2014.02.27 : 平成26年第1回定例会 一般質問

  • いじめたい策の現状とラインなどのアプリでのいじめ対策を行なうべき
  • 市ホームページの広告用バナーの活用により協働事業の推進をすべき
  • 教育委員会制度が変わるが、どのように対応するか


◯川名ゆうじ

 今回は、大きく分けて3つのテーマで質問をいたします。

 まず、いじめ対策について。

 

 昨年6月、与野党の議員立法により、いじめ防止対策推進法が成立いたしました。この法律により、地方公共団体には、地域の実情に応じ、いじめの防止等のための対策を総合的、効果的に推進するための基本的な方針を定めること、さらに関係団体とのいじめ問題対策連絡協議会を置くことが、努力義務ではありますが、求められています。同時に、学校には基本的な方針の策定が義務づけられました。昨年10月には、いじめ防止基本方針が策定され、市区町村教育委員会等に対して、法を踏まえ、いじめ問題への取り組みの一層の強化を図られるよう通知も出されています。また、東京都教育委員会では、いじめに関する専門家会議を設置し、学校や教育委員会が、いじめ問題に対応する視点や取り組むべき内容についてを検討し、いじめ防止条例の策定を現在行っています。東京都議会には、同時に、制定を求める陳情も提出されています。

 言うまでもなく、いじめは決して行ってはならないものです。なくすことを自治体としても、現状より、より積極的に取り組まなくてはなりません。しかし、インターネット技術の革新により、従来の取り組みでは対応できない状況ともなってきています。そのため、自治体による対応を今以上にスピードアップするべきと考え、本市におけるいじめ対策の現状と今後についてを質問いたします。

 

 1番目、東京都はこの1月、平成25年度いじめの実態及び対応状況把握のための調査結果を公表いたしました。この調査結果によると、武蔵野市では小学校で11件、中学校で10件がいじめと認知された件数として示されています。このうち小学校の2件がいじめであることを疑い、確認中ではあるものの、ほかはいじめの解消や指導が継続されていると示されていました。この調査結果だけで判断すれば、大きな問題とはなっていないように思えます。ですが、この調査結果の内容を含め、現状でどのようになっているのか、明確ではありません。

 そこで、武蔵野市ではどのようなことが、いじめが起きているのかを、1番目の質問として、概要を伺います。

 

 2番目、本市ではこれまでに、武蔵野市いじめ緊急対策会議を設置し、いじめ未然防止、早期解決を目的に、関係者による具体的な対応策、改善策についての協議、意見交換を行っています。このことは評価をしますが、具体的にどのような対策、改善策を行ってきたのかを伺います。

 

 3番目、現在いじめで大きな問題となっているのは、インターネットによるいじめとの指摘が多くあります。いじめ防止対策推進法でも定義として、インターネットを通じて行われるものも含むと、あえて記しているほどです。これまで、いわゆる学校裏サイトなどへの対応を各自治体で行っている例がありますが、本市の場合はどのように対策が行われているのかを伺います。

 

 4番目、インターネットの世界は技術の進歩が早く、対応策が後手になることが多くあります。昨今では、LINEなどのコミュニケーションアプリ、以下、アプリです。メッセンジャーアプリなどが普及し、中高校生も使うようになったことで、犯罪に巻き込まれたり、いわゆる既読スルーをきっかけにしたトラブルやいじめが行われていたりします。このようなアプリへの本市の対応がどのようになっているかを伺います。

 

 5番目、このようなアプリを使うとネット上に記録が残らないため、裏サイトを検索して探し出すようなことや削除を行うような指導ができないのが問題となっています。そのため、このようなアプリへの対応は、現時点では外部から防ぐことはかなり困難だと考えられます。そこで、子どもや保護者に向けてインターネット関連の専門家によるネットリテラシーの啓発を行うことや、相談体制があることを今以上に伝えていくことが必要ではないでしょうか。特にコミュニケーションアプリについての対策は早急に行うべきと考えますが、御見解を伺います。

 2番目、バナー広告の活用について。

 

 本市のホームページには、広告用のバナーが配置され、広告費の増など一定の成果が出てきていることは評価をいたします。しかし、これは財源確保だけではなく、本市が進める協働への道具としても活用することや、協働支援は補助金以外にも行うことができると考え、以下の提案を含めて、質問をいたします。

 

 1番目、本市のホームページでのバナー広告枠は、トップページ、各ページも含めて、技術的な面、デザイン的な面も考慮した上で、今以上にふやすことは可能かどうかを伺います。

 

 2番目、本市では民間事業者や団体などとの協働の一つとして、グリーンパートナー制度やEcoパートナー制度、健康づくり情報発信協力パートナーなどがあります。これらの事業内容は評価をいたしますが、実際にこのような制度の対象者は、目標数に対してふえているのかどうか、現状についてを伺います。また、ふえていないとすれば、何が課題なのかを伺います。

