収入役はいらない!?

今日の朝日新聞朝刊に、
地方制度調査会「出納長、収入役は廃止」中間答申案
との記事がありました。

出納長は都道府県、収入役は市町村の金庫番になります。
行政と独立することで不正を防ごうとの意味で設けられれています。
しかし、行政監査もありますし、第三者評価もできるようになったこと、コンピュータの発達などで本当に業務が必要なのでしょうか。

今回の答申案は、行政改革が求められているなか、行政の役職も減らして費用を削減すべきとの判断だと思います。

市議会の議会改革の項目案にも議員定数削減がありますし、市行政としても改革として検討すべきです。


この収入役に関しては、昨年11月に総務省が地方自治法の一部を改正して、町村と人口10万未満の市でも収入役を置かなくてもよいことになっています(現在の法律では、10万以上の市は置かなくてはなりません)。
これを受けて、各地の人口10万人未満の市では収入役を置かない条例を作り、廃止が続いているのです。

10万以上と未満で収入役の市の業務内容が違うかと言えば、明確な理由はないようです。
これは、第48回地方分権改革推進会議でも指摘されています。

第48回地方分権改革推進会議小委員会議事概要に「収入役の制度が未来永劫絶対に必要だと考えていない」とあり)

武蔵野市は人口は約13万人。
収入役を置かなくてもいいのではないでしょうか。

じつは草加市、志木市が収入役は必要ないとして特区申請しています。

市と町村における財務規定の適用にほとんど差異がないことから、市においても収入役の必置規制を見直し、助役が収入役事務を兼掌することが可能というのが理由です。

総務省は、現在のところ、特区申請を認めていませんが、今回の答申からの流れもあり、
近々、法律を改正して置かないことが可能にするようです。

【参考】・東奥日報 2005年7月18日
「収入役廃止へ・問われる会計事務の監視」

岩手日報

さらに、東京の多摩地域にある東久留米市は、人口約11万5000人ですが、現在、収入役は空席のままにしてあり、業務に支障をきたしていないようです。

なくしてはいないけど、任命していないという法の裏をかいたような実質的な行政改革でしょう。

さらに、助役を置かない自治体もあります。

志木市議会は今年の九月議会で、議員提出議案として出された「志木市に助役を置かない条例」案を賛成多数で可決しています。
総務省によると、助役を置かない条例を可決した自治体は、全国で21あるそうで、市では、神奈川県大和市など三つがあるとのこと。

今日から始まる12月議会には、助役を任命する議案が出されると通告がありました。
助役は市長の片腕として必要だと思います。

では、収入役は必要なのか、この議論がこれから必要でしょう。

話はそれますが、武蔵野市の現在の収入役は、助役と共に前市長に任命され議会が承認しました。
市長が変わったことで、助役二名は辞めましたが収入役はそのまま残っています。
法的には、4年の任期が終わるまでは、他から辞職を求めることができません(行政からの独立という意味なのでしょう)が、なんだかヘンな感じです。
改革を訴えた市長になったのに、そのまま残っているのですから。

地方制度調査会では道州制なども話し合われています。
議会の招集権が議長ではなく、市長にあることもヘンなこと。
これらを含めて、今後、いろいろと改革されていくべきだと思っています。