【法政跡地】高さ制限含む地区計画は来年6月に

法政跡地に高層マンションの建設が考えられていることから、住民が発案し住環境を守るために地区計画が提案され市に提出されました。高さ制限も含むこの地区計画について、地元住民と武蔵野市の懇談会が10月29日に市長も出席して行われました。
この席上で市長は、現在、提案された地区計画を精査している。強制力を持つ条例にするには物理的に時間がかかり、議会に提案するのは来年6月になると考えている、と発言。地区計画が現実味を帯びてきましたが、条例が出来る前に建設が始まってしまうのではないか、との不安の声も多く聞かれました。



法政大学第一中・高校が三鷹へ移転するにともない跡地は長谷工に売却することが決まっています。跡地の状況から11階建てのマンションが建設可能ですが、周辺は低層の住宅街であり、高層マンションが建設可能なのは、あくまでも学校だから高さ規制がありませんでした。

懇談会では、住民からは、学校だから許されていたのに高層マンションが建つのはおかしい。現状の校舎の高さである15mに高さを制限すべきだ。住民が長谷工と会ったときに11階建ての計画があり、4月に着工する考えもあると聞いた。市は何をやっているのか。住民が提案した地区計画を早く条例化すべきだ。国立市は三ヶ月で制定したではないか、法政とも交渉すべきだなど強い意見がいくつも出されていました。

これにたいして市は、高さを15mとするなら根拠が必要だ。頂いた地区計画を市で精査しシュミレーションしている。ここで地区計画を作ると市内のほかの地域にも波及することになる。条例となれば通常は一年はかかる。国立の例はかなり強引であり疑問を持つ専門家が多い、と説明していました。

住民側としては、4月に着工されては遅いから、それまでに条例にすべきだとの思いだと思います。市長は、市が納得するまでは着工させないように努力する。市と住民とがスクラムを組んでやっていきましょう、と提案。拍手で懇談会は終わりました。

6月に条例制定となるとマンションは既存不適格となり、建て替え時には条件がつくことになります。それを承知で販売することもままならないはずですから、長谷工との交渉も重要になってくるはずです。

また、懇談会の冒頭に法政跡地の西側にあるテニスコート、講堂、プールを取得して公園などにして欲しいとの陳情を提出した人たちから、状況が変わったので取得にこだわらない旨の発言もありました。議会はこの陳情を採択しているので、西側の取得をするべきとの立場になります。高さ制限と土地取得を同時にすべきなのか、どちらを優先すべきなのか、住民はどちらを考えているのかいまひとつ明確ではなく判断がし難かった面がありました。今回の懇談会でまずは高さ制限を優先すべきと整理されたことになると思います。

これまで、市にやる気がない、長谷工の思いのままになるのでは。情報を出さずに住民側は何を考えているのか分からないなど地区計画提案ともない、いろいろな意見や憶測が流れていました。双方に不信感があったように思えますし、何が行われているのか不透明なことが多かったのは確かです。
今回の懇談会で双方の考え方が明らかになり、意見を交換したことでわだかまりが薄らいだように思えました。オープンの場で住民と市が直接話し合うこのような会は邑上市政の特徴ですし、司会者が中立の立場に徹していたこと、住民側の代表者も不満はあるものの紳士的な対応をしていたことは非常にいいことだと思います。このような会では、険悪な雰囲気になることがありますが、このような雰囲気は歓迎すべきですし今後に期待が持てる会だったと思います。

しかし、計画は正式に提案されていませんから、どのようなマンションになるのか未確定です。強行された場合に大丈夫なのかという不安もあります。高さも15mでないとだめなのか。交渉材料として例えば20mではだめなのかなどこれからどうなるか予断を許しません。市長発言ではありませんが、住民と市が今以上に協力して行くことが求められていると思います。

地区計画への本当の第一歩が動き出した会だったと思いました。