基金拠出金:835万2000円
・保険料未収金補てん分:3218万5000円
合計  8887万5000円

後期高齢者医療制度については、未確定な点があり確定はされていません。行政報告で出された資料をみると平均の保険料は確かに下がっているのですが、低所得者にとっては、保険料が上がると算定されています。

例えば、ただし書き所得額(※)が15万0001円から20万円の人は、国民健康保険料が1万3754円(住民税方式、23区や武蔵野市)か1万8330円ですが、後期高齢者医療保険料となると、3万0380円と増額になります。

資料は、画像のとおりですが、高額所得者が安くなることで平均としては安くなるとしても低所得者には負担が多くなってしまいます。
(※=所得額から一定の控除額を引いた基礎額。年金だけであれば153万円を引いた額)

低所得者対策としては、所得額に応じて均等割額の7割、5割、2割の権限措置が行われる予定で保険料は下げられる予定です。詳細はこれから考えるため、確定はしていません。

■後期高齢者医療保険制度は、自治体単位での保険にするのではなく、広域な連合(都道府県単位)にすることで財源が安定化することと医療費を抑制することが目的です。高齢者は複数の医療機関にかかっていることが多いため、「かかりつけ医」的な医師をつくり薬を一本化することや長期入院から在宅医療へと誘導することで医療費を抑えようと考えられています。

しかし、そもそも保険というのであれば、保険料で費用を賄うのが基本であるべきです。低所得者への対策は必要だと思いますが、税金から支出されることになるのであれば、結局は保険とはいえなくなってしまいます。
また、葬祭費などは国民権保険では出されていたのですから、保険から外し区市町村が行うのであれば、区市町村の負担がさらに増えることになります。また、保険料は二年ごとに見直されますので、少子高齢化社会が進むのですから、今後はさらに保険料が上がることは目に見えています。
さらに、サラリーマンなど会社の健康保険によって75歳以上の高齢者を扶養家族としていても、75歳以上は全て後期高齢者医療制度に入らなくてはならないので、保険料が新たな負担となります。

この日は、行政報告を傍聴していただけですが(委員ではないので質問はできない)このような制度で果たして今後を安心して暮らしていけるのか、不安しかありません。

制度については、11月27日に市議会全員協議会があります。今日以降、広域連合議会で決まったことなども含みより詳細な報告があると思います。
制度自体、正直なところ、良く分かりません。全員協議会の後で再び報告します。

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の「後期高齢者」の全員が加入する公的医療保険制度で、2008年4月からスタートします。保険料徴収は自治体が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が行います。
基本的な負担割合は、本人保険料1割、74歳以下が加入する各健康保険からの支援金が約4割、残りを税金からの支出で構成されています。
税金は調整交付金とされ、医療給付費の12分の4のうちの12分の1相当となりますが、各広域連合の所得水準により、支出の増減があります。東京など所得の高い地域には低くなり、高いところへは多く支出することになります。この割合が、今回30%から58%と増額となっています。

今後、市は市民への説明や市報などで説明をしていくとしています。