12月議会 一般質問のご案内

6日から12月議会(第四回定例会)が開催されます。私の一般質問をお知らせします。
通告書に書いたのは下記。
今回は選挙が近いからかどうかはわかりませんが、議長、副議長、監査を省き一般質問ができる議員27名から20名の議員が質問するという大盛況です。

私の順番は17番目。7日の遅くか8日の午前中あたりになりそうです。ご用とお急ぎでないかたはご覧になってください。インターネットでは録画中継もしていますので、何時でも視聴可能です。ご利用下さい。



[1]市民と協働する市政のビジョンについて
「大事なことは市民と決める」邑上市政となり、市民参加による公開型委員会が数多く開催され、また、説明するだけの説明会から意見交換が行える意見交換会に変わるなど市民参加、市民との協働市政となってきたことは高く評価する。
 しかし、市民参加が定着した今後、どのように市と市民やNPO、社会教育団体、ボランティア団体等とどのように協働していくか、あるいは市民同士がどう協働していくのが良いのかビジョンが明確でないと思える。
 市民との協働の手法については、市民活動センターが事務局となっている「武蔵野市NPO活動促進基本計画策定委員会」が設置され、来年2月下旬~3月上旬には「最終報告」が出される予定となっており「NPO・市民活動を支援する活動を展開している中間支援組織」が必要との方向性となっている。
 その一方で、まちづくり推進課が事務局となっている「まちづくり活動推進委員会」でも「市民まちづくりセンター(仮称)」が必要ではないか、との方向性となっている。これは、「武蔵野のまちづくりは市民参加で進められてきたが、今までは行政提案型が多く見られたので、市民主体のまちづくりへ転換を図ること」が設立の目的のひとつであるとされており、行政組織でもなく市民団体でもない中間組織が考えられていると思われる。
 協働を行うには、市だけ、市民団体だけでは限界があり、中間組織が必要であると認識しており方向性は高く評価したい。しかし、想定している分野が異なるとは言え、中間組織がいくつもできてしまえば効率的ではなく、市と市民との意思疎通に問題がおきるのではとの懸念がある。この他にも社会教育団体や緑化環境センター、福祉関係など市と関係を持つ市民団体は数多いが、これらの多くの団体との関係はどうするのか、市民とどう協働していくのかビジョンと現状での支援について質問する。

1:中間支援組織は必要と考えるが、方向性として、必要なのか、行政主導が良いのか、市民が独立して行うべきなのか方向性への市長の見解を伺う。

2:さまざまな部署で中間組織ができてしまうと中間組織の中間組織が必要になってしまうかもしれない。それでは非効率である。市民を支援し、行政との橋渡しを中間組織のミッションと考えるなら、あまり多い数にはせずに特定の分野だけに限らない守備範囲の広い中間組織が必要と考えるが見解を伺う。

3:西庁舎に考えられている市民との協働の場と武蔵野プレイス(仮称)で考えられている市民活動の支援機能は同じような機能と言える。これまで、対象とする団体や市民の性格により違いがあると答弁してきているが、”誰が”運営するか明確ではない。調整計画での議論を待っていては庁舎が完成してしまうので早めに決めておくべきであり、中間組織が運営に関わるべきと考えると考えるが見解を伺う。

4:中間組織が必要との認識であれば、どのように作るか、あるいは想定している団体はあるのか。

5:実際に活動をしている市民や各団体から人材を集め協働のあり方も含めた討議を行うことが必要ではないか。いわば、”市民による市民のための中間組織”を作るべきと考えるが見解を伺う。

6:市民、市民団体、NPO等の活動は本来、自立すべきで行政に頼らずに事業活動を行うべきと考えるが、現実的には難しく行政の支援が必要な場合は多く各種の支援や補助金は必要だと考える。現在、市の各部署でさまざまな支援や補助金があるが、特定部署だけとのつながりだけでは、依存体質が強くなること、逆にNPOや市民団体を下請け機関と考えてしまう可能性があること。特定部署だけの判断で支援や補助が決まったのでは、市民やNPO、市民団体間の公平性が保てない可能性がある。部署ごとではなく市としてどのような場合には、どのような額を、どういう条件で支援する、補助金を出すなど公平に判断できる規定を設けているのか。また、支援や補助金について、評価を行っているのか。

[2]本市の食育について
 食育基本法が制定され、食育の推進が求められている。本市では質の高い小学校給食などを含め食育を国が求める前より実施していると評価するが、さらに進めていくべきと考え、これまでの成果と今後の方向性について伺う。

1:市長は食育を重要と考えているか。いるのであれば、何故に考えているのか。今後は、どのように進めたいと考えているか(教育委員会所轄以外で)。

2:教育長は、食育を重要と考えているか。いるのであれば、何故に考えているのか。今後は、どのように進めたいと考えているか(市長部局以外で)。

3:これまで本市が行ってきた主な食育はどのような内容か。

4:どのような成果があったのか。

5:現状でも小学校の給食には和食が多いことは評価する。和食によって、成果はあるか。

6:今まで以上に和食を取り入れることや農業との連携なども含め食育を進めていくべきと考えるが見解を伺う。

[3]障害者自立支援法について
 障害者自立支援法が10月より本格実施され応能負担から応益負担の導入により、障がい者、家族、事業所にも負担が増えるなど法に根本的な問題があると指摘されているため本市での状況と今後について質問する。

1:法の施行により作業所の工賃よりも利用料が高くなり作業所を辞めざるを得ない例などが報道されているが、本市ではどのような課題があるのか。

2: 武蔵野市障害者計画は、平成15 年度から19 年度までを計画期間としている。障害者自立支援法では数値目標をいれた計画策定を自治体に求めており、本市でも早急にこの計画を見直すべきと考えるが現状はどうか。

3;社会的入院とも言える精神障がい者を地域に移行させる方針となっているが、現実を考えれば課題が多いといわざるをえない。受け入れ側の現場からは家賃補助などが必要との声を多く聞くが本市では対応が考えられているのか。課題はどこにあると考えているか。

4:介護保険と異なり上限が決められていない障害者自立支援法は費用がどこまでかかるか分からず自治体が最終的には費用負担をせざるを得ないと考えている。独自に上限を決めてしまう自治体もあると聞くが、市として、法律だけを判断基準として障がい者支援を行うのでなく、利用者本位で可能な範囲で支援策を行うべきと考えている。さまざま地方自治体で独自の負担軽減措置などが行われていることを考えれば、障害者自立支援法は欠陥法とも考えられる。市民生活に最も近い自治体として国へ一割負担の凍結などを求めるなど障害者自立支援法を早急に見直すべく意見を表明するなど行うべきと考えるが見解を伺う。

[4]本市の教育の課題について
 いじめによる自殺が社会問題化している。いじめだけでなく教育は今、岐路に立たされているとも言える。本市の教育について一定の評価はするが、現状で満足せずにより良い教育にすべきと考え下記を伺う。

1:昨今のいじめ問題により、本市はどのような対応をし、子どもたちの様子はどうであったか。

2:本市でのいじめの定義をどのように考えているのか。これまでには、どのような課題があり、対応をしてきたのか。

3:教育は一筋縄ではいかないと認識しているが、本市での現状にはどのような課題があると認識しているのか。ゆとり教育の弊害が懸念されているが、土曜日の授業の検討は行っているのか。

4:25人学級など少人数制学級が教育の向上には良い手段とは思う。しかし、費用や肝心の教師の質がいいのかとの課題もあり簡単には実施できないと思う。そこで、まず一年生問題が最優先課題ではないかと考え補助教諭など配置すべきと考えるが見解を伺う。