2013.11.26 : 平成25年第4回定例会 一般質問

  • 社会教育への考え方と今後、より成果を出すべきではないか
  • 学校トイレの洋式化を進めるべき
  • 有効期限切れの水道メーターの使用は改善されているか

◯川名ゆうじ

 今回の一般質問は、大きく分けて3つのテーマで質問します。

 まず1番目、社会教育の今後について。

 

 先日、市民会館の改築の際、教育委員会や市議会に請願を提出するなどで、それまでの貸し館から社会教育施設にしてほしいとの要望を出されていた市民の方々の話を伺いました。改築の際、市議会に出された請願もあり、この議事録を読みますと、請願中の字句は別として、市民の声が反映されるよう善処されたいとの意見つきで全会一致の採択となっており、社会教育がより一層前進することを期待したいなどの議会での賛成討論もありました。

 

 この日にはいろいろな話がありましたが、注目したいのは、それまでの市民会館は貸し館だったと指摘されていることです。生涯学習スポーツ課の事業概要にある市民会館の項目には、開館当初は貸し館業務が主であったが、施設の老朽化が進み、昭和59年10月全面改築を行い、現在の市民会館に生まれ変わった。この改築を契機に市民の生涯学習への関心、意識が一層高まる中で、従来の貸し館業務のほかに市民会館の自主事業を行うようになった。今日、市民会館は武蔵野市の社会教育の振興を図るとともに、市民及び地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与するための学習活動の拠点として、多くの市民及び団体に利用されていると書かれています。

 

 この文章をそのまま受け取りますと、利用されていることはわかりますが、何のために利用されているのか、ここに書かれている目的の市民及び地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与しているのかがわかりません。アウトプットについては書いてありますけれども、アウトカムが書かれていないということになります。この日の話でも、現状でも貸し館であることには変わりないと参加者の多くの方々が口々に話されていました。とすると、何のために改築したのかとなり、これまで何をしてきたのか、今後どうするのかの課題があるのではないかと考え、今回の質問を行うものです。

 

 1番目、社会教育の一般的な定義や意義、評価などについて、市長、教育長、それぞれに伺います。

 

 2番目、なぜ社会教育施設としての公民館ではなく市民会館としたのかを伺います。この理由についてはいろいろな意見を聞きますし、議事録を読み返しますと、公民館よりも幅広く使うことができるからだとの答弁が、当時の市長からの答弁にありました。本来なら教育長が答弁するところを市長が答えているというのも何かおかしなことなのですけれども、所管する教育委員会としてどのような見解かがわかりませんでしたので、確認のために今回は質問を行うものです。

 

 3番目、事業目的として、市民会館条例第1条には、「武蔵野市における社会教育の振興を図る」とありますので、これまでにどのような具体的な自主事業を行い、どのような成果が出ているのかを伺います。

 

 4番目、第五期長期計画には、文化施設の再整備の項目に、「武蔵野公会堂と市民会館については、圏域ごとの面的な施設配置の中で求められる役割や位置づけを検討する」とありますが、このことは今後の市民会館の存在、あり方にも大きく影響すると思いますので、これまでにどのような検討を行っているのかを伺います。公会堂のことについては他の議員から質問があるなど、今後大きく動いていくのだろうと思いますが、施設ありきではなく、本来の目的、役割や位置づけをまず重要視すること、このことについては賛同するものですけれども、この面から市民会館の今後について、あるいは現状の評価にもつながると考えますので、どのように検討しているのかを伺います。

 

 5番目、第五期長期計画の体系図には、時代に対応した大人の学習支援の研究とありますが、具体的に何を研究してきているのかを伺います。これは本来、市民会館の行うべき事業ではないかと考えておりますので、質問をいたします。

 

 6番目、今後の市民会館の事業目的と、どのようにすべきと考えているのでしょうか。松下圭一さんの著書『社会教育の終焉』に書かれているように、行政によって市民を教えて育てる、そのための施設にすべきとは私は考えていませんが、貸し館だけであっても意味がないはずです。社会的な目的を持たせ、職員も含め市民同士が教え、学び合う場とすることも考えていいのではないでしょうか。このことは第五期長期計画の課題A、地域社会・地域活動の活性化のための事業へと再構築することにつながりますし、単に施設をふやす、減らすではなく、目的に合わせて施設や市の体制が適当なのかを判断する時期になっていますので、重要な考え方だと思います。御見解を伺いたいと思います。

