「麦わら帽子」 赤字会社へ補助金は必要か

決算委員会の四日目で商業費の審査があり、吉祥寺にある武蔵野市の交流都市の産品を扱うアンテナショップ「麦わら帽子」の経営状況に批判的な意見が多く出されました。
17年度決算で約437万円の赤字。しかも、年間家賃360万円を市が負担した上での赤字です。もちろん、補助金、家賃とも税金。経営努力していないのでないか。そもそも、必要なのかも考える時期だと思います。


「麦わら帽子」は、平成13年にオープン。武蔵野市の友好都市の産品や武蔵野市内の農産物などを扱っています。民間から職員を雇い、有限会社として経営していますが、赤字が約430万円あります。

17年度決算を見ると、役員報酬が432万円。顧問料(税理士)が約80万円出されていました。民間会社なら赤字を出した会社から役員報酬を支払うのもおかしな話です。議会では、こんなに高い税理士代は見たことがない、との指摘までありました。

18年度予算を見ますと、最初から約500万円の赤字を見込んでいます。役員報酬を約100万円出してまでの数字です。さらに、広告宣伝費が0円で宣伝する気がない。修繕費0円で何も壊れないとの予算立てなのです。

しかも、市から委託されて二号店の出店を検討しているとまで営業方針及び目標としてありました。

補助金があるから赤字でもかまわない、といお役所におんぶにだっこ感覚としか思えません。
都市交流としての意味がある、と市は答弁していましたが、それならば会社組織にする必要はなくNPOにまかせたほうがいいはずです。都市交流がそれほどまでに重要なら、せめて家賃は市が補助したとしても、赤字は0にすべきですし、市として経営改善を求めるべきです。

こんな状況では止めたほうがいいのではないか。友好都市の産品を売りたいのならインターネットで販売することもできる、と質問したところ、改善したい。検討委員会を作り考えたい、との答弁がありました。

改善したい、だけでは税金の無駄は簡単にはなくなりません。
三年なら三年で期限を区切って改善を求める。だめなら、補助金は出さない、と期限を切って真剣に考えさせるべき、と提言してこの件への質問は終わりました。

商売は利益を上げナンボ。都市交流が目的なら莫大な利益が必要とは思いませんが、自立はすべきです。規模は小さいものの各地で破綻している第三セクターのようにも思えてしまいます。そもそも、店自体が必要なのかとも思います。
福祉団体への補助ではなく、有限会社への補助ですから“商売”として考えること。役所感覚をなくすべきです。
このままでは、役員への報酬を支払うことが目的なってしまいます。市役所改革としても経営改善すべきです。