2013.06.06 : 平成25年第2回定例会 一般質問

  • インターネットを活用した情報公開、市民参加、協働について
  • オープンデータ化を進めることについて
  • 現状の保育園待機児について
  • まちづくり条例改正で100戸以上の大型集合住宅に公共用地の義務付けをすべき
  • 長期計画にベンチマークをつけ見える化すべき

川名ゆうじ

 今回の一般質問は大きく分けて3つのテーマで行います。

 まず1番目、インターネットを活用した情報公開、市民参加、協働について。

 

 この質問は、第五期長期計画の重点施策、情報の収集・提供機能の強化に、「必要な情報を必要な時に市民に届けるとともに、市民の声を真摯に受けとめることが市政への信頼を高めることになる。また、情報の公開・提供は市民自治による市政運営を推進するための前提である。市役所の情報の収集・整理・提供の能力を高め、市民一人ひとりに必要な情報がわかりやすく届く広報機能と、市民の意見を市政に反映させるための広聴機能の強化連携を図る。」と記されていることに対して具体的な提案として行うものです。

 

 まず、御存じのように、アメリカのオバマ大統領が2009年に透明性とオープンガバメントに関する覚書に署名して以降、開かれた政府の実現に向けた政策を推進しています。この覚書には透明性、トランスペアレンシー、国民参加、パーティシペーション、官民連携、コラボレーションの3つの原則があり、政府が持つ情報を積極的に公開することで説明責任を果たし、信頼性を高めるだけではなく、情報を国民や企業が活用することで経済、社会の活性化が図られ、行政への市民参加、自治について議論を活性化させようというものです。

 

 現在、この考え方はイギリスでも取り入れられており、ほかの国も含めて世界的な流れとなっています。日本でも2012年7月に電子行政オープンデータ戦略が策定され、インターネットの新たな活用が始まっています。この流れは、オープンガバメント、ガバメント2.0などとも言われますが、基本的な考え方は、すべてを行政が担うのではなく、データやIT技術を活用し、個人やコミュニティを中心とする新しい社会、自治を目指すというものです。

 

 さて、この3原則を本市でよく使われる言葉で置きかえてみると、情報公開、市民参加、協働となるのではないでしょうか。これまでの本市における情報公開や市民参加、協働、パブリックコメントなどの手法については評価をするものの、時間的な制約などがあり、多くの市民が参加しにくいことが考えられます。時代が変わり、地域に住むことだけをベースにしたコミュニティにも課題が多くあります。

 また、本市では各種の調査が行われ、数多くの貴重なデータがありますが、一度使われた後、市民が使いにくい状態で、よく活用できる状態にあるとは思いません。オープンガバメントの流れは、政府だけではなく、幾つかの先進的な自治体でも始まっています。本市では、さきに述べたように情報公開、市民参加、協働が既に行われており、基礎的な情報があるのですから、インターネットを活用して同様のことを行っていくことで、この流れの先端に立てるもの、立つべきものではないでしょうか。新しい自治の取り組みとしてもこの流れは考えていくべきものだと思い、質問を行います。

 

 まず1番目、このオバマ3原則について市長の見解を伺います。

 

 2番目、市長への手紙、市民意見については、事務報告書で詳細がわかりますが、そのほか、直接担当部署へ届く意見や苦情などはどのように集積され、ほかの部署でもわかるようにできているのかを伺います。これは、個人情報は別としても、市民意見を蓄積し、政策などに生かすためのオープンデータになっているのかを確認するために伺うものです。

 

 3番目、各種委員会や報告書に寄せられたパブリックコメントの属性は集約されているのでしょうか。また、本来の対象者に対してどの程度の割合の市民が意見を述べているのかを把握しているのかを伺います。これは、広く市民意見を聞くことが市の方針とすれば、実際にどの程度の割合で市民意見を抱えているのかを確認するものです。また、市長は、今以上に多くの市民意見があったほうがよいと考えているのかを伺います。

 

 4番目、なるべく多くの市民からの意見が必要と考えれば、今以上の機会の創出と道具が必要になるはずです。その道具としてインターネットを活用すべきではないでしょうか。メールやウェブサイトからの意見募集だけではなく、双方向性のあるSNSを利用することが必要ではないかと考え、御見解を伺いたいと思います。

 

 5番目、SNSのうち特にフェイスブックは、実名登録が基本であることや、居住地がわかることから、いわゆる荒らしや炎上になりにくいと言われています。このことから、パブリックコメントや電子会議室的な使い方ができると考えられます。情報の出し方、コメントへの返答の手法など検討課題はあるかと思いますが、パブリックコメントを得るためにも使うべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 