 

 3番目、ふえていないとすれば、事業者の広告バナーを無料で本市のホームページに掲載することで、インセンティブの一つになるのではないでしょうか。月間平均アクセス数、約5万2,000件と、バナー広告希望者には説明されているように、武蔵野市民もしくは武蔵野市に関心ある人が市のホームページは見ますし、広告効果を考えるとかなり高いと考えられます。広告枠をふやすことでの市の費用はほとんどかからないはずです。広告を出す事業者も、バナーデザインの費用を除けば、費用がほとんどかかりません。技術的にも問題がないと考えられます。いわばウイン・ウインの関係になると思います。有料バナーとの差別化を行うとしても、市がこのような形で周知に協力することで、さきのパートナーシップ協働をより進めることができると考えられます。そこで、協働推進を目的として導入してはいかがでしょうか。御見解を伺います。

 

 4番目、ほかにも市民団体による協働事業、コミュニティ事業などでも、周知の道具としてバナー広告枠の活用ができます。トップページ以外でも、例えば子ども関連のページに子育て支援グループのイベント周知を行うこともできるかと思いますので、このような活用についての御見解を伺いたいと思います。

 3番目、教育委員会制度について。

 

 いじめ自殺事件で教育委員会が機動的な対応ができなかったことを一つのきっかけとして、政府は教育委員会制度の改革を検討しています。あのような事件は二度と起こさないようにすべきですが、そもそもは制度に問題があったのかを考えなくてはなりません。制度を変えれば対応できたとは考えにくいのではないでしょうか。学校や教育委員会、市も含めて、対応できる体制だったのか、どのような対応が行われたのか、さらには、いじめが起きないようにどのようにしてきたのかが問われるべきであって、制度に問題をすりかえてはならないと思います。

 

 しかし、現状の制度に全く問題がないとも言えません。例えば、教育委員会の人数です。人口165人の青ヶ島村から、人口1,323万人の東京都までもが一律に5人を原則としていることは、どう考えてもおかしなことです。予算も人事も首長部局が押さえていることから、教育委員会が完全に独立しているわけではないという話は、教育関係者からよく聞く話です。また、都道府県の教育委員会との関係や教職員の人事について、基礎自治体の意向が反映されていないなどの課題も指摘されています。また一方で、生涯学習などを首長部局へ移管し、教育委員会を縮小する自治体の例もあるように、現状の教育委員会制度自体が完全であるとは思えません。何かしらの改善は必要だとは思います。

 

 最も課題なのは、国、都道府県、市区町村との縦の関係、それも上から下へと考えられていることです。現在検討されている改革も、基礎自治体から問題提起され検討したのではなく、首相の思いだけで行われているように思えてなりません。本来は住民に最も近い基礎自治体から必要な制度改正を行うべきであって、上から押しつけるべきものではないはずです。地方分権の考え方からいっても、おかしな状況だと思います。

 

 現在、改革については政府で検討して、結果が出されていないため、現状で何をどうすべきかの対応は難しいことは承知していますが、本市の現状についてを確認するために、以下の質問を行います。

 

 1、現行制度の問題点は何なのか。これは市長、教育長に伺います。

 

 2番目、政府の案では、首長と教育委員会との協議会を設け、意見交換をすることが検討されています。本市の場合で考えると、このことは既に行われているのではないでしょうか。そこで、これまでにどのようなことを協議してきたのかを伺います。

 

 3番目、すべての制度に完全なものはなく、教育委員会制度にも改善は必要とは考えます。政府案には、首長のトップダウンにより教育施策を進めることを想定しており、政治的な中立が保たれるのかの懸念があります。選挙で選ばれた首長の政策を反映することは検討すべきですが、政治的な中立は守るべきだと考えます。さきの代表質問で、市長は、中立を守るべきとの御答弁をされておりました。このことは高く評価をしたいと思います。そこで、教育委員会制度が今後変更されたとしても政治的な中立を守るようにしていくべきと考えますが、改めて市長の御見解を伺います。

 

 4番目、本市の行政運営には、教育行政も含めて、長期計画を最上位として市民参加により策定している特徴があります。市長の一存、あるいは教育委員会だけでの判断ではなく、幅広い市民との議論を重ねて教育の方向性も決めていることになっています。国の制度がどのようになるかわかりませんが、現行制度を今後も基本としていくべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

