9月議会一般質問の案内

9月3日から開催される9月議会(19年第三回定例会)一般質問の案内です。
私の質問の順番は5番目。おそらく3日の午後早めの時間になると思います。
議場へ傍聴へおいでくださるか、ネット中継(録画あり)でもご覧下さい。

テーマは三つあり、武蔵野市の今後の子ども政策を進めるためには人材が必要であり、そのために、武蔵野市子ども協会を拡充すべき。
災害対策の考え方を新展開に。減災対策を実施すべき。
コンマ1秒からの行政改革、開票事務の効率化についてです。

事前通告した内容は下記です



【1】:武蔵野市子ども協会について

 先頃公表された本市の人口予測によると、少子高齢化傾向は変わらず、少子化対策が重要課題であることが分かる。少子化対策は、働き方の問題など多様な課題解決が必要だが、要となるのは、子育て支援施策であると考える。本市の子育て支援策は、多種多様な施策があり評価するが、課題も残されており、そのなかでも、もっとも重要な課題と考えられるのが、人材を確保し育てる仕組みがないことだ。昨今、児童館の必要性や青少年の居場所が必要との声を良く聞くようになっており賛同をするが、施設を作れば、子育て支援ができるのではなく、施設よりも、そこで活動できる人材があってこそ施設が生きるものであり、施設よりも先に人材を確保、育てておく必要があるはずである。
そこで、本市の特徴的な子育て支援施策「0123」の指定管理者となっている「武蔵野市子ども協会」について以下を質問する。

1)市長は、子育て政策が重要課題と認識し人材が重要であると考えているか。

2)「武蔵野市子ども協会」について、市のサイトには『21世紀を担う子どもたちが、すこやかに成長するためには、子どもたち自身でつくり上げていく「子ども社会」が形成されなければならない。このための環境整備が強く求められてきており、行政は、地域における継続的な育成活動の援助など適切な施策を行うとともに、家庭、地域、学校などあらゆる面において、市民と一体になって子どもたちの生活環境の改善を図っていく必要がある。このような新たな行政需要に応えるために、武蔵野市子ども協会を設立するものである』と記されているが、どのように、家庭、地域、学校などあらゆる面において、市民と一体になって子どもたちの生活環境の改善を図る活動を行ってきているのか。

3)「武蔵野市子ども協会」は、「0123」の指定管理者となっている。通常、指定管理者となるのは法人格を持つ組織が多いが、なぜ「武蔵野市子ども協会」は法人格を持たないのか疑問に思う。任意団体のままでは、訴訟となった場合、代表者が対象となることや無限責任を負わされる可能性も高く、各種の補助金の対象にもならないなどデメリットが多い。なぜ、取得していないのか。

4)公益法人改革があり、公益法人を見直さなくてはならないなか、子ども協会の活動を考えれば、より公益性の高い団体(いわゆる二階)になれると考えられる。財団法人などの公益法人、もしくはNPOなど法人格を持たすべきと考えるが見解を伺う。

5)0123の理念や運営については評価をする。法人格を持った場合、0123の施設だけではなく、人材の幅を広げ本市の児童館的な事業の運営や自主事業など、武蔵野市全体の子育て支援を担える人材を雇用し、運営できる組織としていくべきと考えるが見解を伺う(人材とは、安全管理だけではなく、子育ちへの支援や保護者への支援、地域との連携などを担える人材であり、市民支援、市民を育てることができる専門職との意味)。

【2】防災対策について

 先頃発生した中越沖地震でも明らかになったが、木造住宅の耐震化を早急に行うことが求められている。「自らの身の安全は自らが守る」ことが前提であることは理解するが、費用の面で高齢者世帯などでは進まない実情があると想像できる。そこで、本市の状況と新たな対策について下記を伺う。

1)転倒防止金具普及への努力など本市の取り組みは評価するが、木造住宅の耐震化は進んでいないように思える。耐震診断の受診率、補強が必要とされた家屋の改修率、および、耐震化が進まない課題は何かを伺う(費用面、無関心など)。

2)リバースモーゲージ制度などのように土地を担保にして耐震化を進めるなど、新たな政策展開が必要と考えるが見解を伺う。

3)耐震化にはさまざま工法があるが、安価な工法などの広報も進めるべきと考えるが見解を伺う。

4)現状を考えると、まずは減災を優先するべきと考える。「防災ベッド」、耐震室などの簡易な防災用品への助成、あるいは、リースなどを行政が行い普及を進めるべきと考えるが、見解を伺う。

【3】コンマ1秒からの行政改革について

 これまでにも2回質問しているが、先の参議院選挙での開票事務改善の成果を伺う。
この開票事務について、朝日新聞と早稲田大学マニフェスト研究所が参院選の開票状況を共同で調査し、先頃公表した。全1827市区町村を開票時間と効率面で比較した調査は初めてであり、その結果、開票時間は55分(東京都御蔵島村)から10時間15分(同葛飾区)、従事者は3人(同利島村)~999人(神奈川県相模原市)と様々であることがわかった。

 開票時間の速さでは、800近い市の中で長野県小諸市が最速であり、従事者を3年前の171人から95人に減らしながら、時間をほぼ半減させ人件費だけで40万円以上減らせたという結果が出ている。行政改革の成果が現れたと思われる。
同調査によると、東京都内全自治体を対象とした開票時間のランキングで本市は62自治体中、33位。多摩の市で比べると、15位であった。効率性(開票事務従事者が1分間に処理した票数)に関するランキングを見ると、都内全自治体との比較で本市は41位。多摩の市で比べると24位とふるわなかった。

 参議院議員選挙の開票には、立会人として実際の作業を見たが、作業台を高くするなど細かな配慮が行われており、選挙管理委員会の努力は評価したい。そこで課題などを質問する。

1)市議会議員選挙、都知事選挙に比べ今回の参議院選挙において開票作業で改善を図ったことは何か。

2)今回の開票で、結果としてランキングが低くなった原因は何か。

3)今後、より改善するためには何が必要と考えているか。

4)市長は、選挙管理委員会による改善策をより支援すべきと考え、市の他の業務へも参考とすべきと考えるが見解を伺う。

以上