 6番目、本市では各種の調査が行われており、貴重なデータが豊富にあります。しかし、報告書に記載されているだけであることや、その報告書自体も市のサイトのどこにあるかがわかりにくく、市民がデータを手軽に活用できる状態にあるとは言えません。行政発想だけではなく、いろいろな角度や独自の視点によるデータ活用ができるように、個人情報は別として、もとになった基礎データを公開しておくべきではないでしょうか。その際、二次活用やGISに統合できるようXMLやRDFデータによる公開をすべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 

 7番目、これらのことができれば、行政が考えたデータ活用ではなく、市民目線によるデータ活用が行えます。例えば、GISを活用した事例で有名なのが、スマートフォンで撮影した写真をもとに行政サービスを行うアプリです。道路にできた穴、落書きなどをスマートフォンで写真に撮り送信することで、だれから来たものなのか、どこで撮影されたのかの位置情報が同時に送られるため、電話を受けてから対応することよりも正確に早く動き出せる、このことによって行政効率を上げるという事例があります。

 また、千葉市で行われている例では、市民が市内の危険箇所を撮影することを行い、その例から市民が対応をどう協議するかということが行われています。例えば、ある木製のベンチの危険性を見つけ、写真を撮ります。これはメンテナンスが行われておらず、壊れていたのですが、それをどう対応すべきかというのを市民同士でこの写真をもとに議論をしていました。その結果、市役所が修理をすればいいだろうが、予算には限りがある。市内にはベンチがたくさんあり、すべてを対応するのも難しいだろう。それならば、ペンキ代を市が出してくれれば市民でメンテナンスができるとの結論になったというものがありました。市民は税金を払い文句を言うだけ、市役所は言われてからやり始めるのでは、対応が遅いとか印象が悪くなるだけではなく、財源も厳しくなっていくことは目に見えているものです。いわば、こういう悪循環をなくしていく可能性がある、そのようなアプリでした。このようなことを使うことも新しい協働と言えるかもしれません。このようなアプリは、アメリカでは数多くの都市で活用されていると言われており、市民が行政の仕事の中身、実情がわかっていくことで市へのクレームが減っていくことが明らかになっているのだそうです。

 

 このようなアプリだけではなく、市内のトイレマップ、避難所マップ、先ほど市長が紹介されていましたAEDマップ、あるいは道路工事の状況を知るアプリ、ごみの分別をゲーム感覚で知るアプリなど、市の情報をもとに市民や事業者が数多くのアプリを現在開発しております。本市で考えれば、将来人口予測数値や公共施設の耐用年数・利用者数・コスト、苦情の数・その中身、あるいは道路や公園への意見など、1つの地図上に落としていくことで市内の課題点が見えてくることになります。これらの課題点をもとに次期の調整計画の策定や公共施設の再配置等々、市民同士の議論がやりやすくなると考えられますが、御見解を伺いたいと思います。

 

 8番目、ワシントンDCや福井県鯖江市では、行政が持つデータを公開し、市民向けの新たな公共サービス向けアプリケーションの開発コンテストを開催しています。観光情報や防犯情報を地図上でわかりやすくするようなアプリケーション、先ほど紹介したようなアプリケーションなどが開発され、従来の開発費の10分の1で行えたというような例もあるそうです。どのように活用するかを行政だけで考えるのではなく、市民も交えて考えていくべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 

 9番目、本市には現在、第三次総合情報化基本計画があり、実行中です。この計画を読むと、情報機器、ICT機器をどのように使うかに主眼が置かれており、何のために使うかが少ないように思います。セキュリティや各部署のシステム統合など技術的な課題解決は必要としても、情報公開、市民参加、協働を進めるための新たな道具が情報機器とする理念をつくり、そのためにどのように活用するかという計画につくり直すべきではないでしょうか。これまでの手法も必要であり、デジタルディバイド対策が必要ですが、新たな市民参加手法にもなり、新たなコミュニティにもなると考えられます。第三次情報化計画は25年度で終了となりますので、今回の提案を含めて早期に次期計画の策定を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。

 次に、待機児対策について質問いたします。

 

 この件については同趣旨の陳情が提出されていますので、詳細は委員会審査にゆだねますが、ここでは基本的なデータについての質問と意見を述べさせていただきます。

 

 質問の1番目、現段階での保育所での待機児数を伺います。人数と年齢別は、他の議員の質問で明らかになりましたが、新基準と旧基準による数、地域別の数など、わかるようでしたら御説明をお願いいたします。

 

 2番目、市の待機児数には育休中で希望している人は算定されているのかを伺います。これは待機児をどのように定義するかで数が大きく変わってしまうために確認をするものです。

