市長退職金削減は議会が許さない?

12日に市議会総務委員会が開かれ、注目されていた市長退職金を三分の一にする条例案が提出されましたが、結果は継続審議となり、実現しませんでした。

9日に選任が決まったばかりの新助役の退職金をどうするか明確な答弁がないこと。
4年先のことでもあり急ぐことはない、との理由で継続審議を主張する委員が多く、継続審議となったのです。


これまで、市長が4年間在籍して支払われる額は約1700万円。
これを邑上新市長は、三分の一の退職金にする公約を掲げて当選したのですから、当選してすぐの議会に出してきたことは良いことだと思います。

総務委員である私も、公約を実現しよう用とする姿勢を高く評価して賛成しようと思っていました。
しかし、同じ理事者である助役の退職金をどうするかは、明確な答弁がありません。
退職金だけでなく給料も下げていくのは世の流れですが、これについても方向性も明確ではありませんでした。

三分の一という根拠も特になく、民間にいた経験からこの程度だろう、との答弁で今ひとつ、説得力はなし。
二分の一でも良いはずですし、四分の一にするのでもいい。さらに言えば、0でも良いはずですが、三分の一にする理由がないのです。

上げるのではなく、下げるのですから税金を使わなくなるので良いことなのですが、もっと説得力が欲しいと正直思います。

総務委員で邑上市長を応援していた共産党の市議が、市職員が38年勤めた退職金が約3000万円。
この額を勤めた年数割って4年間をかけて考えれば約316万。
三分の一となる566万円は、この額から見れば、まぁ妥当かな、と思うがどうか、という助け船的な質問をしていたのですが、あくまでも感覚でしかない、との答弁に終始していました。

もう少し柔軟な答弁をしてもいいんじゃない、と思います。

いずれにせよ継続審議。
市長自ら退職金を減らそうとしているのに、許さないというのもおかしな話です。
いつまで継続なのかご注目下さい。