認定こども園への意見書採択

認定こども園の制度が動きだしましたが、肝心の費用負担をどうするか明確ではなく、先行きがおかしな状況です。
また、現在の認可幼稚園や認可保育園の基準が下げられてしまい、こどもの育つ環境の質が下がってしまう危険性もこの制度は持っています。

本来であれば、認可園が広く広がっていけば良いと思っていますが、簡単にはいかず保育園待機児は減ることがありません。そのため、制度的には危ない面もありますが、可能性があると私は考えこの認定こども園に注目しています。

そのため、下記の意見書を私が考え12月20日の武蔵野市議会本会議に提案をしたところ、各会派から署名議員(賛同し一緒に提案者になってくれる議員)も出てくださり、全会一致での採択となりました。

どうなるか不安のある認定こども園ですが、こどもが豊かに育つ環境が幼稚園や保育園だけでなく多様になり増えていくことが必要だと思っています。

意見書は下記です。


認定子ども園に関する意見書

「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が公布され、就学前の子どもに対する教育と保育等の提供を総合的に実施する「認定こども園」制度が創設された。このことにより、教育機関である幼稚園と児童福祉施設である保育所で、別々に担われてきた就学前の子どもに対する施策について、少子化の進行や就労形態の環境変化を踏まえ、多様な仕組みが構築されたことは一定の評価ができる。
 しかしながら、認定こども園を設置しようとする自治体や事業者は過大な財政負担を強いられ、保護者負担の増大も懸念されている。国による財政支援の不均衡は、子どもたちの最善の環境とはならない可能性が高い。
 言うまでもなく、子どもは国家の財産であり、この国の未来を担う子どもたちが健やかに育成される豊かな社会を実現することは、国の重要な責務である。
 よって、武蔵野市議会は貴職に対し、下記事項について要望する。
 

1.認定こども園の設置促進を図るため、必要な財政支援を早急に講じること。
2.幼稚園や保育所のこれまでの役割、機能が十分発揮されるよう支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年12月20日

    武蔵野市議会議長 山 下 倫 一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