 例えば、保育所への入所を希望していても、育休を取っている場合はカウントをしないというケースや、自宅で求職中の場合、ベビーシッターやベビーホテルを利用するとカウントしないなどがあり、この数を入れると大きく変わることがあるためです。厚生労働省の調査によると、平成24年度の全国の待機児数は約2万5,000人ですが、このようなことまで広げていくと、実際には85万人いるという推計数値もあります。待機児ゼロで注目されている横浜市でも、保育所申込者数から入所児童数を引くと1,746人のいわゆる隠れ待機児がいることがわかっています。いわゆるゼロとはいいますけれども、まだまだ必要な人数がここには隠れているということになります。本市でも今後の保育計画を考える上での基礎的なデータとなりますので、伺うものです。

 

 次からは意見を述べておきます。

 現状で181名の待機児がいることがわかった以上、25年度予算審議で示された案よりもさらに緊急的な対策をとるべきであり、グループ保育室では対応ができないのではないでしょうか。新規施設が必要であり、早急に具体的な場所を検討すべきだと考えます。例えば、桜野小の児童数増加によって旧桜堤小学校跡地に学童クラブをつくる計画がありますが、つくるのであれば保育所も考えるべきではないでしょうか。既存の認可園の建てかえなどで定員をふやすことも必要だと考えられます。何よりも武蔵野市の場合、新規の土地が得にくいことを考えると、子どもを持つ世帯が入居する割合が高い新規大型集合住宅を建設する際、保育所を併設させる、このようなことが必要ではないでしょうか。

 

 本市の現在のまちづくり条例では、300戸以上に対して保育所などの併設を義務づけていますが、横浜市では200戸以上、人口16万6,000人の千葉県流山市では100戸以上に子育て支援施設の設置義務を設けています。このことを考えれば、最低限でも100戸以上、できれば80戸以上など、武蔵野市としての新たなる義務づけを考えていくべきだと思います。これらの点についても早期に検討していただくよう、この場では提案をしておきます。

 

 次に3番目、長期計画の進捗管理とベンチマークの活用について伺います。

 

 武蔵野市長期計画条例が施行され、政策は長期計画を根拠にしてつくり、市長は長期計画に定められた施策の着実な実施及びその状況の管理を行わなければならないと定められました。しかし、実施状況について市民がどのように理解できるのか見えにくい、わかりにくいと考え、今回の質問をするものです。

 

 ベンチマークとは、いわば数値による指標です。施策や事業の進捗状況の達成度を数字に置きかえることで見える化しようというものです。数字を達成することが目的ではなく、どのように進められているのかを計測するための指標となるもので、例えば子育て支援拡充という施策体系があれば、待機児数や子育て支援施設数、支援プログラム数などが基礎的な指標となり、その結果が満足度などを指標によって明らかにするという考え方です。このベンチマークを採用している京都府の場合は、新たなコミュニティづくりとの指標に対して地域交流する機会がふえるとの基本目標を掲げ、自治会活動や施設数、イベント回数だけではなく、活動が活発になっているかという印象度についても調査を行うことで全体の施策を管理していました。

 このような場合、どの数値を使うかが問題となりますが、この数値を考えることで施策を理解することにつながる。それと同時に、総合計画が進んでいるか、住民に具体的に説明できるようになることができる。指標をもとに進んでいるもの、達成したものが職員、議員、府民にわかりやすくなるので、予算編成や改善策を考えるのが非常にやりやすくなったと、京都府に視察した際に担当の方から伺いました。

 この視察の際、強調されていたのは、ベンチマークをつくるまでは、総合計画、武蔵野市でいう長期計画ですが、つくったらおしまいでほこりをかぶるだけ、だれも見ないものでPDCAサイクルを回すまでは考えていなかったという反省があり、その改善策として考えたものだと話されていました。この状況は本市とは異なる状況だと思いますけれども、大いに参考になる指摘だと思いました。

 

 そこで質問を行います。

 

 1番目、第五期長期計画が進行していますが、進捗をどのように管理しているのかを伺います。これは庁内では管理できていると思いますが、市民へ説明できるものか、理解できるようになっているのか、確認するために伺うものです。

 

 2番目、議会には決算審査の際、成果として資料が示されています。しかし、長期計画の施策に対して成果が出ているのかは示されていません。政策、施策ごとの成果はわかりやすく示すべきではないでしょうか。これらは、庁内では管理されているのであれば十分可能かと思いますので、御見解を伺いたいと思います。

 