 続いて大きな2番目、市立学校のトイレについて伺います。

 

 御存じのように、今や家庭のトイレはほとんどが洋式です。ニフティというインターネットポータルサイトがことし5月に調査した結果によると、家に和式トイレしかない家庭は2%だけと、圧倒的な少数となっていました。一方で学校はどうなのでしょうか。家庭とは異なることから学校のトイレに行けない症候群が問題視されていることや、東日本大震災などで学校が避難所となった際、高齢者などが和式では使いにくいという多くの指摘があることなどもあり、今以上に洋式をふやしていく必要があると考えます。

 

 本市では、これまで児童生徒を対象に実施したトイレアンケート調査に基づき、いわゆるトイレ3K、暗い、汚い、臭いの解消を目指し、心地よいトイレ空間の創造に取り組んでいますと、市のサイトには書かれています。このことから、これまで洋式をふやし、きれいで使いやすいトイレと改装してきていることは承知しておりますし、高く評価をいたします。ですが、目的は何なのか、どのような計画に基づいて行っているのか、災害時の対応を想定しているのかが明確ではないと考えられますので、確認するために今回の質問を行うものです。

 

 平成22年から26年度を計画期間とする武蔵野市学校教育計画が策定され、学びの基盤づくりなど、理念を明確にして取り組んでいることは評価をいたしますが、ソフト面だけではなく、理念を実現するための施設についての考え方が明確ではないように思いました。例えば世田谷区では検討委員会を設置し、学校のトイレ改修マニュアルを作成しています。葛飾区では総合計画を上位計画とした学校の耐震化や大規模改修の計画をつくり、その中で平成27年度までにトイレの改修を100%実現するとの計画を策定しています。板橋区ではことしから3カ年で改修する計画でしたが、国による地域の元気臨時交付金が設けられたことで計画を前倒しし、今年度の単年度で改修を行っています。ここでは計画的に、それも補助金を活用しながら実施していることになります。川崎市でも学校施設の長寿命化の計画をつくり、その中に改修計画を設けて実施をしております。文部科学省も学校のトイレについて、他の施設と比べて相対的に整備がおくれており、この改善を図る必要があるとして事例集を公表して、後押しをしています。

 

 洋式にしない理由として、衛生面を不安視する意見がありますが、学校のトイレ研究会という組織が調査したところによりますと、衛生面から考えれば和式のほうに問題があるということもわかってきています。さらに、節水型のトイレに改修することで水道料金を減らしたという例もあります。豊田市の小学校の例では、221万円だった水道料金が109万円と、約半減した例等もありました。

 

 これらのことも含め、震災時の対応も含めて考えると、今後計画的に改善していくべきと考え、次の質問を行います。

 現在の市立小・中学校の洋式化率はどのようになっているのでしょうか。避難所が想定されている体育館や屋外トイレについても伺います。

 

 2番目、今後、よりふやしていくべきではないでしょうか。ふやすのであれば、震災への対応も考えると早期に行う必要があり、いつまでに、どの程度の割合にするかの目標値を設定し、計画的に行うべきではないかと考えますが、御見解を伺います。

 3番目、水道メーターの期限切れについて。

 平成19年11月の市議会建設委員会に、有効期限が切れた水道メーターの使用についての行政報告があり、計量法で規定されている8年の期限を越えて水道メーターを使用していたことから、7年ごとの交換を行い、速やかに改善するとしていました。これは計量法違反をしていたということになります。ですが、その後についてどのように改善されていたのか、資料等を見ていてもわかりませんので、今回の質問を行うものです。

 

 御存じのように、有効期限を過ぎてメーターを使用した場合は6カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金と、計量法第172条には規定されています。期限切れメーターを使ってしまった例はほかの自治体にもあり、本市だけでないことは承知をしていますが、水道料金の根幹になるものであり、期限切れメーターを使用したことから水道料金を返却した自治体の例もあります。議会への説明では、改善をしますとしていましたので、現状についてを伺います。

