市長退職金はまた継続審議に

15日に総務委員会が開かれました。
邑上市長の公約である市長退職金を三分の一に削減する議案は、今回も継続審議となりました。
今回の提案は市長だけであり、助役はどうするのか。バランスが取れない。邑上個人への退職金ではなく、市長という職務に対する退職金だ、との考えから賛成が得られない状況です。

本人がいらないというのだから、下げてもいいとは私は思います。
小泉首相は、5年5ヶ月在職した場合の退職金が658万円であり、首長の退職金が高すぎると発言しています。

助役の給料や退職金は、今後開かれる報酬審議会で審議されることになります。市の職員給料なども今後考えていく必要がありますが、これは秋に出される人事院勧告を待つのが市の考えです。

となると、助役の対処金を審議する審議会は早くても年度末あたりのスタート。結論はさらに先になり、助役の退職金の結論が出てから市長退職金を考えるべきだ、との意見が今の市議会には多いので、市長退職金削減への結論はさらに先になりそうです。

来年4月の市議会議員選挙がありますが、ここまでに結論がでないと廃案になり、新市議会へ再提出することになります。
新たな議員により審議されることになるかもしれません。

ちなみに、首相の退職金は、一般公務員と同じで在任年数で計算するので低くなり、首長は在任月数で計算するとのこと。

毎日新聞によれば、「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」との理由で、民間が採用していた月額計算を取り入れた。
その結果、今の知事が1期4年間務めて受け取る退職金は、兵庫の5414万円(03年から1割カット)をトップに、千葉が5337万円、長野と福岡が5184万円などとなっている。9月に5年5カ月の任期を終える小泉首相が受け取る658万円と比べケタ違いに高い。しかも知事は1回の任期を終えるごとに退職金をもらえる。

としています。

首相の発言については、全国知事会会長の麻生渡・福岡県知事が、「多いか少ないかというのは物の見方だ。われわれが負ういろいろな責任、あるいは職務の激務度などから考えるべきだ」と反論しています。

【参考】
産経新聞 「首相「私も不要。知事と市長は退職金あきらめて」
毎日新聞 「全国知事会:首長退職金で小泉首相に反論」
毎日新聞 「小泉首相の退職金発言:自治体に波紋、退職金削減後押し?」