福祉公社経理ミスで追徴金 続報

25日に武蔵野市福祉公社の評議会が開かれ、消費税などの申告漏れにともなう追徴金について補正予算が審議されました。

この評議会では、結果として加算税や延滞金を含む追徴金を払うことになったいきさつや今後の対応策の説明がありました。

公社の幹事でもあり、顧問会計士の方は90歳になるとのこと。しかも、創立以来、25年にわたって顧問会計士を務めていることが分かり、任命してきた前市長の見識や責任問題に発展するかもしれません。

評議会の冒頭、理事長から今回の件について、お詫びと再発防止に全力を上げるむねの挨拶があり会が始まり、今回のおおよその流れについても説明がありました。

説明によると、昨年の9月26日に武蔵野税務署の調査がはいり、以降、計5回にわたって調査されています。
税務署も当初、は軽微な消費税の申告漏れがある程度と認識していたらしいのですが、調査が進むつれ法人税などの申告漏れも見つかり、今回のような多額の納税額になったと報告されています。

今回、福祉公社が追徴する額ですが、早期に納付することで軽減となる延滞税などを再計算したことにより、24日付で議会に説明のあった額よりも下がり約9800万円で確定しています。

内訳は、12年度から16年度分の法人税額が約3700万円。消費税約4000万円。加算税約1100万円。延滞税約1000万円。

平成11年までの分は時効が成立しています。

評議会で多かった質問は、どこに責任があるか、再発防止をどうするかでした。
理事長などの責任問題は、任命権者である市長と協議するとしています(評議会に人事権はない)。

評議会で質問しましたが、顧問契約している会計士は、いったい何をしていたのでしょうか。
この会計士はまた、公社の顧問としても任命されています。

答弁よれば、毎年二回は帳簿などを見ているとのこと。
公社の設立以来、25年間にわたりずっと会計士なのだそうですから、ずっと経理ミスを見過ごしていたことになります。
この会計士にも責任があるはずです。

経理のプロとし、このような経理ミスが見つかり、追徴金など公社に損害を与えています。財団法人である公社の出資者は武蔵野市。つまりは税金により設立されているのですから武蔵野市民の財産へ損害を与えたことにもなります。
何よりも評議会への弁明をしていませんし、自分が正しいことをしてきたのであれば、せめてコメントなりを示すべきです。

会計士とどのような契約内容なのかは、この評議会では分かりませんでしたが、後任の会計士によれば、道義的に考えれば契約内容の中身とは別で責任はあるのではないか。会計士の基本は税金がかからないように工夫するもの。ミスはミス。と個人的な感想を述べていました。

となれば、公社として賠償を求めるような対応もするべきです。
公社は、訴訟も含めて検討するとのこと。
結果は今度に示されるでしょう。

公社は、この会計士との契約を解除し新たな会計士と契約。さらに、毎月会計監査を行うことで今後の対策としていました。

今回、このようなことになった理由として、社会福祉事業への税金の複雑さがあります。業種や行う団体(財団法人や民間企業、社会福祉団体など)によって税金が異なることに加えて会議事業なども始まりより複雑になっているのだそうで、後任の会計士も簡単には整理できず税務署と相談しながらの作業になったと話していました。

公益法人は、利益を上げることを目的としていないため税金の控除などが多くあり、会計処理は複雑なのは分かりますが、それは最近に始まったものではありません。結果として追徴金を支払っているのですから、ミスはミスです。
会計士のミスが一番の原因とは思いますが、見過ごしてきた経営陣にあたる理事者、任命権者である市長(前市長時代の任命)にも責任はあるはずです。

年齢だけで判断はすべきではありませんが、90歳になるという会計士の年齢にも疑問が残ります。

公社には以前、使途不明金があり問題視されていたこともあるそうです。このまま何事もなく終わってしまっては、体質的に甘い、責任を取らない、経営感覚がないというお役所的体質そのものの証明になってします。

今回の評議会は、追徴金に伴う補正予算の審議でしたので、責任問題を決める場ではありませんでした。

しかし、今後は対処の仕方に注目すべきですし、議会として責任追及、そして、経営感覚を取り入れる対策を提案すべきと思っています。
今回の件をどう対処するかは、新市政の政治姿勢としても注目されるでしょう。