福祉公社 前理事長に退職金なし。前顧問会計士は抗戦の構え?

30日に財団法人武蔵野市福祉公社の評議会が開かれ、17年度の決算などが審議されました。
このなかで、経理ミスにより消費税未払いが指摘され追徴となった件で辞任した前理事長には対処金を支払わないこと。経理ミスを見逃していた前顧問会計士に2064万円の賠償を求めたところ、前公認会計士の弁護団から質問事項があり、対応を協議していることなどが明らかになりました。

17年年度の決算書を見ていると、このような決算書でいいのか疑問に思うことがありました。
当初予算と執行額がかなり違う項目があることや予備費から流用が多いことを見ると当初予算の立てかたが甘いと思えるからです。

前公認会計士が兼任していた監事が新たな会計士になり、会計監査を行っていますが、下記のような指摘が報告書には書かれていました。

会計処理規定第35条によれば、有形固定資産について「定額法により毎事業年度末において、減価償却を行う」ことになっているが、前期同様、実施されていない。このため減価償却実施相当額の計上がなされていない。(償却を実施すべき金額は査定されていない)
また、減価償却を実施していないため、同条の後段にある「減価償却特定貯金」の積立がなされておらず、資産更新のための資金確保にかけている。

としています。

車など目減りしていく資産は、使用年数に応じて価値が下がっていく(使用できる年数が少なくなっていく)ので帳簿上で処理しておく必要があるのに、購入したらそのままで、買い替えへの貯金をしていなかったことになります。
税務署への申告でも減価償却費を計上していないのですから、余分に税金を支払っていたことにもなります。

どのくらいの減価償却していない資産があるのかとの質問がありましたが、現在集計中で全ては分からないとの答弁でした。

また、必要以上の退職金を積み立てていたり、本来は資産価値が上がることになる内装工事を修繕費で処理していたため(税務署より指摘、修正申告している)に資産が正当に評価されていないことも指摘されていました。

会計処理に問題が多かったことになります。
このままでいいのかと質問したところ、新たな公認会計士も含めて大いに課題があることを認識しており、公益法人の会計手法も変わることから18年度で改善していくことになりました。

会計処理に問題が多いことは職員に責任があることは確かですが、それを長年にわたって見過ごしてきた、あるいは、消費税について聞かれても問題ないとしてきた前公認会計士の責任は大きいはずです。

福祉公社としては、消費税未納などで追徴されたことで損害を受けたとして前公認会計士へ2064万円賠償を求める旨の通知を弁護士を通じて出したところ、前公認会計士は7名の弁護士を使い逆に資料請求や質問をしてきている、との報告もありました。

前公認会計士は90歳という年齢です。年齢で判断すべきではありませんが、消費税の処理について、結果として税務署から加算税などで必要のない額を支払うことになったのですからどう仕事をしていたのか疑問が残ります。

また、この会計ミスによる加算税などを支払うことになり前理事長は三月いっぱいで辞任をしました。前理事長に前顧問会計士の任命権はなく、前市長による任命ですから、いわば被害者なのかもしれません。しかし、長ですから責任を取らざるを得ないのも確かです。

4月から理事長は、助役が兼任することになり、前理事長の退職金については支払わないことにしたとの報告もありました。
上記に責任による辞任なので支払う理由がないとの見解です。

今回の件で福祉公社へのいろいろな問題が浮き彫りになりました。
福祉公社はこれまでに全国的な先進事例を行ってきていますし、業務内容は評価できると思いますので存在自体を否定する気はありません。
今回の件を糧に、経理をすっきりさせてより効率的で良い業務を行うように期待したいと思います。