18年度決算 認定へ

9月25日は市議会平成18年度決算特別委員会の最終日。決算の教育費や特別会計の審査の後、採決が行われ全会一致で認定(賛成)となりました。
18年度は、武蔵野市政初となる一般会計が否決され、約2ヶ月間、暫定予算となった年でした。しかし、このことの是非を問うような質問はあまりなく、暫定予算ではあったものの適正に執行された、という結論になるようです。


各委員が討論のなかで述べた評価した項目と課題項目を簡単にまとめてみました(正式には議事録で。もしくは、インターネットによる録画配信をご参照ください)。
本会議では、より細かい理由が述べられるはずです。

○評価する項目

・暫定予算の影響がなかった。
・子育てしやすい環境の整備、地域包括センターの実施。
・前市長時代に比べると、自分の意見を職員が言うようになった。課題を投げかけても、できないなりに問題を受け止めてくれるようになった。
・平和を市政で位置付けた。
・中学校給食実施への検討委員会、早期実施への努力。
・ハローワーク三鷹との連携による雇用対策。
・北町などの浸水対策。
・保育園へのクーラー設置。 
・我々が要望したことが実現した。

●課題と指摘された項目

・環境問題、格差、雇用、構造改革などこれまでになかったことが起き、中央も分からないような状況だ。福祉も制度が変わっている。新しい変化に対応した市政のありかた 末端行政ではなく、基礎自治体として追求して欲しい。
・安心安全のための社会資本整備、更新に課題がある。
・行財政改革と財源の充実を要望する。
・市長交際費の支出が議長、教育長交際費よりも低く、組織の長としておかしい。減らす姿勢には反対しないが、交際費の使い方が市民のためにならない。
・市民会議(調整計画策定の前段階で実施した公募約100人による市民委員会)で、議会が存在するのこのような委員会があって良いのか。ガス抜きであり、自己主張だけをする会議では意味がないとの理由で委員が辞任しており、市民会議は疑問だ。
・介護保険の7%助成の検討。税があがり高齢者の経済状態厳しい状況であるため。
・強引な手法でプレイスを縮小しようとしたこと。
・行財政分野の市民会議は、自治基本条例ありきの会議だった。議会でも議論がある。
・17年度では郵政宿舎跡地購入問題があったが、18年度は様々な土地の購入があった。市長の土地購入への一貫した姿勢が良く分からない。必要な土地は買って欲しい。

■決算委員会は予算の執行実績を確認し市民生活がどのように良くなったのか、悪くなったのかを審査し認定すること。審査で明らかになった課題や提案を次の予算に反映させる委員会だと私は思っています。議会のチェック機能として重要な委員会です。

しかし、今回の審査では執行率についての質問はあまりなく、18年度予算の執行についてどうだったのか、という観点も少ないと思いました。私は今回、決算委員ではないので、とやかく言うこともないのですが、いいかえれば、それだけ問題がなかったのかもしれませんが、気になりました。

もうひとつ気になった点としては、市民会議について、いわゆる邑上野党側から辞任した委員の理由を示し市民会議や邑上市長の手法がおかしいと批判する質問がありました。
市民会議は、100名に近い公募市民による委員会ですし、初めての試みですから課題があるのは確かです。しかし、辞任した一名の意見を根拠にするのでは、あまりにも調査不足ではないでしょうか。辞任しなかった他の多くの市民委員はどう考えていたのか。調査して統計的にどうであったかと指摘しないのでは、たんに文句を言いたいだけとしか思えません。チェック機関として批判精神は重要ですが、課題からどう改善すべきかも提案する必要もあるはずです。

今回の採決は、特別委員会での採決であり、正式には28日の本会議で決まります。各委員とも「詳しくは本会議で」と述べていましたので、より細かな意見や評価が示されると思います。本会議にもご注目ください。

【参考】
「第四期長期計画調整計画市民会議」とは