◯市長

 いじめ対策等ほか2件でございますが、最初のいじめ対策等につきまして、後ほど教育長より答弁をいたします。

 2番目のバナー広告から、お答え申し上げます。

 ホームページというのは、幾らでも情報提供が可能なのですが、その見せ方を誤ると逆に伝わりにくくなってくるということだというふうに思っていますし、特にトップ画面の掲載の仕方、デザインの仕方というのは大変大切ではないかなというふうに思っております。現在、武蔵野市では広告枠というのは、実は具体的に何枠までというのは決めていないのです。少し控え目にPRをしているのですけれども、結果として、現状では今9枠、広告協力いただいておりますけれども、応募があった時点で、それを審査して、可能なものは掲載していこうということでございますが、多くの方がまだ応募されていないという状況で、多くて困っているという状況では今ないのです。ですが、現状でのその枠数というのですかね、見た目にぱっと全体が、10ぐらいの枠であれば大体すぐわかるような広告ですので、これがふえ過ぎてしまいますと、なかなかそれぞれの広告が、かえって目立たないのではないかなというふうに思っています。

 

 幾つかの他県あるいは他市のホームページを見てみましても、大体10前後です。基準として設けているところを見ますと10枠だとか12枠だとか、多くても15枠ぐらいでした。そういう基準の中で枠組みを設定されているのですが、その基準どおり埋まっているかというと、必ずしもそうでなくて、大抵は枠がちょっとあいているような状況ではないかなというふうに思っております。しかし、市のホームページというのは大変公的なものとして、大変信頼感につながるというふうに思っています。例えば、かつては電柱の広告というのは、大変、公的なお墨つきがあるということで、電柱広告があるということが信頼関係につながっているというケースもあったわけでございますので、公的なホームページに掲載することがそういう裏づけにつながっていけるようなものを、もっと私どもPRして、積極的にもっと応募いただければなというふうには思っております。広告収入も、大体二、三百万円ぐらい、毎年収入、歳入は入っておりますので、これは少なくない額ではないかなというふうに思っておりますので、より一層の拡充を図れればなというふうに思っております。

 

 そこで、2点目で、協働のいろいろなパートナー事業をやっておるけれども、例えばそういう企業さん、協力いただいた企業さんの広告枠をここに掲載したらと、なかなかユニークな提案だというふうに思っております。それぞれの事業は、実は経年たっておりますので、なかなか今の時点では多く伸びている状況ではございませんが、例えばグリーンパートナー制度であれば、既に210社、登録いただいているのです。そして、次のEcoパートナー事業では、対象自体がもともと39カ所の多量排出事業者ですが、その中で22事業者、もう既に認定をしているということもございますので、これからどっとふえるというのはなかなか想定しがたいというふうに思っていますが、しかし環境の点からいうと、こういう取り組みは大いにPR、こちらからも推奨していきたいというふうに思っておりますので、何らかの、もともとインセンティブがあるような制度であったのですが、PRを少し支援するという立場で、こういうバナー広告の活用というのも大いに考えるべき提案ではないかなと思っておりますが、いかんせん最初に申し上げましたとおり、バナー広告としてのボリュームからすると、なかなかこれ以上、余り多くふやせないのではないかなというふうに思っていることと、それから、現時点でパートナー制度等に協力いただいている企業が余りにも多いものですから、その辺をどう活用していくかは今後よく研究をしていきたいというふうに思っております。

 

 それから、あわせて、企業だけではなくてさまざまな協働事業というものの、これもPRということでございますが、市のホームページをごらんいただいてわかるとおり、今、リンクをするような形での、いわゆる目次的な扱いが主です。結構、今の時点で限度いっぱいではないかなというふうにも思うので、新たな、その分野を特に掲載するというのは、なかなか難しい状況にもあります。以前御提案いただいた災害に対しては、トップ画面でわかりやすい掲載をさせていただいたと思っていますけれども、また、だから市民活動についても、イベントについては同じような扱いでやっておりますので、協働事業単独でというのはなかなか難しいかもしれませんが、もう少し、タイムリーな話題をもっとテンポよく提供できるような工夫は、もっと研究すべき課題ではないかなと思っています。それは協働事業に限らず、市が主催の事業などもそうなのですが、通り一遍の情報提供のあり方なので、例えば、間もなくこれがあります的な、フラッシュ広告でぱっぱっぱと示せるような形もあるのではないかなというふうに思っておりますので、少々、公平という扱いは基本なのですけれども、めり張りをつけて、強調すべきものを強調してもいいのではないかなというふうに思っておりますので、いずれにしましても、ホームページの掲載の仕方、利用の仕方というのは課題だと、いろいろ研究をすべきものだというふうに思っておりますので、見直しをしておるところでございますけれども、引き続き、よりよく情報提供に努められるように工夫をしていきたいというふうに思っています。

 

