都の子ども施策補助金 路線変更か?

東京都が10月25日の市長会で児童施策の見直しをする、と公表したとの情報が入りました。
23区や町村にも提案されているようです。

この提案は「平成17年度施策の見直しについて」というもので、下記の事業への補助金をなくし、補助金の総額をまとめて「子育て推進交付金(仮称)」というひとつの交付金にしてしまうとの提案です。

0歳児保育特別対策事業
11時間開所保育対策事業
延長保育事業
産休等代替職員費補助制度
障害児保育事業
一般保育所対策事業
学童クラブ運営費補助事業
子ども家庭在宅サービス事業補助(トワイライトステイ事業)
子育てひろば事業
定期予防接種費補助事業
3歳児健康診査補助
乳幼児歯科相談補助

地方の時代と言われ、補助金などの使い方は地方で考えて効率よく使えとの流れに沿った施策なのかもしれません。

でも、ひとつ一つの事業への補助金がなくなることで、自治体の裁量でひとつの事業を止めてしまうことも可能になってしまいます。
学童保育を安上がりにできる全児童対策事業(武蔵野市では、地域こども館「あそべぇ」)で代替えしてしまうような流れがより加速する危険性があると思います。


交付金の総額がいくらになるかは未定。
都も国も財政難ですから、自由裁量を増やす代わりに総額を下げてしまうことも十分考えられます。

東京都市長会は、平成17年8月31日に「保育所施設整備に向けた新たな財政支援に関する緊急要望」を行っています。
これは、三位一体改革が進むことによって、保育所施設整備が困難となる問題が生じることから、特段の財政措置を講じるようと都知事に対して要望したものです。

交付金となると武蔵野市など地方交付税が不交付の自治体には、上記の事業への補助金相当額が入ってこなくなり、市の負担が増大します。

また、多くの市では国の基準では間に合わないために、市で独自加算して保育所などの整備を行っていますが、この加算自体も難しくなってくるかもしれません。
待機児をなくしていくという国の方針がありますが、財政措置がなければ実質的には進まなくなってしまうかもしれません。

地方の時代とはいえ、国の財政破綻を地方へ押しつけてしまっているようにも感じます。
市長会としても危惧を持っているようです。

少子化対策としても子育て施策を重視するべきと思っていますが、都や国の考え方の変わり身でも翻弄されてしまいそうです。

詳しい情報が入りましたら、また書き込みます。
あくまでも都からの提案なので決まったわけではありません。