武蔵野市議会 定数30から26名に

12月20日に本会議が開かれ、武蔵野市議会議員の定数を現行の30名から26名に削減する条例改正が出され、賛成多数で可決し成立しました。
来年4月に行われる市議会議員選挙は、新定数で争われることになります。

条例改正案に賛成したのは、民主党議員と無所属議員。自民党、市民クラブ、公明党、武蔵野リニューアルの各会派で計25名。
反対は、共産党3名と生活者ネットワーク1名の計4名の議員でした。

私の所属する会派、民主・市民ネットは全員が同じ意見にならず、賛成5と反対1に別れ、それぞれが賛否を示しました。

以下は私が行った賛成討論の原稿です。



議員提出議案第12号 武蔵野市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論します

議員定数の削減に関しては、水野学、深沢達也、露木正司、松本清治、川名ゆうじの五人でこれまで長い時間をかけて議論してきました。その結果として、次に述べる理由から賛成をするものです。

賛成する理由のひとつ目は、議会改革をさらに進めるべきとの考えからです。

議員定数について市民の方々に伺うと、多すぎるとの声がよく聞かれます。このことをよくよく考えてみると、市民にとって議会がどれほど重要なのかが理解されていないことにもなります。つまり、削減を求められていることは、市民が望んでいる議会ではないことになり、議会改革をさらに進めるべきと考えるからです。削減を契機として、市民にとって議会はどのようにあるべきかを議会自ら考える必要があります。

さらに、地方分権時代を迎え地方議会の役割は大きくなってきています。一方で、市民参加が進み市民意見が行政に直接届く仕組みが進められています。時代に取り残されないためにも議会のあり方を今後とも引き続き真剣に考えていかなくてはなりません。

例えば、北海道栗山町議会や三重県議会で成立したような「議会基本条例」を武蔵野市議会として検討をすべきです。この条例は、議会と首長の特性を生かし住民の意思を市政に生かす仕組みを条例としたものです。議員相互間の自由な討議、理事者などに反問権を認めるなどを規定することで議会を活発な議論の場にするこのような条例が武蔵野市議会として早急検討をすべきです。
議員自ら自己評価する仕組みを作り出した北海道福島町議会。
議会に自主的な意見交換の場を設置して、執行部に対して政策を立案、提言する議員政策研究会を設置した四日市市議会など学ぶべき事例は多くあります。

さらに、行政から独立した議会事務局の設置や議会の調査権の拡充、議会オンブズマンの設置、議長に定例会の招集権を移すことなど法改正が必要な事項も含め改革すべきテーマは数多くあります。

市民の代表者である議員同士が責任を持って議論すること。
市民の声を直接反映できる開かれた議会にすること。
情報を公開し透明性のある説明責任を果たす議会へとさらに改革する必要があります。

武蔵野市議会では、議会改革の論議が二年近くに渡って進められてきました。会派内でも議論を重ね、議会へは会派からさまざまな提案を行い、各会派と議論を重ねて来ましたが、まだ議会改革の途中のステップにあると考えます。自治法の改正により、委員会定数など新たな課題も出てきています。

改革を進めるには、自らの身も削らないことには市民からの信頼も得られません。今回の定数削減を契機に、さらに議会改革を進めるべきと考えたことが一つ目の理由です。

賛成するふたつ目の理由は、行財政改革を進めるには議会自ら態度を示すべきと考えるからです。

例えば、議員定数を議員一人当たりの平均人口で考えてみますと、多摩26市との比較をすれば、武蔵野市議会は、23.19人となります。
人口と産業構造などで同じ形態の全国の市と比較すれば21.89人となります。
行財政改革をさらに進めると考えるのであれば、平均数以上で良いとは思えませんから、さらに削減を考えていくことが必要となります。そのためのワンステップとして、また、激変緩和も考慮すれば今回提案の定数26名は適正であると考え賛成するものです。

定数の削減は、大きな改革と言えますが、26名への定数削減で満足することなく、今後もさらに適正な数を考えていくべきと提案をし、賛成の討論を終わります。