 

 1、現在、計量法で規定されている8年を超えた水道メーターは幾つあるのでしょうか。

 

 2番目、あるとすれば、なぜ交換できないのでしょうか。

 

 3番目、もし期限切れ水道メーターを使用しているとすれば、市としてのコンプライアンス、法令遵守として問題はないのでしょうか。市長は平成25年度施政方針並びに基本的施策で、「コンプライアンスの徹底を図るとともに職員行動指針に定めた職員の使命を再認識し、市民から信頼される市役所の再構築に取り組んでまいります」と述べています。これらのことは継続的に行われていると考えておりますけれども、この方針から考えれば早急に交換を行うべきと考えますが、御見解を伺います。

 以上、壇上での質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

◯市長

 それでは、川名ゆうじ議員の一般質問にお答えしてまいります。大きくは社会教育の今後等についてということで、大きく3点、御質問をいただきました。

 

 1点目の社会教育の今後については、おおむね教育長からの答弁が主になりますが、この中から市長答弁としては、まず1点目の社会教育の一般的な意義と評価。一般的な意義と評価ということでございますので、余り教育長との答弁は、それほど変わらないというふうに思いますけれども、基本的には、生涯学習社会の中で豊かで充実した人生を送るためには、この社会教育というものは不可欠なもの、大切なものというふうに認識してございますので、このような趣旨というふうにとらえているところでございます。後ほどまた教育長より答弁をいただきます。

 

 そして、関連して4番目で、武蔵野公会堂と市民会館については、圏域ごとの面的な施設配置の中で求められる役割や位置づけを検討するとあるが、どのような検討を行っているかということでございますが、これらは当然、公共施設再編の対象でございまして、さまざまな検討を行っている最中でございます。いずれにしましても、現時点で明確な結論はまだ出ておりませんが、公会堂は来年、築後50年を迎えるということから、老朽化をしているということからも、明確な方向性が必要だというふうに認識をしているところでございます。全市域におけるホール機能はどうあるべきか、そして吉祥寺駅南口の交通問題など、まちづくりの課題解決に向けて、民間を含めた複合化の可能性などを検討しているところでございます。

 

 市民会館につきましては、社会教育、生涯学習あるいは集会機能といった面で、プレイスやスイングと機能的には重複しているものもございます。また、これができたのは昭和59年でございますので、まだ30年未満といったような施設でございますので、今後もこの施設の、既存施設の有効活用を図っていくということが必要ではないかなというふうに思いますし、また、全市的、あるいは武蔵境圏域の課題解決にどのように活用できるかということを検討しているところでございます。あとは教育長からの答弁です。

 

 2番目の学校のトイレにつきましても、教育長から答弁をいたします。

 

 最後の水道メーターに関するお尋ねでございます。

 以前でももちろん、課題として指摘をいただいて、鋭意努力をしているところでございますが、平成19年末には1,596ありました期限切れのものにつきまして、平成25年、ことしの9月末現在、438個までは減らしてきております。交換できない理由というのも幾つかございますが、メーター周りの配管の劣化が激しく、破損による漏水のリスクが高い場所、あるいは建物の増改築等によりメーターの設置環境が変わり交換が困難な場所、これがございまして、なかなかすべてということに至ってございません。メーター周辺の配管はお客様の管理物でございまして、現状を調査し、修繕で対応できる範疇であれば、暫定措置として公費でも対応しておりますが、それ以外の場合は、メーターの取りかえが容易に行えるよう、所有者に改修をお願いしているところでございます。当然のことながらコンプライアンス上の問題は認識してございますので、早急に交換を行うべきというふうに考えているところでございます。

◯教育長

 それでは、私のほうからは、主に大きな質問の1番、社会教育の今後について、それから2番目の学校のトイレの問題について、お答えをしてまいります。

 