 3番目、第五期長期計画の討議要綱作成に当たっての参考資料には、市の施策に対する満足度、重要度についての散布図がありました。これは拡大コピーしたものなのですが、要は重要度と満足度を横にグラフにしたもので、これは非常にわかりやすい指標だと思います。これを見ていくと、ニーズが高い項目なのにまだ満足度が低い施策が一体何か、例えばここに出てきているのは、自転車対策の推進が非常にまだまだだというのが非常にわかりやすくなっている。とすれば、次の施策はここに重点を置かなくてはいけないというのが、だれの目にも非常にわかりやすい、こういう散布図だと思っています。こういう散布図をもとに長期計画を策定したのですから、長期計画が進行している間にこの図がどう変化していくか、実はこれが進捗管理に非常に役立つものではないかと思い、今回の質問を行います。

 

 この資料には、市政の現状や問題点についてなどの基礎データがあり、このデータをもとにして考えていくと、施策の効果が見えやすく見える化できるものだと考えられます。そこで、この指数に対して施策がどのように効果があったのかなど、成果指数をつくっていくべきではないでしょうか。市民にも進捗がわかるようになると考えられますので、このようなベンチマークの手法を今後調整計画などで設けていくべきかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 

 以上、壇上での質問を終わります。

◯市長

 インターネットを活用した情報公開、市民参加、協働等についてということで、まず1点目は、オバマ3原則というのはどうか、見解を伺うということでございますが、武蔵野市の長期計画を見ていただきましても、やはり結構通ずるものがあるなというふうに改めて私も感じました。長計の重点施策で情報の収集・提供機能の強化という中に示したとおり、情報の公開・提供は市民自治による市政運営を推進するための前提であるということでございまして、このことはまさに透明性、トランスペアレンシーに通ずるものであるというふうに思っています。

 また、長計はもとより、さまざまな個別計画など市が作成する主要な事業というのは、この間、市民参加というものに結構取り組んできましたので、このように政策形成過程においても直接的な形で市民の声や知見が反映するよう努めてきたということも、これは市民自治のもと、今後も継承していくものと考えておりまして、まさにこれはパーティシペーションですか、国民参加ですね。我々でいうと市民参加になりますが、それに通ずるものであるというふうに思っています。

 また、長計の行・財政分野で市民視点に立ったサービスの提供ということは、市民志向を基軸としながら効率的で効果的な行政サービスの提供を行っていくには、さまざまな主体間における連携と協働が必要だと。そのために、官と民における連携はもちろん、自治体内部の部課間の連携、そして自治体間相互の連携を推進していく必要があるということでございますので、このことはまさにコラボレーション、官民連携、私どもは協業という言葉も使うのですけれども、協業というものに通じているものではないかなというふうに感じております。以上のとおり、オバマ3原則は、市としても基調にしている考え方であるというふうに認識をしております。

 

 2点目で、市長への手紙等の市民意見については詳細がわかりますけれども、その他の意見や苦情などをどのように集積され、ほかの部署でどのようにわかるようにできているのかということでございますが、まず、市長への手紙、毎年600件ぐらい来ていますよなんて話をしておったところ、昨年は結構減っております。376件なのです。メールや投書、聞き取りなどの形で市長への手紙を受けておりますけれども、その前の年が平成23年度619件なので、まずは何で減ったのかなと今ちょっと分析をしておりますが、よく言えば、課題がなくなってきたのかなということであります。

 逆に言うと、課題として考えると、市政への関心が薄らいでいるのではないかなということもあるので、両面あるかもしれませんので、このとり方をちょっと再整理、分析をしていきたいというふうに思っています。

 

 この市長への手紙につきましては、直ちに私のところに回ってきますし、そして、先ほども申し上げましたけれども、2週間以内に回答していこうということで行っておりますし、その回答につきましては、関連各課で情報共有し、必要に応じた対応をしていくこととなっております。また同様に、各課においても日常業務の中に市民説明会などいろいろな機会でさまざまな声を伺う機会がございますので、職員にはなるべくそういう場に出ていくこと、地域に出ていくこと、それが市民のさまざまな課題を把握できるものだということを言っておりますので、これからも積極的に地域に行って課題を収集していくような取り組みを進めていこうというふうに思っています。

 

 各部署に届く個別の意見、苦情につきましては、なかなか個人情報の問題もございますので、必要な範囲での情報共有にとどまっている、すべてを公開するというところにまでは行ってございませんが、多く集まっている意見や質問や、市からの発信が特に必要だというふうに思われる情報につきましては、ホームページ上で、よくある質問というところでございますが、それに実は反映をしておりますので、年2回見直しをしておりますので、ぜひそれも見ていただけたらなというふうに思っています。年2回の見直しだとか総点検の機会を設けて、全庁での意識喚起を図るほか、更新や追加を行っているところでございます。

 

 次に3点目で、パブコメの属性は集約されているかということでございますが、パブコメ自体は、政策を決定していく上で計画や条例などを決めようとする際に、あらかじめその案を公表して、広く市民の皆さん方の意見、情報を収集する手段、手続として認識をしております。したがいまして、基本的には年代や居住地の明記を募集の必須要件としていないのです。したがいまして、原則としては属性は集約をしていない状況であります。