 それから次に、大きなお尋ねで、教育委員会制度に関する問題点ということでございますが、現時点で武蔵野市においても5名の教育委員に、さまざまな専門的な知見をいただきながら活動いただいているところでございます。現時点で大きな問題点というのは、私としてはそれほど認識をしてございません。ただ、教育というのは、必ずしも小・中学校の公教育だけではなくて、家庭や地域、あるいは私立の教育機関でも行われているものでございますので、教育委員会のみならず、やはり市長部局との連携というのですかね、そういうことも大いにこれからも進めるべきだというふうに思っております。武蔵野の子どもたちの子育て支援、あるいは教育を、ぜひ連携を深めて推進していけたらなというふうに思っておりますので、その視点からいって、教育委員会制度というものでどういう位置づけができるかどうかわかりませんけれども、そういう視点も大切だというふうに思っております。

 

 それから次に、私からは、政治的中立性の話。もうこれは代表質問の中でもお答えをしているとおりだというふうに御理解いただきたいと思いますが、行政委員会として教育委員会が設立をされているわけでございますので、それはまさに政治的な中立性の確保にあるというふうに認識してございますので、このように御理解いただきたいというふうに思っています。制度の変更があったとしても、議員の言われるとおり、個人的な価値判断や特定の党派からの影響を受けないのです。いわゆる継続性、安定性、そして政治的中立性の確保は、今後とも求められるべきだというふうに考えています。

 

 次に、最後の御質問でございますが、長計等に関する位置づけです。現行の制度を基本とすべきと考えるがというようなことでございますが、教育行政も含めて、市が実施する政策というのは、長期計画に基づき実施しておるところでございます。ただ、義務教育自体はもちろん国からの流れがございますけれども、市の教育行政としては基本計画に位置づけがございますので、このようなことで、今後調整計画の見直しという場面もありますけれども、そういう計画に当たっても教育委員会との議論は、これは大切にしていきたいというふうに思っております。

 

 また、教育長とは毎月、市長・教育長会議を開催しておりまして、さまざまな情報交換をさせていただいているところでございます。定期的な会議のみならず、頻繁に、さまざまな課題については情報交換、あるいは意見交換をさせていただいておりますので、このような体制を維持していけたらというふうに思っています。教育委員会制度につきましては、国における制度改革の動向を十分に注視していきたいというふうに思っておりますし、また、市としてどのような方向性を示していくべきかにつきましては、今後よく教育委員会とも協議をしていきたいというふうに考えております。

◯教育長

 私のほうからは、大きな御質問のいじめ対策についてです。これについて少しお答えをしていきたいと思っております。

 

 まず初めに、本市ではどのようないじめが起きているのかというお尋ねでございました。御指摘がありましたように、東京都が昨年4月から9月までの半年間を調査対象期間として実施したいじめの実態調査では、本市におけるいじめの認知件数は小学校が11件、中学校が10件、合計21件という結果でございました。議員のおっしゃったとおりでございます。これらのうち、既にいじめが解消したというものが13件、率にしますと約62%に当たります。指導を継続中といったものが8件、約38%でございました。この、特に指導継続中のものにつきましては、本人や保護者との面談、または周囲の子どもたちへの継続的な指導などを行いながら、きめ細かい経過観察に努めているところでございます。

 

 いじめの対応としましては、小・中学校ともに、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるといった言葉によるいじめが多いということが、まず特徴として挙げられます。また、小学校では軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりするといった暴力を伴うものも比較的多く見られました。また、中学校ではパソコンや携帯電話などで誹謗中傷、嫌なことをされるといったものも数件見られたところでございます。これが現状というところです。

 

 次に、具体的な対策や改善策についてのお尋ねでございます。

 武蔵野市では、これまでもいじめによる小・中学生の自殺などが大きな社会問題となった際に、いじめ問題への対応を図るため、必要に応じて緊急的な対策会議を実施してまいりました。その趣旨としましては、このいじめ問題の対応について、学校だけが抱え込むのではなく、保護者、地域、関係機関を含むあらゆる関係者が連携、協力して対応していくことが極めて重要であるという、そうした認識に立つものでございます。一番近いところでは、大津市のいじめ自殺事件を受けまして、平成24年8月に、こうした対策会議を実施した経緯がございます。この会議には、PTAや青少協、民生・児童委員などの地域関係者や、児童相談所、警察などの関係機関の代表者などに集まっていただき、いじめの未然防止や早期解決に向けた教育委員会の対応策につきましても、さまざまな御意見や御提言をいただいてきました。

 

 例えば、市内で深刻ないじめの事案が発生した場合には、校長の要請に応じて、教育委員会が窓口となって必要な関係機関の担当者に集まっていただき、実効性の高い対応策を検討し、実行するサポートチームの派遣体制を整備してまいりました。また、あそべえや学童の担当者、また日ごろ子どもたちが接する機会の多い地域の協力者などにも、子どもたちの様子を注意深く見守ってもらい、いじめの疑いがある場合は学校や保護者と速やかに連絡をとっていただくなどの対応もお願いしております。さらに、保護者の理解、啓発という視点からは、友人関係の変化が生じやすい夏休み明けの9月をいじめ防止重点月間として、いじめ防止に関するリーフレットを市内小・中学校の全保護者に配付するとともに、市の教育支援センターの臨床心理士によるいじめ相談窓口の充実にも努めているところでございます。

