都の子育て交付金で子育て支援は進むのか

 12月議会の最終日に意見書を出しましたが賛成少数で否決されました。

このことへあらためて書き込みます。

今回の否決理由は、
交付金化は、地方の裁量が進み地方分権につながる。
子育て予算を増やすことよりも、
民営化などで現状の経費削減を行うべき、
人口割で交付金の額は決まるで目減りしない
が主な理由でした。

経費削減は確かにするべきですが、
現実を分かっているのかと、正直、思いました。


例えば、保育園の運営費は補助の基準は8時間保育です。
サラリーマンなどで働いたことがあれば、誰も分かるはずですが
8時間だけというのは通勤時間を考慮していません。
この国のおかしなところを都や市が
これまで上乗せしてきてしました。

学童クラブ関しては、運営費の補助単価は04年度で年間1,957,000円。
 (年間開所280日以下、土曜閉所している場合。児童数36人~70人)。

これを、国と都と市が三分の一ずつ負担するとの考えですから
国は約65万円しか補助していません。
そもそも年間195万円で運営できるとの単価の考え方が非現実的です。
この分に都が今までは上乗せしていたのが都の補助金になります。

子育て推進と名前を付けるのなら
他の施策よりも重視しているとの内容(予算額)を示すべきだと思います。
子育て施策同士で予算の取り合いをさせるのではないはずです。

ほんとうに地方分権を進めるというのなら
財源を移すべきですし
そもそも、東京都が国と市の間に立って
さらに交付金を渡すのもおかしな制度です。

国が補助金をなくしていくから
都が上乗せできないために交付金にするのが
今回の制度変更ですが、
それなら、都をいちいち介させずに
国から市へ財源を渡してしまえば良いはずです。
途中の都自体が、ムダな組織になってしまいます。
言い換えれば、都という組織を残したいために
交付金を作り保身しているようにも思えてしまいます。
 
今回の交付金化は、現在の補助金総額の二割を政策誘導分として
都の指導に従わない場合は減額することになっています。
これで質を向上させると説明されています。

しかし、確定ではありませんが、
例えば学童クラブに関しては以下の要件が出されているようです。

 ・土曜日の開所
   (武蔵野市は土曜閉所)、
 ・開所時間の延長
   (武蔵野市は18時まで。19時などへの延長)
 ・長期休業日の開所時間の延長
   (夏休みなど朝9時~18時ですが、
    学校の始業時間の8時30分などを求めています)
 ・障がい児の受け入れ一施設三人以上
   (現状では二人まで)

もし、この要件になってしまうと、
武蔵野市は要件に当てはまりませんので
現状の補助金額よりも減ってしまうことになります。

子育てひろば事業A型(0~3歳児対象の子育て施策)
トワイライト事業(子育て短期支援、ショートステイ事業)
の捕縄金を武蔵野市は受けていませんから、
総額を確保していない限りは現状よりも目減りすることは確かなはずです。
 
経費削減が最優先で補助金額の確保、増額は必要ない
と判断した議員が多数でしたが、
どう市の経営を考えているのでしょうか。
今後も議論になりそうです。

 
前回の記事にコメントが寄せられていました。
小金井、国立、清瀬、東久留米では同様の意見書が採択されたのだそうです。
自民党の議員も賛成しているとのこと。
武蔵野市議会とは考えが違うようです。
詳しくは、公的保育・福祉を守る東京実行委員会