 また、パブコメは、例えばサービスを直接・間接に受ける・受けないにかかわらず、多様な市民からその提案について意見を求めるものでございますので、だから、本来の対象者のみということには想定をしていないのです。そういうパブリックコメントだというふうに認識をしてございます。したがいまして、本来の対象者とお尋ねいただきましたけれども、本来の対象者に限ってどの程度の割合が述べられているかについては把握できていない状況であります。政策形成過程において、より多くの、そしてより多様な市民から意見をいただくことは必要だと思っておりますので、今後、この取り組みを充実していきたいというふうに思っております。

 

 また、これまでと同様でありますけれども、パブコメだけではなくて、やはり例えば無作為抽出のワークショップあるいはアンケート調査など、多様な手法を積み重ねることによって、多くの皆様方から市民意見をいただけるのではないかなというふうに思っております。

 

 次に、4番目、5番目は一緒にお答えをいたします。

 メールやウェブサイトからの意見募集だけではなくて、双方向性のあるSNSを利用することが必要ではないか。まさに従前から提案をいただいていますようなことで、私ども、その取り組みをスタートしたところでございますので、まだ実際に双方向までは、スタート直後でございますのでいってございませんが、今は情報提供する、そして何点かは意見をいただいているケースも出てきましたので、そういう意見をいただくということ、双方向のやりとりを今後充実できたらなというふうに思っております。先行している自治体も多くありますので、そういう先行自治体の例も参考にさせていただきながら、よくよく研究を進めていきたいというふうに思っています。まずはやることが課題解決にもつながってくるかなと思っていますので、積極的にSNSの試行を進めていきたいというふうに思っています。

 

 次に、6点目、7点目、8点目、一緒に答弁をさせてください。

 行政が持つさまざまな情報を二次活用ができるような形で広く公開して、市民や企業の視点からのデータ活用を促していくべきではないか。また、そのようなデータ活用を通して、市民同士の議論や行政と市民との新たな協働に結びつけていくべきではないか、そのような形で6、7、8、いただいたものだというふうに思っています。

 行政データの積極的な公開、いわゆるオープンデータ化につきましては、これは国民や企業によるデータ利用により新たなビジネス、身近な公共サービスの活用などが期待されるものとして、国においても、原則として積極的にこれを行っていく方向性が示されているということでございます。平成27年度末において、他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用を実現するという、そんなロードマップが示されたところであるというふうに認識をしております。行政情報のオープンデータ化につきましては、基本的にもちろん推進していくべき事項であるというふうに認識をしてございます。効果的な情報提供を行うために情報を公開する基準、公開形式の統一化、またはそのチェックを行うための体制などを確立する必要があるため、今後、その国が示す方向性を参考にしつつ、実現方法をよくよく今後検討してまいりたいというふうに思っています。

 

 また、こうしたオープンデータの活用によりまして、市民同士の議論、あるいは新たな官民協働に結びつけていくという点につきましては、いろいろな形での実現法があるというふうに思いますので、先進事例等もよく研究した上で、対応について検討してまいりたいというふうに思います。

 

 なお、計画の策定や公共課題の解決手法を市民、議員あるいは職員で議論するためには、御指摘のとおり、課題の見える化が極めて重要でありますので、そのためにも、市民にとってわかりやすい形でデータを分析・加工し提供していくことが極めて大切だというふうに思っています。従前から御提案いただいています市の財政状況、事務事業にかかわるコスト、公共施設の老朽化・維持管理等にかかるコストなどの基礎情報を、各広報媒体、あるいは説明会あるいは行政報告などを通じて市民、議会へ引き続き丁寧に提供していくことがまずは重要であるというふうに認識をしておるところでございます。

 

 次に9番目で、次期の総合情報化基本計画策定について、ICTを活用した新たな市民参加、市民協働について検討すべきではないかということでございますが、次期の基本計画につきましては、平成26年から28年までの3年間の計画を今年度中に策定する予定となっております。次期計画におきましては、市民サービスに直結するICTの活用を第一義的な目標と位置づけまして、市民の意向も確認しながら策定をしていきたいというふうに思っています。御提案いただきました内容につきましては、長計でも掲げております市政運営への市民参加と多様な主体間の柔軟な連携と協働の推進というテーマに合致するものでございますので、多様な市民参加の手法の一つとして、次期計画の中でよく検討してまいりたいというふうに思っています。

