選挙公報がない選挙もある

「公職選挙法の不思議」の記事にコメントをいただいて思い出したは、武蔵野市などでは当たり前になっている選挙公報がない自治体もあるということです。自治体議会改革フォーラムの下準備などで他の自治体の議員や研究者と話をしているときに、選挙公報がない自治体もまだままだあるとの話を聞き、驚いたのです。

選挙公報は、公職選挙法で国政選挙と知事選については発行が義務づけられていますが、その他の地方自体の首長や議員選挙については、自治体が条例で決めなくてはなりません。条例がなければ、発行していないのです。

全国でどのくらいの自治体で発行していないのか、データを見つけることはできませんでしたが、限られた選挙活動のうち、もっとも重要だと私は思っている選挙公報がないとなると、ポスターと公選はがきだけとなってしまいます。それとも、候補者の詳しいことが分かって欲しくない。政策ではなく他の要素で選ぶ選挙が良いと考えている人が多いということでしょうか。

もちろん、選挙公報があっても、候補者の考えていることが全て分かるとは思えません。二期目の議員が言うのも何ですが、なんだか変な選挙制度です。変える必要がありますね。

【参考】朝日新聞 愛知版 
選挙公報発行せず 政策論争の道険し