住民監査請求による監査結果

法政大第一中・高校の移転問題で市が地区計画作成のさいに、CGの製作会社である㈱パスコによる入力ミスがありましたが、このミスは、市の計画に有利なように意図的に市がCGを作成させたのでないか。ミスが認められているのに、その費用を税金から出すのは不当である。市長、副市長はその費用、476万7000円を補填すべき、との住民監査請求が提出されましたが、10月5日付けでこの請求への監査結果がだされました。

結論は、不当ではないというものです。


監査結果は、資料を含めると13ページにわたりますが、結論と監査委員による意見は下記となっています。

監査結果は尊重したいと思います。ですが、意見にあるように、CG作成は口頭で指示をだしており、文書による確認がなされなかったことが明らかになっています。業務を行うにあたって細かな配慮がなかったことになり、市役所の業務内容を改善する必要があることになります。今回のことだけではなく、他にもないのか検証する必要があるでしょう。

この結果をうけて、監査請求した住民が納得できないとなれば、住民訴訟となると思いますが、現状ではどうなるか分かりません。

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(結論)
 本件受託契約について、瑕疵を有するシュミレーションを市長等の支持により作成されたと認められる記録、証言等は一切ない。
 また、市は訂正したシュミレーションを地区計画原案の検証及び住民説明会のおいて活用している。
 よって、本件の委託契約にかかる経費の支出は違法・不当であるとする請求人の主張には理由がない。

(意見)
 本件のような受託事務の執行にあたっては、口頭での指示だけでは、誤謬や項目欠落等により後日内容が違っていた際に誤りの原因や責任が特定できないという問題が生じる。委託者、受託者双方で協議記録を作成・確認し、委託事務のたいこうに当たることが必要である。
 また、ITは便利なツールであり、活用することにより市民への行政サービス工縦横につながるものであるが、処理結果だけで作成過程が見えにくいため、ミスの発見が難しいといえる。新たな技術を活用する際にはより慎重な確認と職員の知識向上のため研修が必要である。
 本件では、指示は口頭だけであり、それを補完する協議記録がなく、納品時の検査が不充分であった。不適切な事務処理と認められる。今後はこのようなことのないよう適正な事務執行の取り組み、市民の信頼回復に努められたい。