幼保一元化施設「認定こども園」はバラ色か

今国会に提案される幼稚園と保育園、両方の機能を併せ持つ新施設「認定こども園」を整備するための法案が明らかになりました。
この法案が通れば、幼稚園でも子どもを預かる時間を現行の4時間から8時間まで延長が可能になります。また、主に共働き世帯を対象とした保育園をだれでも利用可能になります。政府は、10月から新施設をスタートさせる予定。

待機時対策として歓迎の声が多いようですが、保育制度を崩壊させてしまう危険性があり、保育料の自由化も予想されるなど反対の声もあります。

将来の姿が見えない境幼稚園にも影響するかもしれません。



この法案の名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」。政府は、全国で約1000施設の認定を見込んでおり、財政支援などで新施設づくりを促進する考え。新施設が増えれば、待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが期待されてています。

主な要件は、下記の二点。

・親の就労状況にかかわらず、教育・保育を一体的に提供
・子育て相談など地域での子育て支援の実施

現在の幼稚園と保育所との連携や機能を拡張して認定を受けること、「認定こども園」として新設することも可能となっています。

待機児対策として歓迎の声が多いようですが、全国保育団体連絡会は、下記のことがあり認めることができないと見解を発表しています。

(1)幼稚園・保育所双方の認可基準の切り下げ、認可外施設の公認化をすすめ、
(2)保育所に直接契約制度、保育料の自由設定方式を導入し、憲法・児童福祉法に基づいて国と自治体が責任を負う公的保育制度の「解体」に道を開くなど、子どもの権利をないがしろにするもの。

この法案の背景には、子どもが少なくなり経営困難と幼稚園があるのとは対象に0?2歳児の待機時が多くいる保育園対象のこどもを想定した折衷案的な施策でしょう。
その一方、国も待機児対策をしたいけどお金は出したくないので、今の保育園よりも補助金を少なくできる施設として考えているのだと思います。

保護者としては、待機時対策として歓迎したいところですが、質は大丈夫なのかの心配があるのは確かです。
さらに言えば、公明党が主張して共産党が反対している背景もあるようです。

今後の保育園のゆくえを左右するかもしれません。要注目です。

下記サイトもご参照下さい

asahi.com: 幼稚園と保育園を一元化 「認定こども園」法案提出へ

全国保育団体連絡会 〔見解〕「認定こども園」(総合施設)について

文部科学省 幼保一元化 「認定こども園」法案提出へ  

東京保問協主催による緊急学習会は下記。

「認定こども園(総合施設)で東京のこどもと保育はどうなるの!」

 認定こども園(総合施設)にかかる新しい法律「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(案)が今国会へ上程され、衆参の文部(文教)科学委員会で審議されることになりました。現行の認可保育所や幼稚園が都道府県の認定を受ければ、「保育に欠ける」子どもを直接入所させ、保育料は自由に設定できる制度になっています。また、地域裁量型(認証保育所)も認定対象にするなど基準の切り下げと認可外保育施設の容認化も認め、保育制度を崩していく危険性があります。この法律の問題点を学習し、都加算事業が廃止される東京都の保育と子どもにどのような影響があるのかを探ります。今後の運動も交流します。

◇日 時  4月27日(木) 午後7時?9時 (6:30開場)
◇会 場  なかのゼロ 本館 視聴覚ホ?ル(JR中野駅下車)
◇内 容
 ?テ?マ「認定こども園(総合施設)で東京のこどもと保育はどうなるの!」  
    講師  浅井 春夫氏(立教大学)
 ? 「子育て推進交付金」など東京の情勢と当面の運動のとりくみ
 ? 交流
◇参加費  800円