 

 次に、このいじめ対策について、川名議員からもお尋ねがありました後半の、インターネットなどによるいじめに対する本市の対策についてでございます。先ほども申し上げましたように、本市におきましても、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるといった、そうした対応のいじめ事例が複数報告されました。こうしたいわゆるネットいじめへの対策の一環として、東京都では数年前から、都内の公立学校の全校を対象にして学校裏サイトなどの監視を実施しておりまして、特に緊急性や危険性が高いものにつきましては警察への迅速な通報とともに、当該の市区町村への緊急連絡を行うシステムを構築しております。本市では、これまでのところ軽微な書き込みなどはあると聞いておりますが、緊急な対応を要するような事案は報告されておりません。

 

 さらに、市内の全小・中学校でも、毎年、セーフティー教室という授業を実施しておりまして、インターネットによるいじめの加害者や被害者にならないよう、警察などの関係機関の専門家を招いて、子どもたちへの意識啓発を図っております。このセーフティー教室では、授業後に保護者との意見交換会も行っておりまして、保護者に対する理解啓発にも努めているところです。また、悪質なネットいじめに対しましては、保護者や学校便りなどを通じて各学校が専門の相談窓口を紹介して、保護者に対して早期の対応を促しているところでございます。さらに、市の教育委員会が配付しております保護者向けのリーフレットの中でも、ネットトラブルなどに関する警察や都の専門機関の相談窓口を紹介し、繰り返し周知を図っております。

 

 次には、いわゆるコミュニケーションアプリへの本市の対応についてのお尋ねがございましたが、本市の中学校の中でも、LINEによる仲間外しの事案などが数件、報告されております。こうしたアプリにつきましては、中高校生などを中心とした若年層のユーザーがグループをつくって、実際の友達との交流を深めていることが多いといった反面、外からは大変、その状態、様子が見えにくく、中では悪質ないじめが行われやすい環境であるととらえております。これらは、これまでメールや携帯電話を使ったいじめに比べ、より強い疎外感や不安感をその子どもに生み出し、被害を受けた子どもに少なからず精神的な苦痛を与えることが懸念されております。

 

 本市では、先ほどのセーフティー教室の機会などに、こうしたコミュニケーションアプリの危険性についても、最近の具体的な事例なども紹介しながら、丁寧に説明して、子どもたちや保護者への理解啓発を図っているところでございます。しかしながら、今後は本市の小・中学生の利用実態を踏まえた、より実効性のある対応策を早急に検討することも必要であると、議員おっしゃるように、そのように考えているところでございます。

 

 さらに、コミュニケーションアプリについての対策について、お尋ねがございました。御指摘のように、子どもや保護者に対して、インターネット関連の専門家によるネットリテラシーの啓発や相談窓口の周知を行っていくことが今後ますます重要であると認識しておりますが、一方で、こうしたアプリそのものは日々進化しておりまして、子どもたちの被害防止に向けた技術的な予防策を講じていくことには、おのずと限界があるわけでございます。こうした状況をかんがみますと、子どもたち一人一人に豊かな情操や道徳心というのをやはり培って、理性や自制心、または心の通う対人交流の能力の素地を養うことこそが、本質的な意味でのいじめの防止や予防につながるものと考えております。こうした認識に立って、本市におきましても、今後、家庭や地域と連携した道徳教育の充実を図るとともに、自然体験や社会体験といった本市の特色ある体験活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな御質問の3番目の、現行の教育委員会制度の改革ということでございますが、教育委員会制度の問題点について、教育長の考えもというお尋ねでございました。武蔵野市では、「知性・感性を磨き 未来を切り拓く 武蔵野の教育」といったことを教育理念として掲げておりまして、武蔵野で育つ子どもたち一人一人が生きる力を培い、互いに協力して、これからの時代を切り開いていってほしいと願っているわけでございますが、こうした教育は一朝一夕にできるものではございません。子どもたちとその保護者が安定して学校教育を受けていただくために、教育が、学習の期間を通じて一貫した方針のもとで安定的に行われるとともに、個人的な価値判断や特定の党派からの影響を受けないこと、いわゆる継続性や安定性、政治的中立性の確保といったことが今後も求められるべきものと考えております。

 

 とはいえ、ICT教育の推進や学校施設の建てかえなど、今後の課題を含め、教育活動にはやはりそれなりの予算が伴う、必要であるといったことも否定できないわけでございます。これには予算編成権を持つ市長の御理解が必要でございまして、子どもたちの安全を守る防災、防犯活動などについても、これらの関係機関との協力なども不可欠でございます。その意味では、次の御質問にもつながることかもしれませんが、地域全般の市政を担う市長と私とで十分な意見交換も行い、役割分担を明確にしながら双方の理解のもと、武蔵野らしい教育の実践のために、実現のために力を合わせていくことが重要であると考えております。

