福祉公社 市と公社で処分に食い違い

24日に福祉公社の評議会が開かれました。18年度の予算の審議とともに、経理ミスにより延滞税や加算税を払うことになったことに対して、本来支払わなくても良い額を当時の顧問会計士に賠償請求することが報告されました。

また、理事長の辞任のほか、かかわりのあった職員に対して訓告や口頭注意などの処分を行ったことも報告されましたが、会計を監視すべき役割りの監事については何の処分が行われないことが分かりました。

福祉公社の18年度予算には、今回から消費税1560万円が計上されていました。これは今回の事件にたいしての反省の結果でしょう。
しかし、会計を監視する役割りの監事について、事情聴取も責任追及もしていなかったことが分かりました。
 
福祉公社の監事は二名で、一名は顧問会計士(すでに辞任)と兼任をしていました。そのため、顧問会計士の職務をしていないことから、上記の金額を支払うことを求める内容証明を送り、進展が進まないようであれば、訴訟などを行う予定となっています(会計を処理する立場と監視する立場が同じ人というのもおかしなことです)。

しかし、監事二名のうち一人は、顧問会計士を兼ねていたから責任を追及されていますがもうひとりは責任が追及されないのです。

このことを質問したところ、監事の一人は収入役の当て職だから、との説明がありました。
先の市議会で、収入役は監事となっているのは収入役の当て職ではない、と自ら答弁しているのと矛盾しています。
また、監事を任命しているのは市長だから、市長が責任を取らせるべきだ、とも公社側は答弁していました。

福祉公社は市とは独立した団体だから、市からとやかくは言えない。福祉公社で判断すべき、と先の議会で説明した市の説明とも矛盾があります。

市長が給料の10分の1を一か月分カットし福祉公社理事長も辞任。顧問を兼任していた顧問会計士は損害賠償を求められています。助役、福祉公社事務局長を含む関係者した職員全てに処分が行われているのに、このひとりの監事だけが責任を追及されていないのです。

今回の福祉公社の評議会は、予算審議が議題でしたので、監事の仕事は何をするのかなど職務を精査するようにと指摘して評議会は終わりました。

消費税での経理ミスについても、昨年までの消費税は、市は内税と判断して処理済みとしていますが、福祉公社は、支払って欲しいとしており言い分が食い違っています。
一連の職員の処分や損害賠償でこの事件が終結するのかと思いましたが、まだ課題を残していることになります。

福祉公社の規則では、理事長、監事を市長が解任することができる、と書かれています。しかし、そのほかの処分については、特に規定はありません。解任以外は無罪放免なのかということにもなってしまいます。さらに言えば、福祉公社の出資者である武蔵野市には指導監督する義務があるはずです。
外郭団体との連係や経理、仕事内容について、より細部を考える必要があります。規定がないから対応できなかったのかもしれませんが、再発防止策を含めて今後の大きな課題です。