業者に便宜? 市職員が懲戒処分に

特定の業者に便宜を図ったとして市の職員に懲戒処分がありました。
市の随意契約を行うさい、複数の業者と見積もり合わせを行ったところ、特定の業者に見積書を再提出させて契約をしたという内容です。

契約内容は50万以下の工事ということですが、担当が一人だけで契約できてしまうことなど現在の契約方法に問題があることになります。
市は二度と起きないように手続きを研究する、としています。



処分については、26日に開かれた各会派代表者会議で報告されました。

職員が処分された理由は、法令遵守義務(地方公務員法32条)と信用失墜行為(33条)違反によるもの。
月給の10分の2を一ヶ月、減給されます。

同時に上司である、部長、課長、係長についても訓告と口頭注意が行われました。

市の規則では、50万円以下の工事契約については、課の権限でできることになっており担当の主任が行っていました。
部長や課長の承認が必要なくできることになります。

ことの顛末は、18年1月に複数の業者から見積もりを出させて、最低価格を提示した業者に契約することになっていたのですが、最低価格を提示していなかった特定の業者に見積書を再提出させて契約を行ったものです。

処分された職員は、この特定業者とこれまでに仕事上のトラブルがありプレッシャーがあった。本人は反省している、と報告されました。

他の業者からの通報により発覚し、結果的にこの業者と契約せず当初に最低契約を提示した業者と契約を行い工事は実施されています。

どういうプレッシャーなのかは分かりませんが、このようなことが起きると、他でも行われているように思われても仕方がありません。
担当者が一人だけで、契約できないようにするなどの再発防止策を行うこと。
告発により発覚したことを考えれば、内部告発者制度を確立していくことが必要だと思います。

内部告発者制度については、2005年3月議会の一般質問で、現状の市の制度で公益通報者、(内部告発者)からの情報を受け入れ、調査し、通報者を守る制度はあるのか、と質問しました。
また、千代田区では2003年8月から外部に行政観察員を設けて、告発者の受け皿としている制度が導入されていることから見解を前市長に質問しました。

前市長は、公務員だから法律を守るのは当たり前で制度を作るとダブルスタンダードになってしまう、と答弁しています。

法律を守るのは当然ですが、人間が行うことですから守れないこともあります。
制度的にどうフォローしていくか。また、通報者の受け皿やどう対応していくのか明確にしていく必要があります。