 

 次には、市長と教育委員会との間で、武蔵野市の場合はどのようなことを協議してきたかということでございますが、私のほうからも少し補足して御説明したいと思います。

 

 まず、教育委員会の委員の方々と、それから市長との協議につきましては、年に1回でございますが、市長と教育委員との懇談会を開催しておりまして、市長から、市政の中で主に教育に関連した施策や方針などについてお話をいただいて、そしてそれをもとに、5名の教育委員と意見交換をさせていただいているところでございます。また、市長と、私、教育長との間でも、先ほど市長からも御紹介ありましたが、毎月、月に一度、市長・教育長会議を開催しておりまして、1時間ほどかけて、必要な情報や意見の交換を行っております。

 

 協議の内容といたしましては、今回御質問もいただきました教育委員会制度のあり方にかかる、例えば中央教育審議会の答申が出たら、そのことについて話し合うとか、それから、とても重要なことでございますが、市の教育基本方針、それから東京都が進める、そして我々に影響があるかもしれないと思われる、例えば都立の小中高一貫教育校の設置の問題とか、それから、今回もお尋ねありましたいじめや、そして体罰の対応策など、国や都の状況も含めて、教育に関して広く協議をさせていただいております。このほかにも、緊急課題への対応を含め、必要に応じてこのような情報交換、意見交換の場を設けて、武蔵野市として一貫性のある教育の推進に努めてまいりたいと存じます。

◯川名ゆうじ

 バナー広告の活用については、市長の御答弁にありましたけれども、課題があるし、いっぱい並べていっても見苦しいというのもあるのですが、御答弁の中にありましたフラッシュを使うことで、要は幾つか展開することによって数多く表示するということができますよね。例えば10社だったら、10社分を切りかえていくことで、表示するタイミングを変えていくということで、幾つかの会社なり事業者を表示するということも可能だと思います。例えばこういうことをどこかのページにつけていくことで、一つのインセンティブになっていくと思いますので、当然ながら、デザインを壊しても意味がありませんから、こういう方向で検討していただきたいと思います。

 

 壇上でも述べたのですが、要は、これで何をするかということは、協働を推進するに当たって、補助金を出すだけではないでしょうと、市が周知をする、お知らせをしていくことでこういう協働も推進していく。その一つの道具としてこのバナー広告を使っていただきたいというのが、提案した一つの大きな意味なのですが、この考え方について御見解を伺いたいと思います。こういう周知の方法、ほかにもいろいろあると思うのです。こういうことでさらに進めていっていただきたいと思いますが、この点について再度、御見解を伺いたいと思います。

 

 それと、いじめの問題に対しては、現行でもいろいろなことをやっていらっしゃいますし、相談員、ソーシャルワーカーとか専門の相談員の方がいろいろ担っていることはすごい評価をしたいですし、ほかと比べてというのもおかしな話なのですが、かなり対応されていることは、私は評価をしたいと思います。ただ、基本的に確認しておきたいのですが、いじめというのはなくさなくてはいけないし、あってはいけないことですよね。逆に言うと、1件でもあってはいけないという考えに基づいていろいろな体制を考えていくべきだと思いますが、この点について再度確認をさせていただきたいと思います。

 

 今回の法律により、自治体には、努力義務ではありますけれども、こういう方針を定めたり、あるいは関連のこういう協議会の設置を求められているのですけれども、この点に対して、現行でどのようなお考えを持っているかということを確認させていただきたいと思います。現行の教育委員会が行っていることに関して言えば、実質的にもう既に行われていることですから、改めて新しいことを構築するのではなくて、現行のことをさらに、きちんとやっていますよということを知らせるということがまず第一だと思います。特に、法律で求められていることは既に先にやっていますということを知らせていくことが子どもの安心につながっていくと思いますが、そういう、こちらも周知の問題になっていくと思うのですが、この点をやっていただきたと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 

 コミュニケーションアプリについては、御答弁にありましたように、まず現状では技術的には無理だと思うのです。学校裏サイトについては検索をかけたり、プロバイダーにいろいろ開示することで対応ができますし、対策は十分できると思います。先週、私も、民間がやっている裏サイトチェッカーというのがあるのですが、そこで確認したら、市内、今特に大きな問題になっていないなというのを確認できたのですが、逆にそういうところではなくて、このアプリに、こういうコミュニケーションアプリに実はもう場が移っていっているのではないかという懸念をしているのです。そうすると、これはもう予算と関連してしまうかもしれないですが、26年度中、早急にやっていかないと、もう間に合わないと思うのです。要は、行政だとどうしても1年、2年単位で考えていっていると、その間に技術がさらに進んでいってしまうので、これは早急にやっていくべきかと思うのですが、この点について御見解をさらに伺いたいと思います。