 まず、社会教育につきましては、私どもが答弁を申し上げますけれども、最初にお尋ねの社会教育の意義ということでございますけれども、これにつきましてはさまざまなものが存在するわけでございます。しかし一般的な意義と言えば、それは社会教育法の第2条におきまして、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動ということが述べられておりまして、こちらが本当に一般的な考え方かなというふうに思っておりますし、このような認識に立っているものでございます。

 

 先ほど市長からは、その社会教育というのは豊かな人生を送る上で不可欠なものであるという、こうしたお言葉もございましたけれども、この評価でございますが、社会教育につきましては、やはり人生80年時代を迎えて、社会が複雑化、成熟化している現在、社会生活を送っていく上で、学校教育修了後も新たな知識、技術を習得していくことが求められております。生涯学習社会の中で豊かで充実した人生を送るためには、社会教育はそうした意味で必要不可欠なものと考えております。これは市長と同じ考え方ではないかなと思っております。

 

 2番目に、市民会館が公民館として設置されなかった理由につきましてでございますが、昭和46年に制定されました武蔵野市コミュニティ構想におきまして、市民施設の建設については、婦人会館、教育会館、労働会館といった単一目的の会館の建設はできるだけ避けることという方針が定められておりまして、市民会館についても多様な目的で利用することができる施設として設置した経緯があると伺っております。

 

 3点目、市民会館の自主事業と成果ということでございますが、市民会館の自主事業は、青少年教育といたしましては子どもワークショップ、遊びのミニ学校、成人教育としては母と子の教室、市民講座等が開催され、利用団体による学習成果の発表や団体交流の場として市民会館文化祭も毎年開催しております。そうした自主事業の成果といたしましては、各種講座や文化祭への参加をきっかけに、他の講座や学習サークルに参加をしたり、新しいサークルを立ち上げたりといった学習意欲の高まりが見られるところでございます。また、学習サークルに対しましては団体支援を講じておりまして、他の事業と融合しながら市民の継続的な学びを実現していると、そのように考えております。

 

 そして、4点目については市長から答弁申し上げましたが、5点目、時代に対応した大人の学習支援の研究についてのお尋ねでございましたが、時代に対応した大人の学習の支援は、教育委員会といたしましても大変大きな課題ととらえておりまして、さまざまな事業の試行、研究をしております。具体的な例を挙げますと、キャリア養成講座、生涯学習事業プロポーザル制度の実施、大人向け講座ガイドの発行などを行い、事業実施で得られた課題や情報をもとに、個人や団体のニーズのほかに社会的なニーズについても研究しているところでございます。

 

 6点目、今後の市民会館の事業目的をどのようにすべきかとのお尋ねでございますが、社会教育行政の役割は、社会教育法第3条におきまして、市民が自主的、積極的、協働的に学習活動に取り組むための条件整備を行うこととされております。市教育委員会といたしましては、学習者の自発性や自律性を尊重して、条件整備に取り組んでおります。また、市民の学習活動を継続的に行うためには、活動拠点を持つことが重要であり、市民会館においても市民に自主的な学習の場を提供し、多くの市民及び団体に施設を利用していただくことが主たる事業目的と考えております。そのことから現在の管理運営体制は、そうした意味では適当なものではないかと考えているところでございます。

 次に、大きな御質問2点目の市立学校のトイレについてでございます。

 まず、市立小・中学校のトイレの洋式化率についてのお尋ねでございますが、現時点で市内小・中学校18校の校舎には、合計で713台が設置されており、うち462台、率にして64.7%が洋式トイレとなっております。また、避難所の設置が想定されます体育館につきましては43.5%、これは108台中47台でございますが、こうした率にして43.5%、校庭につきましては24.2%、こちらは70台中の17台が洋式化されております。

 災害の関連では、このほかに、防災安全部で学校の校庭に下水道直結型の災害用トイレの設置を進めておりまして、現在までに10校に10台ずつ、計100台が設置されております。これら災害用トイレはすべて洋式トイレでございまして、これを含めますと、校庭に設置したトイレの洋式化率は68.8%、170台中117台ということになります。

 

