減税求める陳情採択! 減収10億をどうする!?

12日の総務委員会で「固定資産税・都市計画税の軽減に関する陳情」が審議され、全員一致で採択(賛成)となりました。

邑上市長が選挙公約に入れていたのとほぼ同じ内容ですので、行政の方向性とも一致するものです。

減税は、市民としてウレシイものですし、商店街にとっても歓迎でしょう。
でも、気になるのは、減税することで減ってしまう市の税収です。
総務委員会の質疑の中で、約10億円の減収になってしまうことが分かりました。

10億円!

この減収を何で補うのでしょうか?

この陳情は、吉祥寺はほとんどが借地であり、地価が高いため、固定資産税・都市計画税の2~3倍の地代を支払っている。
さらに、建て替えるさいには、地主(ほとんどがお寺)に建て替え料、更新料が必要となってしまう。
地代が高負担であるため、建て替えたいと思っても返済計画に無理があると判断されてしまい銀行から融資が受けられない。
結果として、魅力ある商店が少なくなりテナントばかりになっている。しかも、実体は築50~50年以上の老朽ビルが大半を占め、防災、防犯、衛生上、非常に危険な状態。

建て替えが可能になるように固定資産税・都市計画税を減税して欲しい、との内容でした。

陳情された吉祥寺の商店街の方は、減収になるだろうが、吉祥寺がもっと魅力的になることで税金をもっと払えるようになる、と頼もしい話をされていました。

商売繁盛になってもらうのは良いことですが、不確定要素が多く当てにするワケにはできません。

審議の中で市長は、減税を検討していくとしていましたが、減収分の財源をどうするか明確な答弁はありませんでした。

減税は公約でもあるので、方向性は良いと思いますが、減収分の穴埋めをプランニングしてから実施すべきでしょう。

減収分をどうするかは、今のご時世ですから景気回復による税収アップに期待するよりも、歳出削減を計るべきでしょう。
毎年10億円ですから、よほどのことを考えないと削減はできません。市長交際費削減や退職金引き下げでは間にあわないのです。

市長は、前倒しで始める長期計画(総合計画)の調整計画で検討していくとしました。
つまり、来年度から検討を始めるということになりますが、ひとつでもいいので方向性やヒントがあると市民も議論がしやすくなるのだと思います。

例えば、大田区では、職員の特殊勤務手当や再任用制度を見直すことで年間で約6億円削減できるとの見通しを発表しています。

職員だけではなく、議員の報酬カットも必要でしょう。
各種事業の見直しも必要です。
武蔵野市は、市内の各種団体へ補助金を、年間約26億6500万円を支出(16年度決算)していますので、この歳出カットも大胆に行う必要性が出てくるはずです。
この補助金は、12年度の約25億2440万から、年々、増額しているのです。

9月にあった決算委員会で過去5年間に中止した事業の一覧を資料請求したところ、下記が提出されてきました。

12年度
 敬老記念事業(敬老金)
 空き缶回収機による回収
 米祭り事業委託料
 職員保養施設借上

13年度
 姉妹・友好都市物産展

14年度
 なし

15年度
 グラフ誌発行
 道路状況提供装置
 市民聴講生派遣事業

16年度
 犬・猫去勢不妊手術助成
 駐車場満空情報の電光掲示板
 情報教育支援講師

つまりは、大幅な歳出削減につながる事業縮減は行われていないことになります。

これらは前市長時代の“遺産”ですので、キッパリ改革していくことが新市長には求められていると思います。

就任してから時間が少ないことを考えれば、具体策が出てこないことは理解しますが、これからが本当の正念場になるはずです。
議員としても、より大胆な提案が必要になりますね。

我孫子市や西東京市、八王子市などでは支出を0ベースで間が直すような補助金の見直しが行われています。
各種事業もどのような効果があるのかシビアにチェックする必要があります(アウトカムとして)

武蔵野市も始める時期になったのは確かです。
やらなくてはなりません。