市長の年賀状廃止っておかしくない?

c8b0e496.jpg15日発行の市報にこんなカコミ記事がありました。
「公費での年賀状はとりやめました。
 多くの皆様から年賀状をいただき,誠にありがとうございました。昨年まで関係の方々に年賀状をお送りしていましたが,本年から公費での年賀状をとりやめました。皆様のご理解をお願い申し上げます。
武蔵野市長 邑上守正」

これだけだと、何のことか分かりにくいかもしれません。
しかし、小さなことかもしれませんが、邑上流の改革のひとつに思えました。



公職選挙法第147条の2により政治家は選挙区の人に年賀状を出すことができません(頂いた年賀状に自筆による返信は認められています)。
そのため、私も含めて地方議員や国会議員は選挙区の人に年賀状を出すことができません。
市長も同じです。

と考えると、上記の文はおかしなことになります。今まで市長は年賀状を出していたのか! と。

ところが、うまくすり抜けていたというか、グレイゾーンを使い昨年までは年賀状をだしていたのです。
画像が昨年の年賀状ですが、市長だけではなく助役や収入役と連名にすることで個人からの年賀状ではない、との解釈になっていました。

私の知る限りではこのように市長名が入った年賀状を出しているとの話は聞きません。公職選挙法に触れないのかもしれませんが、出さないのが良識だと思います。

このような賀状は市議会議員宛でしたが、青少協の地区委員だったときにも届いていました(地区委員は市長が形の上では委嘱する)。
たかが年賀状かもしれませんが、個人名を有権者に刷り込むには良いツールでもあります。地区委員などにも出しているとなると何千という宛先に出していたのではないでしょうか。

逆説的に言えば、上手いことやっているよな、と思ってしまいますね。
法に触れていないと議会での追求もままなりません。

今回、市長自らこのように公費による年賀状を止めたことは、常識的考えても良いことです。
ただし、何を意味しているのか伝える必要もあるように思いました。

市報は市のサイトにPDFであります。
上記の記事は1月15日号。