 次に、待機児対策についてというお尋ねでございます。

 1点目の現段階での保育所への待機児数は何人かという、新基準、旧基準による数と年齢別、地域別の数ということでございますが、既に新基準については年齢別に答弁を差し上げてございますので、旧基準を新たに追加をさせていただきたいと思っています。旧基準は合計で354名となっております。ゼロ歳から申しますと、ゼロ歳が81名、1歳が151名、2歳が73名、3歳が40名、4歳が6名、5歳が3名、合計354名という数字でございます。

 

 次に、地域別、年齢別の特性、数というのが一覧表でございまして、個別になかなかここで答弁がしがたい面がありますので、また必要がございましたら、担当のほうから一覧表を提示したいと思いますが、概括をしますと、地域別特性として、やはり西部地区が多いのではないかなというふうに認識をしてございます。西部地区の3地区、境、境南、桜堤で新基準で66名でございますので、36%はこの西部地区になっているということでございます。一方で、全体的に待機児はふえているのですが、例えば、吉祥寺南町で21名、中町で21名、あるいは御殿山でも18名といったような数字が出ておりますので、それぞれの地域をもう一度見ながら、今、待機児対策をやっておりますけれども、地域性も加味したような形で待機児対策を考えなければいけないなというふうに認識をしておるところでございます。

 

 次に、市の待機児には育休中で希望している人は算定されているかどうかということでございますが、育休中で希望している方については、待機児として私どもは算定に含めております。杉並区はこの辺が、預け先が見つからない方はすべて待機児にカウントされていなかったようでございますが、私どもは従前から、職場に連れて行くなり、育児休業を延長されている方、仕事をやめられた方、内定した仕事を辞退された方、引き続き求職活動をされた方、すべて武蔵野市の場合は待機児童として含めているところでございます。

 次に大きな3点目で、長計の進捗管理とベンチマークの活用。

 

 1点目で長計が進行すれば進捗をどのように管理しているかということでございますが、長期計画そのものの名称での管理というのではなくて、主要事業として、具体的に毎年度皆様方に予算を認めていただいた中から主要事業を抽出し、その指定をした事業について執行計画書及び執行状況報告書により毎月進行管理を行っているところでございます。また、長期計画に基づく各個別計画においても、本部会議や各種委員会などを通じて進捗管理を実施しているということでございます。

 

 2番目で、議会には決算審査の際に成果として示しているが、長計の施策に対して成果が出ているのか示されていない。政策、施策ごとの成果も示すべきではないかということでございますが、今申し上げましたけれども、長計に掲げる政策というのは、個別計画のように個別具体的な事業の実施などまで定めたものではなく、あくまで事業を束ねた大きな方向性、概念としてお示ししているところでございます。施策のあり方、施策の方向性等を示すものが主というふうに考えているところでございます。

 このことから、長計の政策、施策は、短期的な評価では施策本来の有効性、効率性などを適切になかなか示しにくい面がございます。決算付属資料の主要な施策の概要と成果の一覧につきましては、議会で議決された予算に位置づけられた施策でございまして、その予算の編成は長計に基づくことを基本的条件としているところでございますので、決算審査の際に長計のすべての事業の成果を示すのではなくて、主要な施策について資料を提供し、御審議いただくのが適切ではないかなというふうに考えております。

 

 なお、主要な施策の概要と成果の一覧につきましては、長計の施策の体系に沿って整理するなど、決算を通じまして長期計画の進捗状況を概観しやすくするような工夫はしているところでございます。今後も各施策の事業の経費、成果をなるべくわかりやすく伝えられるように検討してまいりたいというふうに思っています。

 

 3点目で最後に、討議要綱の中に地域環境指数を使った指標がわかりやすいのではないか、それを活用した取り組みが必要ではないかということでございますが、長計の討議要綱にある市の施策に対する満足度、重要度につきましては、これは市民意識調査に基づき作成したものでございますが、ぜひこれは次回の調整計画策定の際にぜひ実施をしてみたいというふうに思っています。そのグラフが動くことによってどのように施策が展開され、それが評価をされてきたかというのがわかるかと思いますので、ぜひ行っていきたいなというふうに思っています。

 

 施策の進捗や成果に対する評価につきましては、目的に応じた多様な方法があると考えますが、ベンチマークによる手法も含めて、他の自治体の紹介もいただきましたが、よく事例を研究していきたいというふうに思っています。

