市長退職金削減は、継続に

9日に開かれた総務委員会で前回から継続になっている市長退職金を三分の一にする議案の審議がありましたが、継続審議となり可否は次回以降へと繰り越されました。

今回の審議でのポイントは、市長退職金下げてしまうと、助役、収入役、教育長の退職金のほうが多くなってしまうので整合性が付かない。
助役などどうするのか、でした。

市長からの答弁は、市長退職金を下げるのは公約。
助役などは報酬審議会を18年度に開き、ここで給料を含めて審議してもらう、としていました。

議案の取り扱いについて委員会で計りましたが、自民、市民クラブが継続審議を主張。民主・市民ネット、共産、むさしのリニューアルの委員が採決を主張しましたが、継続に賛成する委員の数が多く継続審議となりました。

継続の理由は、審議会の前に市長の退職金を下げてしまうと、審議会への白紙一任にはならない。誘導してしまうのではないか、が主な理由です。

助役などの退職金をどうするかは、議論する必要があるとは思います。
ですが、市長自ら上げろと言っているのではなく、いらないと言っているのですから、税金からの支出を減らすことになりますので議案に賛成すべきとだと私は思っています。何よりも公約なのです。

助役などの退職金を審議する審議会は18年度に行われます。助役などだけではなく議員やほかの役職なども審議しますからすぐには結論がでないでしょう。
となると、公約である市長退職金削減もずっと継続になってしまうかもしれません。
選挙民が選んだ公約を議会が賛成しないのか。この点についても考えるべきです。
市長退職金削減を認めないことは、単なる市長への嫌がらせに思えてしまいます。