 

 昨今の新聞で、いわゆるフェイスブックがこういうコミュニケーションアプリを買収したですとか、日本の企業が買収しているというニュースが出てきていると思うのですが、これは一体何を示しているかというと、無料でできるこういうアプリから、実は営業につなげていく、あるいは直接店とコンタクトできることになっていって、新たな営業ツールになるということがその背景になると思います。とすると、小学生、中学校がこういうアプリを入れていくと、こういう事業者、いい事業者ならいいのですけれども、怪しい事業者もたくさんありますから、そういうところの被害も当然ふえていくということが考えられますよね、現状でもありますから。そういう意味を含めても、なるべく早期に、もう26年度早目にやっていくべきだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 

 もう一つ、この法律に関係して確認をしたいのですが、実は重大な事件が起きたときに、その対策本部もつくるとなっているのですが、これは教育委員会ではなくて、市長部局につくる、首長部局につくると書いてあるのです。この点に対して、市としてはどのように御検討されているのか、あるいはこれから検討されていくのかということを確認したいと思います。

 

 これは、御答弁を伺っている範囲で、私も知っている範囲では、今、市長と教育委員会とで大きな問題になっていませんし、連携がとられているので、別にこれを教育委員会につくろうと市長部局につくろうと、そんな変わらないと思っているのですが、法律が求めているのは首長部局なのです。これは何かといえば、大津の事件が一つのきっかけになっていて、教育委員会が余り機能していない、だから首長が乗り出してやるというのが一つの背景になっていると思うのです。となると、武蔵野市ではそう大きな問題になっていないし、現状でもできると思うのですけれども、では首長がどうかかわっていくのかというのが、武蔵野市として今、問われているのだと思います。重大事件が起きないということがまず第一なのですが、もし起きた場合には、首長主導というよりも、やはり教育委員会とここも連携してやっていくべきだと思いますので、この辺は市長のほうに御見解を伺いたいと思います。

◯市長

 バナー広告につきましては、周知をする方法としても、確かに民間の企業のPRだけではなくて、何らかの形で市との協働的な取り組みがあったとすれば、それをPRするような、そんなインセンティブのあるような考え方も可能だというふうに思っておりますので、またあわせて、いろいろな特記すべき事項については目立つような表示というのも、これは必要だというふうに思いますけれども、ちょっと現在のシステムではそのフラッシュがなかなかできないということなので、今後のホームページの見直しの中で、先ほどいただいたような意見を含めて検討していきたいというふうに思っています。

 

 それから、最後の御質問で、重大事件が起きたとき、その事件の状況にもよろうかと思っておりますけれども、当然のことながら、今まで起きたさまざまな案件につきましても、即、私のほうに報告をいただき、そしていろいろ情報交換をしながら対応させていただいておりますので、場合によったら、もちろん私が責任を持ってそういう対策法の設置をして、対応に当たるということも想定されるというふうに思っています。

◯教育長

 幾つか再質問いただきましたけれども、まず、いじめに関することでございますが、いじめは1件でもあってはいけないという、そういうことでございます。それについてどう考えるかということですが、私も時々申し上げますけれども、いじめはどういう学校でも起こり得ると、しかしそれは絶対に許されないことであると、許してはいけないことだという考え方がございます。これを逆転させて言いますと、いじめは許してはいけないことだけれども、どこでも起こり得るとなってしまうと、実は全くその姿勢が変化してしまうわけでございます。ある意味では仕方がないというふうなことも起こってしまう。絶対そういうことはございませんで、今、議員もおっしゃいましたように、1件でもあってはいけないと、そういうことを念頭に置いて対応しているところでございます。

 

 そして、市として、いじめ防止の基本的な方針や組織の設置について努力義務である、これについて今どう考えているかということでございますが、まず、市としていじめ防止の基本方針につきましては、これから時間を少しかけてつくっていきたいと考えております。というのは、もういろいろな方針は既に、先ほど御紹介ございましたように、国のほうからもう11月に出ているわけでございますが、これまで大人がつくった方針が子どもたちに示されているという形になっているわけです。市が一番子どもたちに近い場所でございますので、ここには子どもたちの参画といったものがなければ、これは絶対に解決はできないと、かくあれとか、かくあるべきということを、ただそれを示していても、いじめ問題は解決しないという考え方に立っておりまして、今、学校にも協力をいただいて、年度の初めの時期に各学校でいじめの対応策といったものを子どもたちに考えてもらう機会を、すべて共通して、時間をとっていただき、そこから引き上げていく形で、対策、基本方針みたいなものを、子どもたちの声も加わったものとして策定したいと考えておりまして、現在そのように取り組んでおります。ちょうど東京都が、都知事選の影響で、いじめ防止条例とか基本方針の策定がちょっとおくれているという状況も伺っておりますので、大体似たような時期になるかもしれませんが、そのときに向けて今、取り組むところでございます。