◯川名ゆうじ

 オープンデータ化については基本的には進めていく、公開していくということでよろしいのでしょうか。

 要は、いろいろな各種データ、報告書の後ろのほうに資料が出てきて一覧表とかずっと出ているのですけれども、紙に書かれていても、その数字が使いようがないのです。例えば、人口将来予測とかずっと基礎データはあるのですが、最低限エクセルぐらいでデータがあれば、我々も使ったり、あるいは調査がかけやすいのです。例えばこういう使い方というのは当然できると思いますし、市としてももともとそういう基礎データでもらっているはずだと思うのです。逆に、そういうことを公開していくことで、要は行政以外の新しい発想が出ていくことで市政も変わっていくのではないか、そういう提案なのですけれども、例えばほかの、地図情報へのせたデータとなると、最初からそういう発注をしていかないと業者もなかなか対応できないでしょうけれども、原稿がある、簡単に言えばエクセルデータだったらすぐできるはずだと思うのです。このようなこともやっていってはいかがかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 よくあるのは、ホームページの統計のところに、ここにはちゃんとエクセルがありますよというのが書かれている。これは国の官庁は大体つくってありますよね。そういうことでやっていくと、実はもっと非常にたくさん有益なデータがあるのに、その活用がし切れていないというのが、今すぐでも、先ほどゼロ予算事業というのがありましたけれども、これは全然お金がかからないでできますし、市民側もすごくわかりやすくなると思うのですが、このような考え方について再度伺いたいと思います。

 

 もう一つ、先ほどのアプリ等々というのは、実は、これに関して言えば、市民意見はどう集積しているかという話をしたのは、要はそこを地図情報等々に落としていくことによって、どこでどういう課題を市民が持っているのかというのが広くわかっていくという形になるのだと思うのです。これはアメリカの1つの州の、アプリを見させていただいたのですが、例えばここでは市民苦情がたくさんありますというグーグルマップの旗みたいなものが立っていくのです。それを市民が見ていくことで、ここにはこういう課題があるのだなということがわかっていって、ではここにこういう予算がついたというのがすごくわかりやすくなってくる。要は、市の事業のやり方がわかるのと同時に、もう一つは、こんな苦情が出ているのかというのを市民同士で気づくいいきっかけになるのです。ごみ箱の中にドブネズミみたいな大きな動物が入っている、これを市に対して何とかしろとそこに市民苦情がぽんと出てくる。そうすると、そんなもの市に言わないでバケツをけっ飛ばせばそれで済むのだということが、実は市民同士で簡単に解決してしまう。逆に言うと、そんな自分でできるようなことまでわざわざそこに書くのかという抑制が働いて、自分たちでもきちんと考えていくという、市民同士で解決するという例がたくさん出てきているのです。

 そこで、個人情報は別として、一体どういう苦情が出ているのか。それは実は市民から見ても、それは自分でできるでしょう、あるいは地域で解決できるでしょうといった課題が見えてくる、いわゆる見える化になるデータになっていくというアプリが出てきているのです。そういう意味も含めて、こういうデータを集積していくこと、あるいは地図情報へのせていくことによって、実は新しい協働、新しい社会のあり方がつくれると思います。こういうことを含めてこういう情報公開をしていくべきかと思いますが、この点について伺いたいと思います。

 

 もう一つ、フェイスブックについては今後いろいろ検討されていくということで期待をしたいのですけれども、ちょうど国がやっているところで、フェイスブック上でそういうオープンデータのことをやっているのですが、その担当の人に話を聞くと、市民意見をいかに集めるかという最大のポイントは、担当者がそこにコメントを書くことなのです。要は、自分が意見を書いたことに対して、100%ではないけれども、ここがこういう課題でここを検討していますということを即座に書くことによって、それがインセンティブになって国も省庁も一緒になって考えていくのだということがわかることによって、互いに最善を尽くしていくということにつながっていくというお話を聞きました。一々コメントを書いていると確かに時間はかかるのですけれども、それは全体的に関していくと非常にいい方向性をつくれると思いますので、そういう方向でやっていっていただきたいと思います。これはこの前の総務委員会で言った話と一緒なのですが、こういうことも参考にしていただきたいと思います。

 

 逆に、フェイスブック等々あると、これは情報を発信しないと余り意味がない、置いてあるだけですよね。例えば、邑上市長もたしかフェイスブックをつくっていらっしゃるかと思いますが、その情報発信等々を含めて、いわゆる行政情報プラスアルファ、もうちょっと人間味のあるような情報を出していくことで、そういうアクセス数もふえていくと思いますが、この点についてまず御意見を伺いたいと思います。

◯市長

 オープンデータ化というのは極めて大切な情報の提供だというふうに思っています。幾つかの自治体でも先行してやっているようですが、御案内いただいたかもしれませんが、福井県鯖江市ではかなり早くからやられているようで、極めて有効なデータ公開につながっている、市民と一体となったまちづくりを進める上で有効だというような、そんな情報もいただいていますので、そういうところの自治体の例も参考にしながら、また、国のほうの大きな動きもあろうかと思っていますから、そういうものも参考にしながら検討を進めていきたいと思っています。

 