 次に、洋式トイレの設置目標等についてのお尋ねでございますが、学校の洋式トイレにつきましては、避難所になることも想定し、目標値を設定し、計画的に洋式化していくべきではないかという御意見をいただいたわけでございますけれども、学校のトイレにつきましては、配管などの施設の老朽化などを踏まえた、施設課の劣化保全整備計画に沿って改修工事を行ってきておりまして、その改修の際、トイレの洋式化を進めているところでございます。

 

 学校に設置するトイレの個数や洋式化の率等につきましては、国の明確な基準は示されておりませんために、便器の個数は、民間の冷暖房や給排水設備の研究者で組織される公益社団法人空気調和・衛生工学会の示す適正器具数算出基準を参考にしております。この基準にも、洋式便所の数等についての指針はございません。武蔵野市では従前、小・中学校の学校施設の基本仕様は和便器1に対し洋便器1でございましたが、一般家庭における洋式トイレの普及にかんがみ、最近の改修ではワンフロアに和便器は各1台以上とし、それ以外は洋便器を設置してきております。

 

 児童生徒や市民の一部には、日常の生活環境や衛生面に対する不安などから洋便器になじめずに、和便器を使用する方々がいらっしゃるかと思います。また、そうした児童や生徒が転入学してくる可能性もございますので、便器すべてを洋式化することはちょっと難しいかなと、そういう状況でございます。とはいえ現在、建設準備を進めております桜野小学校の増築校舎でございますが、これにつきましては学校と協議し、各フロアの和式トイレの数を決定しております。今現在、予定では、2階は洋式のみにする予定でございます。

 

 今後の改修につきましては明確な基準等がないため、目標値の設定は難しいと考えますが、防災課や施設課、そして学校の意見を取り入れながら、洋式トイレの設置方法について協議、検討してまいりたいと思っております。

◯川名ゆうじ

 学校のトイレについては、かなりというか、随分進んできているなと思います。他市比較というか、23区で統計があるのですが、それに比べても3倍か4倍ぐらい数値が高い状況かなと思いますので、さらに進めていっていただきたいというのを要望として述べておきますけれども、23区とか、こういう改修計画を見ていくと、洋式化というのは、ライフスタイルに合わせていくということと、もう一つ、きれいなトイレにすることによって教育効果が高まるということをかなり書かれているのです。

 要は、汚いままだとそのまま、きれいに使うという意識ができない、きれいだときれいにしていこう、あるいは学校の施設を大切にしていこうという意識がかなり高まっているという、こういう教育的効果があると書かれているのです。とすると、今、このように充実させているのですから、そういう教育的な意味合いも持たせていくということが今後必要だと思います。とすれば、こういう学校の、先ほど壇上で言いましたけれども、今後の教育計画等々にもこれは織り込んでいく、そして改修計画も同時に進めていくということが必要だと思いますが、この点について教育長の御見解を伺えればと思います。

 

 あと、こういう施設のことに関して、トイレだけだったのですが、どこかの自治体、ちょっと忘れてしまったのですが、例えば学校の昇降口は本来どうあるべきですとか、げた箱がどうあるべきということも、施設に関していろいろ考えていくと、実は全体的な教育効果も上がるということが書かれていたのです。多分そういうことも今後必要になってきますので、単に洋式化するというわけではなくて、その先に、どう子どもたちに教育的な意味合いがあるのかということも考えて、今後もさらに進めていっていただきたいと思いますが、この点について、まず伺いたい思います。

 

 続いて市民会館のことなのですが、要は、昔は貸し館だけだった。貸し館ではなくて、もっと自主事業をやって、いろいろな事業をやってくれということで改築したはずなのに、また貸し館になっているではないかといういろいろ意見が多いのです。今も御答弁の中だと、条件整備をしているということだけだと、これもまた貸し館だけなのですかということを、ちょっと疑問に思ったのですが、この点どうお考えになっているかというのを再度伺いたいと思います。

 

