インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書

「インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書」を9月28日の武蔵野市議会本会議に議員提出議案として提案。全会一致での賛成となりました。


インターネットを利用した選挙活動の実施は、かなり前から言われていますが、なかなかそのルールが明確にはならず、動きも見えていません。
しかし、先の参議院選挙では、禁止されていたはずの選挙期間中のホームページの更新を各政党が行い、実質的には解禁に近い状況となっています。
欧米では当たり前になっていますし、セカンドライフという新たな“世界”での運動もできるようになっているのです。
法律が現実に追いついていない状況とも言えるでしょう。

現実のスピードに追いつくこと。インターネットを活用することで起きる弊害も防ぐことで、有権者への情報をより多くすることになると思い、この意見書を提案しました。

意見書の内容は下記です。

インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書

 政党や議員がホームページを使い政策情報を提供することや電子メールを使い有権者と意思疎通を図るなど、インターネットは政治活動において欠かせないツールとなっています。アメリカ・イギリス・ドイツ等の多くの国ではインターネットを活用した選挙運動が行われているのに対し、わが国においては選挙期間中のインターネット利用は、公職選挙法により禁止されています。
 
こうした状況を反映して、総務省の「IT時代の選挙運動に関する研究会」が2002年8月にまとめた報告書は、インターネット選挙運動により、候補者情報の充実、国民の政治参加の促進、有権者と候補者の直接対話の実現、金のかからない選挙の実現など計り知れない効果が期待できるとしてネット選挙運動の解禁を提言しています。

よって本議会は政府に対し、インターネットを選挙運動の手段として積極的に活用するため、以下の点を踏まえた公職選挙法の法改正を行うよう強く求めます。

1 インターネット関連技術の急速な進歩に対応するため、ホームページ・ブログ・電子メール等のインターネットの形態を幅広く選挙運動に活用できるようにすること。

2 インターネットを用いた誹謗・中傷やなりすまし等の不正行為への対策を適切に講じること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成19年9月28日
武蔵野市議会 議長 近藤 和義

衆議院議長 ┐
参議院議長 │
内閣総理大臣├あて
総務大臣  ┘