福祉公社に税務調査で1億2000万円の追徴金

23日に市議会の代表者会議開かれた際、市から、武蔵野市の外郭団体にあたる(出資が武蔵野市)財団法人武蔵野福祉公社に国税庁の査察が入り、約1億2000万円の追徴金を支払うことになった、との報告がありました。
詳しくは、25日に福祉公社の評議会があり、ここで公表される予定です。


詳しい話は、福祉公社の評議会後にしたいと思いますが(私は、福祉公社の議会選出の評議員です)、これまでに聞いた話によれば、下記が理由となってます。

・福祉事業を行っているので、消費税がかからないと考えていた。
・顧問会計士も同様の判断をしていた。

ところが、国税庁から査察が入り、公社とはいえ民間会社と同じで消費税の対象になることが判明し、本税の他に延滞金などが加わり約1億2000万円を払うことになったとのこと。
追徴金は平成12年度分からで、これより以前は時効となっているようです。

単純なミスといえばミスですが、結果として延滞金など支払わなくても良いお金を払うことになっています。
民間会社で言えば、会社に損害を与えたことになりますので経営陣(理事者)の責任追及は免れません。

福祉公社の理事長は、武蔵野市の収入役を務めていた人です。
顧問会計士もずっと同じ人で他の市の外郭団体の顧問もしているはずです。

つまりは、前市長時代の遺産的人材で公社が運営されていたことになります。
経営に甘さがあったのではないでしょうか。
天下り先だと批判されたこともある公社のあり方も今後は問われることになるでしょう。
邑上市政としても、公社など外郭団体のあり方を再検証する必要があるはずです。

いずれにせよ、経営陣の責任の取り方なども含めて詳細が25日に公表される予定です。詳しくは続報します。
まずは第一報です。