子育で支援拡充すべきの意見書を出します

これまでにも書きましたが、東京都が行おうとしている子育て関連補助金を交付金化にする案ですが、いろいろと疑問点があります。
現状の補助金相当額が守られるのか確証がないこと。
子育て推進というのなら、予算を拡充すべきじゃないのかと思い、東京都知事宛へ武蔵野市議会として意見書を出すように提案します。

この議員提出議案は、19日の本会議で審議されます。
川名が筆頭提案者で、本間まさよ議員(共産)、大野まさき議員(むさしのリニューアル)、山本ひとみ議員(市民の党)の各議員に署名していただいた共同提案です。

要望項目は、
1.認可保育所運営費、学童クラブ運営費等の都加算対象経費を維持すること。
2.子育て支援費をさらに拡充すること。

いたって、当たり前のと思う内容ですが、はたして武蔵野市議会の判断はどうなるのか??

意見書の内容は下記。
港区、豊島区、新宿区で同様の意見書が採択されています。


 保育所運営費、学童クラブ運営費等都加算の存続と子育て支援費拡充
を求める意見書

東京都は、市長会に対し認可保育所運営費の都加算補助(零歳児保育特別対策事業、11時間開所保育対策事業、障害児保育事業、一般保育所対策事業、延長保育事業、産休等代替職員費補助事業)、及び学童クラブ運営費の都加算補助に加え、子育てひろば事業(A型)等の13事業を廃止し、子育て推進交付金(仮称)に「再構築」することを提案しており都福祉保健局の来年度予算要求にもこの内容が盛り込まれています。
しかし、都の認可保育所補助は、あまりにも不十分な国基準を補い、東京都に望ましい保育水準を確保するために現場の要望に基づき長年にわたって積み上げられてきたものにほかなりません。学童クラブの都加算補助も、不十分な国の基準を補い、東京都に望ましい学童クラブの水準を確保するために都が必要性を認めて実施してきたものです。
市町村に対する都の提案では、新たに創設される交付金の総額は、13事業の平成16年度決算、または平成17年度予算の総額に据え置くとされており、保育所と学童クラブ入所児童の規模増は考慮するというものの、経費のかかる零歳児保育や延長保育、障害児保育、さらには、すべての家庭を対象とした子育て支援事業を伸ばせば伸ばすほど、市町村は財源不足に陥ることが避けられません。その上、積算の根拠も目的も曖昧な交付金では、都の財政状況や政策判断で削減・縮小が可能となってしまいます。
都は、認可保育所及び学童クラブ運営費加算の見直しではなく、すべての家庭に対する子育て支援をも充実するために、独自の新たな財源措置を行うことが必要です。
よって、本市議会は、貴職に対し以下の事項を強く要望します。

1.認可保育所運営費、学童クラブ運営費等の都加算対象経費を維持すること。
2.子育て支援費をさらに拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。