 御承知だと思いますけれども、平成20年6月に社会教育関連3法が改正され、その中で、教育委員会の事務に新たに地域住民等の学習の成果を活用する機会の充実ということが入り、家庭教育に関する情報の提供なども加わったということがあります。これはあえてこちらが言うことなくても御存じだと思うのですけれども、先ほど生涯学習というか社会教育についての御見解を、市長、教育長ともに伺ったのですが、生涯学習全体の評価だと思ったのです。生涯学習と社会教育というのはどう違うかと、いろいろ説があると思うのですけれども、社会教育が何かというと、一つ、公共の役目を果たす、あるいは最近で言う協働のための市民の意識を高めていく、いわゆる公共目的のために、ある程度教育や学習の場を設けていくという考え方ができてきています。

 

 例えば福岡県の例なのですけれども、ここに書いてある、こういう新しい社会教育のことの報告書があって、その中には、公民館など社会教育施設では住民の学習ニーズに応じたさまざまな事業が行われていますが、内容が趣味、教養など個人的な要求が中心となりがちで、学んだ成果が就業やボランティア活動、地域づくりに生かされていない問題点があるとして、公共の視点を重視した学習活動とその成果を地域活動へつなげていく社会参加活動への拠点とするという、新しい方針を示しています。

 

 今、市民会館に求められているというのは、こういうことも一つ考えていくことが必要なのではないでしょうか。要は、場所を提供するのはいいのですけれども、たくさんの事業をすることもいいのですけれども、その事業がどこに結びついているのか。ここに長期計画のことを書いたのですが、コミュニティのいろいろな課題があると、地域社会の課題があるといろいろ示されているのですから、こういう事業活動がその課題解決に結びついていく、こういう事業展開を考えていく必要があると思って、今回の質問をしたのですが、要は条件整備ではなくて、その先、将来目標、どこに成果を持っていくのかということについて考えていくべきだと思いますが、この点について御見解をお願いしたいと思います。

 

 これは、教育委員会だけではなくて、今回市長に伺ったのは、例えば今、自治基本条例の制定というお話がありまして、いろいろな各自治体でも制定が進んでいるのですけれども、進められている自治体の例を見ていくと、実はそのエンジンとなっているのが公民館だったりするのです。公民館活動の中で自治の講座をつくったり、あるいはこういう条例を一緒につくっていきましょうという講座をつくっていく、それも定期的に開いていくことで自治に関心のある市民を広げていくということもやっていました。とすると、市長が自治基本条例をつくりたいというのであったら、こういう、公民館ではないですけれども、市民会館の活動の中でこういう事業に取り組んでもいいはずだと思うのです。

 

 もう一方、最後の質問で言ったのは、同じような活動を、公民館ではなくて、いわゆる市民活動センターというのですか、本市でいったら市長部局にある協働事業というところになると思うのですけれども、そういうところで自治基本条例はどうだとか、あるいは市民のワークショップをどう組み立てて、どうやって意見を集約していくのだといういろいろな事業をやっているところもあります。要は、市長部局、教育委員会、縦割りそれぞれの事業でやっていくのではなくて、例えば自治基本条例をつくるのだったら、それに向かって市長部局も教育委員会も、どちらがやるかは別として、講座をきちんとそろえた上で、同じ目標に向かっていくという施策体系を考えていかないと、何かばらばら感が非常に強いのですけれども、こういうことを改善していってはどうかというのが今回の質問の趣旨だったのですが、この点について、市長、教育長の御見解を伺いたいと思います。

 

 市民会館については、先ほど御答弁の中で、いろいろな横の連携もするということがありました。ほかの事業といろいろ、講座の連携をしているというのは私も承知していますし、新しい一歩を踏み出したと評価をしているのですけれども、そのさらに先、大きな目標に向かってこういう事業整理をしていくということが必要だと思います。その上で、市民会館の目的は一体何なのか、目的のために今の事業が本当に効率化されているのか、あの施設が必要なのか、あの施設の規模が必要なのかということをまず考えていかないと、単に施設があるから、あるいは施設が使われていないから何か違う事業を入れてしまえとかいう議論になっていってしまうと思います。

 という意味で、目的志向に沿って、本当に効率的に行われているのか、それも教育委員会だけではなくて、市長部局も含めて再検討していっていただきたいと思いますが、この点についてまず伺いたいと思います。