 それから、市民意見をマップに落とすというのは、実は各課ではそういうことをやっているわけであります。私も市長への手紙で課題となるところはマップにしておくと、後でまたわかりますよね。ただ、個人情報も結構一緒にあるものですから、その公開の仕方、あるいは公表の仕方についてはなかなか難しい面があろうかと思いますが、しかし、ほかの市民の皆さん方が、こういう課題があるのかということをなかなかわかりにくい状況もありますので、何かそういうものを集めて、例えば今この道路についていろいろ課題が出ているとか、そういうことを含めて、そのマップ化については今後よく研究していきたいというふうに思います。

 

 フェイスブックにつきましても、4月からスタートしておるところでございますが、まだ来た意見にこちらから個人的な職員の意見を速やかに返すというまでには行ってないのですけれども、行く行くはそういう経験を得て、それぞれが訓練になっていくと思いますけれども、経験を得て、そういう双方向の受発信ができるような体制をぜひ考えていきたいというふうに思っています。私も、アカウントを持っておりますが、皆さん方のものを拝見させていただいておりますけれども、なかなか難しいですね。もちろん、市長としてやられているフェイスブック、ツイッターをやられている方もいらっしゃいますけれども、出し方というのはすごく難しいなというふうに感じております。したがいまして、私の日々の活動あるいはさまざまな意見につきましては、毎日の活動日誌というところで、公式のホームページで今のところ発信をしておりますので、そちらを見ていただいて、それについての感想をお寄せいただければ、私から意見を返させていただく可能性もあろうかなというふうに思っています。

◯川名ゆうじ

 データ化については今後早急に検討していただきたいですし、次の計画のときに具体性をつくっていただきたいと思います。

 先ほど壇上でも言いましたように、基礎データはそろっているし、市民が参画するという意識も既にできているということを考えると、このオープンデータ化の実は最先端に武蔵野市は立てると思うのです。当然立てる要素もすべて持っていますから、そういうつもりでその計画を行うなり、早期に形をつくっていっていただきたいと思います。

 

 待機児については、所管の委員会で詳しくは審査されるかと思いますけれども、要は、潜在的なニーズをどこまで最初から計算していくかということが保育計画の一番基本になると思うのです。要は、181人がクリアできればいいと言っても、多分それでは絶対足りないですよね。その先のこともこれからニーズ調査を行うということでしょうから、その先も見据えて計画をつくっていっていただきたい。

 

 それからもう1点は、地域ごとに一体どこが必要なのかというのを調査をするべきですし、その土地が一体どこにあるのかという、先ほど提案申し上げましたけれども、そういう具体性を示すのがこれからだと思います。これから待機児をなくしていくことを検討するではわからないので、ことしはどこに土地を決める、何人できるのだという、ここは数字が一番力を持つと思いますので、早急に検討していただきたいと思います。これは要望です。

 

 もう一つは、長期計画については、確かに武蔵野市の施策はかなりいろいろ系統立てていて、一つ一つ成果を出しづらいというのは確かにわかるのですが、いつも言っていることなのですけれども、今年度は幾らの予算で幾ら使いましたではなくて、それによってどういう成果、アウトカムが出たのか、結局それで市民が満足しているのか、納得しているのかという指標が一番大きいのだと思うのです。そういう意味で、この指標の使い方というのは非常に参考になっています。調整計画でも検討してくださるということが今御答弁でありましたので、とすれば、4年ないし5年ごとにこの計画は動いていくとすると、その間の長計がこれに対してどう成果を出していくのか。要は、ここに書かれている施策に全部ツリー構造につなげていくことによって、実は長期計画の進行管理ができていくのではないか。逆にそれが市民にとっては一番わかりやすいと思います。

 要は、こういう散布図をベースに市民側にも伝えていく、あるいは調整計画のときの基礎資料として示していくことで、ではなぜこの政策が今調整計画で優先課題になったのかというのが非常にわかりやすいと思うのです。これは長期計画になったらなくなってしまったので、非常に残念な思いをしているのですが、要はそういう見える化と系統立てて示していくということは非常に重要だと思うのですが、この点について最後に御見解を伺いたいと思います。

 

◯市長

 市の事業がどれほど進んでいるか、そしてそれがどの程度満足しているかというのは、なかなか毎年度独自の調査で難しいケースもございますが、いろいろな、例えば要望の件数、市長への手紙の件数だとか、あるいはその中でも、例えば自転車に関する要望が激減をしてきたとか、そういうものは毎年のさまざまな調査から知ることができますので、そういうことを含めて、それをわかりやすく伝えていくというのが今欠けているなというふうに思っていますので、毎年得られたさまざまな成果というのをわかりやすい形で伝える工夫を今後よく研究をしていきたいというふうに思っています。