学童保育の今

昨日、議員としてではなく、三多摩学童保育連絡協議会の役員として、都議会へ来年度の予算要望にでかけてきました。

これは、現在、東京都の来年度予算の策定が行われているのですが、都議会の政党・会派としても予算要望を都に出すことができるので、各党・会派が各種の団体にたいしてヒアリングを行っており、学童へのヒアリングが行われたので出かけたものです。

学童保育(武蔵野市では学童クラブ)は、学校の授業終了後や夏休みなど保護者が仕事などで家庭にいない子どもの生活を守る施設で児童福祉法に基づく事業です。
近年、共稼ぎやシングル家庭が増えたこともありニーズが高まっています。

しかし、2003年現在で全国の小学校数と比べた学童保育の「設置率」は約6割でしかありません。
保育園を卒園して小学校に入学する子どもが41~42万人に対して、学童保育に入所している新一年生は約20万人。
また、母親が働いている小学校低学年児童のうち、学童保育に入れている子どもは、4分の1程度とのデータもあります(全国学童保育連絡協議会の実態調査より) 。

このようなことも理由となり、小泉首相は「必要とする地域すべてに放課後の居場所づくりを整備する」と所信表明演説していますし、厚生労働省の岩田雇用均等・児童家庭局長も「必要な子どもがすべて利用できるように整備していくことが課題」と発言しています。

武蔵野市や都内では、各小学校に一学童があることが多く、全国的に見れば進んでいるので実感がわかないのですが、全国的に見ればまだまだ足りないのが現実です。
反面、希望が多く、一施設あたりの子どもが多すぎてしまう大規模化も問題となっています。


このような状況下で要望したのは、先に都知事宛への要望書を元にして、主に設置基準や運営基準を設けてほしいことを話してきました。
埼玉県では設けていますが、ほかの都道府県ではあまりないのです。

商店街の空き店舗や学校の空き教室を活用して学童保育を行うこともあるのですが、どのような施設が望ましいのかの設置基準がありませんし、どのような保育を行うのかの指針が東京都にはありません。
施設を作るのはいいのですが、適当な施設でも学童となってしまう危険性が高いのが実情です。

都議と懇談できたのは、民主党、共産党、公明党の各会派。
懇談が終わって感じたのは、学童保育自体を分かっているのかな、と思うような議員もいたことです。
党によっても、知識が異なっていることも面白いな、と思いました。
これは、学童保育に携っている側の広報活動がまだまだ不足しているとも思いました。
全知全能な人はいるとは思いませんので、議員だけでなく、要望する側の研究課題にもなると思います。

議員に戻って考えてみると、武蔵野市でも学童クラブ事業に保育指針がありません。
仏作って魂入れずではありませんが、肝心な中身を協議しないことには事業自体の意味合いが薄れてしまうと思っています。
学童の指導員への研修強化などはこれまでにも議会で指摘していますが(かなり増えてきている)、さらに中身ついても拡充すべきだな、と改めて思った一日でした。