構造計算偽装は氷山の一角? 建築設計者の26%が違反を容認

15日の建設委員会で、武蔵野市内に昨今の構造計算偽装問題に関わる物件があるかどうかの行政報告がありました。

結果は、姉葉設計事務所が関わっていた物件は武蔵野市内にはないとのこと。
他に(株)サン中央ホームズ、(株)ヒューザー、(株)シノケン東京支店、木村建設(株)などの物件もないとの報告もありました。

一安心ではありますが、絶対に建築物が安全というワケではありません。


平成12年度から17年12月9日までの建築確認申請受付数は、武蔵野市に2359件。民間には1085件あったと報告されていましたが、今回の事件で分かったように、確実にに検証することは難しいようです。
アメリカのように複数の機関でチェックするなど性善説にたつ検査ではなく、性悪説にたつような根本的な改正が必要だと思います。
時間的な制約や検査できる人的な問題はあると思いますが、簡単にデータを改ざんしても分からないような現在の状況では、ダメなはずです。

この状況で興味深いデータが出てきました。
日経アーキテクチュアが「構造計算書偽造事件に関する緊急アンケート」を実施したところ、建築設計実務者の26%が、「法令に違反しても構わない旨の指示を、関係者から受けたことがある」と答えているのです。

さらに、「誰から法令に違反しても構わない旨の指示をされましたか」の問いには、回答者の74.5%が「建築主」と答え、「上司」と答えたものも11.4%ありました。

偽装は氷山の一角のようです。

(詳細は、KEN-PlatzのWebサイトでご覧下さい。閲覧には「ユーザー登録(無料)」が必要です)

では行政はどうすれば良いか。

横浜市は12月14日、市内の分譲マンションに対して、構造計算書を再検証する費用を一部補助すると発表しています。
管理組合から申し込みを受け、2006年6月まで実施する予定。
再検証の費用は、延べ面積3000m2当たり約50万円かかる見込みで、その3分の2を市が補助し、市が建築関係の団体に検証を委託することになっています。

市民感情に配慮した行政の動きだと思います。

しかし、根本を考える必要があると思います。
確認事務を民間に開放した結果が今回の偽装に結びついています。
官から民への流れが加速していますが、
民間へ開放しても、結局は税金が使われてしまっては経費削減にならず意味がありません。
何が大切なのか、今一度確認しておく必要がありそうです。