市長退職金の削減決まる

邑上市長が選挙公約としいた市長退職金を三分の一にする条例の改正案が、12日の総務委委員会で全会派一致で可決しました。
しかし、賛成はするものの三分の一の根拠があいまい。助役など他の特別職も引き下げるべきなどの意見が出され、採決の後に付帯決議の動議が出されました。



決議は「改正する条例の施行に当たっては、他の特別職との整合を図るため、報酬審議会に諮問すること」というもの。
報酬審議会は、有識者が市議会議員などの報酬を審議する機関です。ここで助役などの退職金を考えてもらえという内容です。これまで、同様の見解が理事者答弁にもありました。
これも全会派一致で可決。

決議は重いものですが拘束力はありません。文句は言われつつも、市長の次の退職金は三分の一に減額となります。今期だけの改正案ですので、二期目の退職金は分かりません。

公約をいち早く実現するために、この条例改正を提案したことは評価すべきだと思います。他の自治体でも首長の退職金を無くす傾向がでてきました。世の流れでもあるのでしょう。しかし、三分の一の根拠について、サラリーマン時代の感覚としか根拠がなく議員から指摘されるように明確ではありませんでした。邑上市長は誕生してからもうすぐで一年。今後は根拠を示すなど明確な説明がさらに求められてくると思います。

市長退職金を自ら下げること反対することは、市民感覚からすれば違和感を覚えるはずです。そういう視線をいわゆる邑上野党が感じたのか、来年の市議選で批判されるのかを意識したのかわかりません。提案から約一年がかかっての可決となりました(正確には本会で可決され成立します)。