◯市長

 市民会館のねらいというのが社会教育活動にもあるというのは重々承知をしております。現状を見ますと、市民会館はどちらかというと団体による貸し館活動で、自主的な活動が極めて主になっているのではないかなというふうに思っておりますが、おっしゃるとおり、例えば生涯学習で終わることなく、つまり生涯学習は自分が満足をしていくということかもしれませんが、社会教育というのはそれに一歩進んで、社会にさまざまな貢献があるようにつなげていかなければいけないというふうに思っておりますので、実は市としてはその取り組みがやや欠けているのかなと、確かにそういうふうに感ずるところもございます。まさに自治基本条例だけではございませんけれども、さまざまな課題をまずは一緒に学ぶという場をもっと考えていかなければいけないのではないかなと思いますが、場であれば、いろいろな場所を利用してそういう事業ができるわけでございますので、市民会館の利用というのはありますけれども、それ以前としてどういう、自主事業ですか、社会教育の中身、これはさらに議論をしていかなければいけないというふうに思っています。

 

◯教育長

 最初に学校トイレの洋式化のことでございますけれども、洋式化することによって、また大変きれいなトイレになることによって、それがある教育効果をもたらすということでお話がございました。そういう観点から計画的に取り組むべきではないかということでございますけれども、学校のトイレの研究会のような組織ができたりするのも、学校においては、そのトイレというのは子どもたちにとっての教育上の阻害要因になったりしないようにということで、このところ熱心に、いろいろなところで改善に取り組んでいるわけでございます。

 

 子どもたちが安心して学習などができるという場合に、不安がないという状態のときに、やはりトイレがきちんとできると、その条件があるとか、それから友達がいるとか、いろいろな条件があると思うのです。ですから、そういうことも考えて、トイレもそうした重要な教育環境の一つであるというふうに考えながら、今後、計画等を進めていきたいと思います。

 

 社会教育の問題で、市民会館について、そうですね、私、今、市長からもお答えがございましたけれども、生涯学習として、例えば学校教育、それから社会教育といったものを全体的に考えるにしても、一番取り組みが少し弱いところが、学習成果をどう評価し、それをどう活用していくかというところが弱いと言われております。これは学校教育も、ひょっとしたらそういったところがあるのではないかという気もするわけでございますが、今は社会教育に限定いたしましても、したがって、少し生涯学習という形で、ある面でいう自己完結的ではなくて、いろいろな公共の問題意識を持つとか、公の問題意識を持つとか、そういった機会もあっていいかなというふうに思いますが、それも、ある意味では市民会館がそういう場としての機能を十分に持っていることで、そこでいろいろな団体が利用できるというようなところがあって、初めてそうしたいろいろな多様性の保障といったところで生まれてくるものではないかなというふうに思っておりますので、そうしたところの兼ね合いを考えながら、自主事業についてもいろいろ内容の検討をしていきたいというふうに思います。

 

 最後に市民会館の目的ということですが、これは今お答えしたような形で、今後の市民会館の望ましい、市民にとって最善の利益になるあり方を十分に考えていきたいと思っております。

◯川名ゆうじ

 市民会館と社会教育のあり方は今後、教育委員会、市長部局ともに、何に向かってやっていくのかということで形にしていっていただきたいと思います。

 

 先日、議会で研修会を行って、北川正恭さんのお話を聞いたときに、ファシリティーマネジメントということがあったのですが、要はファシリティーマネジメントというと、使われていない施設を売っ払えとか縮小しろとかつぶせという考えを持つ方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そうではなくて、本来の目的にきちんと向かってその事業が行われているのか、効率的に行っていくのか、あるいは本来の目的を達成するためにその施設は適正なのか、あるいはもっと効果的にやることが必要ではないかという、本来そもそも論から入らないと、こういうマネジメントというのはできないというような話をされていたと思うのです。と考えると、市民会館という施設がせっかくあるのですから、あそこの本来の目的を明確にして、より活性化する、活用するには一体何が必要なのかということをまず、そもそも論に立って今後も検討していっていただきたいと思います。いわゆる施設があるから減らすとかふやすではなくて、そもそもの事業目的に沿ってきちんとできているのか、あるいは効果的なのかということについて、もう1回立ち戻っていただきたいというのが、これは要望です。