 

 それから、組織につきましては、武蔵野市の現在の状況と今後の対応策などを考えながら、それを常設して、常にいじめを監視、対策するという形でいくのがいいのか、それとももうちょっと違う形式が、独自のものが想定されるのか、検討したいというふうに考えております。努力義務として法的に示されておりますので、これについてはそのように対応を考えていきたいと思っているところでございます。

 

 それから、コミュニケーションアプリに、次第にそうしたいじめなどの場が移っていっているのではないかと、裏サイトというところからだんだん移ってと、私もそのように考えております。ところが、そうしますと、こうしたアプリというものは、議員も御指摘ございましたように、そこをきっかけにして次々と新たなアプリや有料のものへどんどん進んでいくとか、そうした一種の営業の一つの手立てになっているというところもございまして、どんどん巧妙化し、そして次々と新しいタイプのものなどが生まれる可能性もあります。

 

 これについて早急にその対応をすべきだということでございますが、必要な対策、これは必ずできるというものはきちんと考えて、対策を進めていきたいと思いますが、ただただ追いかけ回すというような形の対策にはならないように、何か根本的なものをしっかり押さえながらという気持ちで、先ほど申し上げましたけれども、子どもたちの中に、そうしたいじめとか、こういう人間関係の世界があってはならないというものが強く子どもたちの中に生まれてきますと、どういうアプリが来ても、それに対して必ず理性が、コントロールできるような、そうした対応ができるのではないかとも考えておりますので、そうしたものの対策、ちょっと周りをしっかり固めるという対策かもしれませんが、そういうものもあわせて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

◯川名ゆうじ

 いじめ対策等には、ぜひとも早目にとしか言いようがないのですけれども、今御答弁にありました、やはり子どもの参画というのが一番重要ですし、やはりハードでの対応というのはどうしても後手後手になってしまいますから、そもそもしないものだということを子ども自身がわかっていただくよう、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 

 そこで、1つ確認をしたいのですが、今回ちょっと出てこなかったのですが、実は高校生も当然教育委員会の対象になりますよね、市内に住む高校生。どうしても小・中学校が中心になってしまうのですが、この高校生が特に今、大きな課題となっていると思いますし、みんなスマートフォンを片手に、手放さないでずっとやっているような状況を私もよく見ています。直接、市の教育委員会がというのもなかなか難しいとは思うのですけれども、広報紙を使うなり、それこそインターネットのサイトを使うなり、あるいはいろいろな宣伝の仕方、周知の仕方があると思うのですけれども、この高校生に対しても目を向けていっていただきたいと思いますけれども、この点についてを確認させていただきたいと思います。

 

 それと、教育委員会制度については、市長の御答弁のように、現行の制度は基本的にさらに進めていっていただきたいと思うのですが、何年か前に、全国市長会か、市長会のほうから、この教育委員会制度に対する提言書というのがたしか出されていると思うのです。随分前、昔の話なのですが、そのときには、この教育委員会制度をもっと市長部局に入れたほうがいいのではないかという議論も当時はあったと思うのです。結論等は出ていないと思うのですけれども、武蔵野でこのように連携が進んでいるという前提のもとに、市長会でこういう検討があるのであれば、武蔵野の事例もそういうところで発言していただいて、いたずらに制度変更ではなくて、実際、その目的を達成するためにはやはり連携していくことが一番だということをさらに発言していっていただきたいと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。

◯市長

 最後の御質問から、私のほうからお答えしてまいります。

 過去においての全国市長会での教育委員会制度に対するさまざまな提言について、ちょっと把握をしてございませんので、確認をしてみたいと思っておりますが、現時点では、その市長会の中では、そのような議論は余りされていない状況でございます。今後、国のいろいろ考え方が進む中で、市長会の中でもさまざまなそういう課題は、話し合いの場が設けられたらなというふうに思っておりますので、その時点で再度、私の考えは申し述べていきたいというふうに思っています。

◯教育長

 高校生のそうしたネットアプリによるいじめなどの問題についてということでございますが、高等学校は、市としては所管しておりませんので、市として直接そういう影響を与えられる高校生というのはいないかと思いますが、市内に在住している高校生の方たちがそうしたことによっていろいろな被害を受けるようなことがあれば、教育支援センターにあるそうした相談、教育相談の窓口は高校生まで開いておりますので、そういったところにぜひ御相談いただくとか、そんなことで対応もぜひしていきたいなというふうに思います。また、市内にございます都立高校や私立の高校などとも機会があれば連携して、いろいろ市として、また市教育委員会として、小・中学校の段階等連携の中で何ができることがないかとか、そういったことも協議したいというふうに考えます。