行政によるエコライフ支援

環境にやさしいライフスタイルにするためには、いろいろな手法や考え方が必要ですが、行政がどこまで関われるのかも課題のひとつではないでしょうか。強制はなかなかできませんし、提案だけでは実効性が甘くなってしまうからです。

このような状況の打開策、とまではならないかもしれませんが、横浜市西区で、転入者に市の資料とともにエコバック(マイ・バック)を配布し、繰り返し使うように呼びかけています。物を配布して、関心を呼ぶことは良くあることですが、横浜市らしいのは、広告を入れることで作成費用が無料になっていることです。


エコバックは、横浜市西区で転入者に配布されています。同地区は、みなとみらい21地区で高層住宅の建設が進み、多くの新たな市民の転入が予測されている(一年半程度の期間に、約5,000世帯の転入見込み)地域です。

転入時に配布する各種案内資料は、約10種類にもなり、持ち帰り用のバックが欲しいとの要望があったこと。横浜市には、広告担当のセクションがあり、市内の業者からこのような広告を行いたいとの提案があったことから実現できたものです。

エコバックの制作費用は、広告を掲載している生活協同組合連合会ユーコープ事業連合の負担。さらに、西区がこの配布と引き換えに、転入者用のリーフレット「横浜市外から西区に転入された方へ」(A3二つ折り、フルカラー、5000枚)も同生協に作成してもらうことになり、110万円の経費を縮減しています。

■横浜市では、各部署で広告を探す作業はせず、専門部署で広告を探すシステムとなっています。広告担当の職員は3人で平成18年度広告料決算額は約1億円。市内の企業を廻り、広告ニーズを探ったうえで、このようなこと(配布ティッシュ、バックなど)に広告を入れたいとの要望があります。どこかで使いませんか、と各部署へ“営業”が行われるのだそうです。

武蔵野市の公式サイトにも広告が入り、市役所自ら収入を得る努力が始まっています。横浜市と比べると財政規模や人口が異なるので一概に比較はできませんが、もっと収入を得る(市ですので制限はありますが)ことを考えることも必要ではと思いました。

【参考】横浜市記者発表資料
 ようこそ西区へ 西区はエコライフを応援します