9月議会の一般質問

9月6日から9月議会(18年第三回定例議会)が開催されます。1日目から3日目までは一般質問。この議会からインターネットによるライブ中継及び録画中継が始まります。今まではライブのみでしたから何時でも見ることができるようになります。9月議会では、決算委員会でも同様にインターネットによるライブ中継と録画中継が行われる予定です。

この効果がどうかは分かりませんが、一般質問を行える27名の議員中、21人という多くの議員が質問に立ちます(30人の議員のうち議長、副議長、監査は一般質問を行わない)。これは、邑上市政誕生後初の議会となった昨年12月議会(27名中、代表質問を含め26人が質問)いらいの多さです。通常は二日間で一般質問が終わりますが、今回は予備日を使い三日間かかりそうです。

私の一般質問は、
1.武蔵野市の今後の福祉ビジョンをどう考えるか。
2.学童クラブにガイドラインを早急に作るべき。
3.選挙の開票時間短縮は業務改善であり市役所改革として考えるべき。
4.公益情報通報制度を市役所の外部チェック機能として発展させる考えはないかについて質問します。

質問は、おそらくですが9月8日のお昼前後となりそうです。
以下が事前通告した文書です。


(一般質問要旨)

1.武蔵野市の今後の福祉ビジョンについて

 介護保険の改正、18年度税制改正など国としての制度が変わる中、武蔵野市としての福祉のあり方が問われている。特に高齢者福祉で言えば、これからどういう福祉を武蔵野市として考えていくのか、ビジョンが明確ではないと思える。介護保険料7%補助をなくしたことい続き福祉三団体の再編について協議が行われており、大きな制度的な変革期を迎えているのは明確である。福祉のまちの名に恥じないように、そして今まで以上に充実するためにも福祉の短期的、長期的ビジョンについて質問する。

①福祉のまち、と言われてきているが、なぜ言われてきたと考えているか。

②武蔵野らしい福祉とは何か。

③介護保険の7%分助成への財源をどのように使うと考えているのか。

④税制改正により低所得者の負担が増えることになる。市として対応は考えているか。例えば、税制改正により介護保険料が上がる市民への経過措置を実施することは評価するが、改正前の保険料と同額にするように軽減することや改正により国民健康保険税が上がる市民への軽減措置を行うべきと考えるが見解を伺う。

⑤介護保険改正には大きな課題がある。市として課題は何と考えているのか。特に介護難民が発生すると危惧され、本年10月から来年3月に延ばされた「民間ケアマネージャーの新予防給付プラン上限8条件」規定には課題が多いと考える。国へ意見をするなどを考えるべきと考えるが見解を伺う。

⑥福祉三団体の再編後、武蔵野市の福祉はどう変わると考え、今後はどうあるべきか、方向性への見解を伺う。

2 学童クラブのガイドラインについて

 本年7月に東京都が学童クラブのガイドラインを公表した。これは学童クラブを第三者評価しようとしたところ、学童クラブに保育指針がなく自治体のよっても中身が異なることから第三者評価自体ができなかったことが発端となっている。そのために、ガイドラインを作るべきとの都の見解として出されたものと私は受け取っている。そこで、武蔵野市の学童クラブの現状と今後について質問する。

①現状での武蔵野市の学童クラブの課題は何か。

②都のガイドラインへの感想を伺う。

③学童クラブの保育指針を保護者、市民とともに早急に作るべきと考えるが見解は。

3.市役所改革の一例としての開票時間スピードアップについて。

 2006年4月18日の産経新聞に「コンマ1秒の節約実る」という記事が掲載された。この中で、選挙の開票作業時間が多摩市は46分、府中市は33分という記録を持っていると書かれていた。「選挙の開票は時間が掛かるもの」「開票結果は深夜に結果が出る」と思っていた身には興味深い記事だった。開票時間のスピードアップは、早く情報を知るというメリットよりも職員の労働時間短縮ともなり二日分の開票時間にならければ、費用の削減にもつながることになる。つまり、仕事の効率化の指標として開票時間を考えてみるべきと考える。効率化をめざすことは選管だけのことではなく、市役所全体の仕事の効率化を考えることにもなり、マネジメントの指標ともなる。市役所改革へとつながると考え質問する。

①昨年の都議選、衆議院選挙、市長選挙の本市の票時間は何分か。

②府中市、多摩市の選管の体制と武蔵野市とでは何が違うのか。

③今後、効率化をめざすべきと考えるが見解を伺う。

4.公益情報通報制度について

 7月から公益情報通報制度の要綱を実施したと先の総務委員会で行政報告があった。制度を作ることは評価するが、不明確なこともあるので以下を質問する。

①この制度によりどのような成果が見込まれるのか。

②制度がなかったことでどのような課題があったのか。

③2005年(平成17年)の三月議会で「自治体としてのコンプライアンスについて」として一般質問を行い、公益通報者保護法に基づく制度だけでなく、より広範囲に市民からの告発、提案や意見を受け付け、調査し、さらには通報者を保護するような制度を設ける考えがあるのか質問した。しかし、前市長の答弁は、地方公務員は法律を守るのが当たり前として制定しようという方向性さえ示していなかった。市としての見解が変わったのか。

④条例ではなく要綱とした理由は何か。

⑤今後、市役所内部だけではなく外部機関でも通報を受け付けるなど外部のチェック、第三者評価、オンブズマンのような制度が必要と考えるが見解を伺う。

以上

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