 

 最後に、水道メーターのことについて伺いたいと思います。

 壇上でも言ったのですが、これは確かにゼロにするということはなかなか難しいと思います。例えば期限が切れた翌月に建て直すという話があれば、余り意味がありません。ですが基本的に、コンプライアンスで考えると、これは計量法違反ですよね。このことについて市長は御存じでいらっしゃいましたか。これが議会に報告されて、改善しますという、そのときは報告書だったのです。その改善は一体何を指して改善するのかというのを、自分も振り返ってみて、そういえば明確ではなかったなと思っています。要は、法律に違反しているのだから、違反しない、つまりゼロになるということが本来の改善かなと思っていたのですが、今の御答弁だとまだまだ残っているという数字ですよね、四百幾つでしたか。とすると、これは現況でも計量法違反をしているということになります。これについて、なくしていくということがまず第一なのではないですか。

 

 先ほど言いましたように、法律に違反したメーターで水道料金を請求していたことで、その根拠がなくなってしまった。だから返さなければいけないという自治体も1つありました。これはなかなか、そういうことは難しいと思いますし、本来故障しているかどうかというのはチェックしなければいけないのですが、これから水道料金を考える、あるいはこの前の行政報告で下水道料金も今後考えていくという話がありました。これも水道メーターをもとに、根拠に計算をしていって、値上げをしていくということになると、そもそもその料金の根底となるメーターが法律違反しているとなったら、料金を請求するということはちょっとお門違いになってしまうと思うのです。この辺もう少しというか、いつまでに、どう改善していくのかということを考えていくべきなのではないでしょうか。

 

 この点についてもう一度見解を伺いたいということと、これは市長なり理事者にこういう情報というのはずっと毎年上がってきて、改善命令とかは出していらっしゃるのでしょうか。水道年報とか事務報告を見ても、このことは全然書いていなかったのです。19年当時の行政報告資料にも書いてあったのですけれども、そのときは市民の方に通報されてわかったということが書いてありました。

 ということは、水道部というのですか、職員のほうで、自分たちは気づいていなかったのかという根本的な問題になっていってしまうと思うのです。それもひっくるめて、現状で法律違反していることは確かだと思いますから、これは早急に改善していく、それも、いつまでに、どのように改善していくということを明確にすること。そしてそれもきちんと市長が把握していくべきだと思いますが、この点について御意見を伺いたいと思います。

◯市長

 当然この課題は認識をしているところでございますし、平成19年以降で申せば、例えば20年度には検定期限切れメーター対応職員の増員も2名、しております。また、21年度にはメーター交換にかかる予算を増額してまいりました。そして22年度からはメーター周り劣化配管の公費対応ということも、これは東京都も、あるいは三鷹市さんも行っているということでございますが、私どもの市でもこのようなことを対応しておるところでございます。また、23年度には検定期限切れメーター対応嘱託職員の増員をさらに1名しているということで、可能な限りしているところでございまして、御指摘のとおり大変厳しい課題だと認識してございますので、この取り組みを鋭意努力し、解決に向けて進めていきたいというふうに思っています。

◯川名ゆうじ

 わかりました。こういう改善に対しては、人、物、あるいはシステムを変えなければいけないといういろいろ課題があるかと思いますが、市としてはそれは改善を行ってきたという御答弁だと思います。とすれば、確かにゼロというのは難しいと私も思いますけれども、これはできるだけ少なくしていく、それをいつまでにやっていくということをきちんと計画をつくり、きちんと監視というのですか、チェックしていくシステムをつくっていくべきだと思います。

 

 これが今すぐ、御答弁としては難しいと思いますけれども、これをつくった上で、また議会等々に報告していただく、あるいは市民に向けても周知していくべきだと思いますが、この点について、最後に伺いたいと思います。

◯市長

 川名議員の御指摘のとおり、できるだけ少なくしたいということであれば、なかなか目標が難しいです、逆に言うと。ですので、できるだけ早急に解決を目指していきたいと思います。また、この経過については報告をしたいというふうに思います。