消えた年金

年金記録の消失・支給漏れの問題を民主党が取り上げて以来、納付記録が消失して本来の年金を受け取れないという被害者の方からの訴えが増えています。

民主党は、こうした被害者の方々の訴えを国会審議に反映し、政府の責任において被害者を救済するよう求めていくため、「消えた年金記録」の情報を募集しています。


消えた記録は、社会保険庁が管理する年金保険料納付記録のうち、誰が支払ったものか特定できないもののことで、5095万件にものぼることが判明しています。

「誰のものかわからない」納付記録が存在するということは、納付実績があっても、受給額にその実績が正しく反映されず、「本来受け取ることができる額より少ない年金しか受け取れない」もしくは「全く受け取れない」可能性が出てくるわけです。

つまり、自分で領収書などを保管していなければ、当てにならない記録ということになり、ほんとうに支給されるかは分からないことになります。

実際に、「自分の年金額は間違っている」と相談に訪れた相談者のうち、130人に1人しか救済されていないのが実態で、納付証明記録が手元に残されていない場合、支給額は改められません。

記録が消えた理由として考えられるには、主に4つのパターンがあります。

(1)平成9年より前の記録が正しくデータ入力されていなかった

 年金保険料の納付記録は、手書き台帳で管理されていましたが、昭和59年以降、コンピュータでデータ管理されるようになりました。コンピューター化する際、例えば「古谷」の読み方は、「フルヤ」なのに「フルタニ」と入力。 女性なのに、「男性」と入力。 生年月日が「2月38日」と入力。 結婚して名字が変ったなどで間違って入力したことが考えられます。

(2)転居をした場合、転出した市町村から転入した市町村に納付記録が引き継がれていなかった。

(3)市町村から社会保険庁に納付記録が引き継がれていなかった。

(4)市町村や社会保険事務所での納付記録の管理がずさんで、紛失・破棄した。

この問題に対して、政府・与党は「本人が社会保険事務所に相談・確認に来れば対応する」という態度で、自発的に調査しようという姿勢がありません。このままでは、多くの方が年金保険料の「納め損」になってしまいます。

民主党はこうした被害者の方々の訴えを国会審議に反映し、政治の責任において被害者を救済するよう政府・与党に強く求めていくため、「消えた年金記録」の情報を募集しています。情報を下記あてにお寄せください。

民主党「消えた年金記録」調査チーム  山井 和則
電子メール: seijim01@dpj.or.jp
ファックス: 03-3595-9961

民主党web-siteより抜粋・編集)