東京にオリンピックは不要

今日の新聞折り込みに東京都の18年度予算案を説明した「広報東京都」が入っていました。
都の18年度予算については、民主党東京都連による市町村議員向け説明会があったのですが、あらためて都予算見てると、今の時代にオリンピック招致への基金へ1000億円を使っていいいのか、と思います。

東京都予算は、都税収入が約5%アップしたことなども含め一息ついた予算に思えます。
民主党の説明会で都の財政担当者は、以前は右肩上がりが前提で我慢していれば税収は増えていた時代。それが、我慢しても上がって来なくなった時代となっている。
都の予算は身の丈を超えた内容で財政危機となり、財政再建プランを実施してきた。それが、やっと財政再建の区切りがつき、借金を減らして貯金が出来る体制になった、としていました。

財政再建が効果を出したのは否定できません。
しかし、一息ついたこれからの方向性が違うのではと思います。

18年度の都予算には町田地区に地区交番(分署のような大規模交番)を設置することやアスベスト対策を行うなど都民ニーズに合わせた施策があり評価はできると思います。

しかし、一番の目玉はどうしてもオリンピック招致への予算ではないでしょうか。

招致するための基金が1000億円。これはこれだけの用意があるからという“見せ金”とも言えますが、実際に行うとなればさらに資金が必要になるでしょう。
札幌市の試算では、札幌で開催した場合、1兆8300億円が必要で、市の負担分は2550億円に上るとしています)

これから築いていこうとしている都市なら話は分かりますが、今の東京にオリンピックを招致してどのようなメリットがあるのか理解できません。
オリンピック関連工事で業界にお金が流れるという目的なのでしょうか。それとも、自慢するためなのか、と思ってしまいます。

先にも書きましたが、都の子育て推進交付金は総額で約145億円。税収が上がったのにも関わらず、額は上がっていません。税収が上がり予算を使えるようになったらオリンピックに注ぎ込もうとしていると思えてしまいます。子育てだけではなく、障害者支援など国の方針が変わって問題が起きそうな施策など他にも予算が必要な施策があるはずです。

オリンピックの招致へは、今年に国内の候補地を決めて、ほかの国の候補地と争うことになっていきます。

国内では、東京都のほかに福岡市、札幌市、名古屋市が候補として名前が上がっていました。しかし、議会が招致の議決をしたものの財政難を理由に札幌市は断念名古屋市は、市民団体が2016年以降の招致をとしていましたが、「市民団体の気持ちは理解できるが、16年はスケジュール的に無理」との理由で辞退。
残るは福岡市ですが、「財政難の中、税金の使い道はほかにあるはず」と反対運動が起きています
今のところ、東京都と福岡市が候補の候補になっているが実情です。

しかし、ここで疑問に思うのが、オリンピックは市が行うことになっていることです。都道府県ではないのです。トリノにしろバンクーバーにしろ、北京にしろ市レベルなのです。東京都全体でとなると、財政的な背景が違うますから公平な競争なのかも疑問が残ります(福岡市は06年度予算として招致経費1億5000万円、開催準備基金10億円を計上。都とは額が違いすぎます)。

トリノが終わって盛り上がった時期を狙ったのかどうかは分かりませんが、東京でまたオリンピックをやる必要があるのでしょうか。

今日の折り込みにある都のお知らせにも書かれていますが、財政は健全になってきているとの比較は国になっています。
国に比べれば東京都はスゴイだろう、との思惑を感じてしまいます。

これは石原都知事が国へメッセージなのかどうかは分かりませんが、国と比べてどうするんだと思ってしまいます。

例えば、起債依存度が都が5.8%に対して国は37.6%。これだけを見れば少なく見えますが、本来であれば起債は借金ですから少ないほうが良いワケです。

景気のほんとうの状態はよく分かりません。
しかし、少しは良くなったからオリンピックに注ぎ込むのではおかしいと思います。
少子高齢化社会が現実となっていますし、都道府県で最低の出生率なのが東京都です。
オリンピック招致で夢を語りたい気持ちは分かりますが、以前の東京オリンピックとは時代が違うのです。