2013.02.27 : 平成25年第1回定例会 一般質問

・子ども・子育て関連3法が成立したことによる今後の保育園、学童クラブについて
・旧桜堤小体育館について(点検手法の改善が必要)
・災害時の人工衛星の活動について

○川名ゆうじ
今回の一般質問は大きく3つのテーマで行います。
まず1つ目、保育の今後について。

平成24年8月10日、子ども・子育て関連3法が成立し、8月22日に交付されました。この法律には多くの課題が指摘されていることは承知していますが、これまでにもいろいろな経過があったものの、財源が伴っていなかったことを考えれば、少しは前進したと考えたいと思っています。さきの総選挙で政権が変わり、3党合意が覆されるのかと懸念しておりましたが、今のところは進められようとしていますので、自治体が計画を策定し、平成27年7月から実施することとされていることに対して早急な対応が必要と考えて、今回の質問をするものです。

特に、保育園、学童クラブについてはニーズ調査を行い、その結果を踏まえ、地域子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、国からの交付金はこの事業計画に基づいて出される仕組みになること。条例により保育内容などを定めること。努力義務とはいえ、市民が参画できる地方版子ども・子育て会議の設置など、自治体が行わなくてはならないことが多数織り込まれています。条例で定めるということは、議会が最終決定をするということであり、議会としても注目していきたいと思っています。これらのことは、また自治体の責務がより重くなったと考えられますが、地域の実情にあわせた施策を行えることは、武蔵野市としての子ども施策が問われることになり、よりよい子ども施策を実現するための契機として考え、計画策定すべきだと思います。そこで、現状での本市の取り組み状況と今後への考え方について、以下、質問いたします。

1番目、ニーズ調査や地方版子ども・子育て会議の設置を行うのでしょうか。行うとすれば、いつなのかを伺います。25年度予算説明書には、第4次子どもプランの策定会議がこれに当たるように思えましたが、御見解を伺いたいと思います。国の想定では、25年度早々に国の会議を設置するのと同時期に設置するように求めていました。27年4月から計画を実施する。しかも条例が必要となれば、審議時間も考えると時間は限られております。なるべく早く行うべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

2番目、ニーズ調査はその内容が重要になり、これまで子どもの預け先がないために働くことができなかった家庭や、一時保育を渡り歩かねばならないような家庭など、保育に欠ける要件ではない新たなニーズ、あるいは隠れたニーズの調査も必要になると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

3番目、新たなニーズに対しては、認可保育園や認証だけではなく、グループ保育など多様な保育の対応が必要であり、幼稚園も含めると教育との連携も必要になります。必要な人にどの事業が適切なのか、各事業のコーディネートを行うことが重要になると考えられます。そのため、市のどの部署でどのように行うと考えているのかを伺いたいと思います。入所を希望する立場で考えれば、どこに相談すればいいのかわかりにくいこと。市役所だとすると、わざわざ市役所に何度も通って相談しなくてはならないのかと考えると、なるべくみずから住む地域に相談できる体制をつくるべきではないかと考えます。市民が主役の市政として考えれば、市役所に出向いて相談するというのではなく、市民のなるべく身近なところで相談ができるようにしていくべきだとも考えます。とはいえ、市の面積が広くないこと、たくさんの窓口を設置することができないことを考えれば、保育園などの施設を利用することが現実的だと思います。
そこで、例えばですが、市の職員がいることになり、市との連携がよりしやすいと考えられる公立保育園がその役割を果たしてはどうかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

4番目、昨年の代表質問でも指摘しましたが、現在、保育を必要とするニーズが多様化していることを考えると、保育の実施選考基準等に関する要綱にある保育所入所基準指数には課題があると言わざるを得ません。非正規であると点数が低くなってしまう課題がありますし、先日伺った話では、週40時間働いているが、週5日ではなく週6日働くことで、1日の勤務時間数が日中7時間45分以上という規定よりも点数が低くなり、認可保育園に入れなかったという話を伺いました。週単位で計算すれば同じ勤務時間となるのに、これは大きな矛盾となると思います。なるべく早期に、少なくとも計画を策定、実施するまでに見直すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

5番目、これまで市長は待機児ゼロを目指すとして、数々の施策を行っていることは高く評価いたします。しかし、現状ではゼロに届いてはいません。25年度以降も待機児ゼロを目指すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

6番目、ゼロを目指すと考えているのであれば、さきのニーズ調査をもとに幼稚園やグループ保育など、多様な保育事業をあわせ、どの程度の保育定員が必要かを想定し、その上で人口予測も踏まえ、どの地域にどのような施設、施策、事業を行うことで待機児ゼロとなる戦略が必要になると考えますが、御見解を伺いたいと思います。これは、ゼロ歳の待機児が多いのに4、5歳の施設をつくっても意味がないことになりますし、施設が充実し、待機児が少ない地域に施設をつくっても効果が薄くなってしまうこと。将来的に人口がふえそうな地域にこそ、施設をつくっていくこと。あるいは短時間保育のニーズが高いのであれば、グループ保育室を拡充していく等々の取り組みが必要になる。そのための計画づくりとなるものです。かける財源も考えれば効果的になるかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

7番目、待機児ゼロにより、市長は何が実現できるとお考えになっているのでしょうか、見解を伺いたいと思います。待機児ゼロは、短期・中期的には目指すべきですが、数字をクリアすることだけが目的ではないと考えるべきだと思います。
待機児ゼロは、子育て環境がよりよくなる一つの指標であり、そのことで武蔵野市の子育て環境の評価が高まり、魅力がより高まることになること。子育て世帯、子どもがふえることにもつながり、少子化への対策となること。子どもがふえることは、第五期長期計画の冒頭に書かれている持続可能な都市を創造していかなければならないとあることへの答えとなるはずです。新しい都市像の実現ともなるかもしれません。また、幸福度と考えてもいいのかもしれません。事業や施策は、それぞれに行うのではなく、大きな目標に向かって連携していくものだと思っておりますが、市長の御見解を伺いたいと思います。

8番目、学童クラブについては、2013年度に基本的なことについては国が省令を定め、国が定めた以外のことは条例で自治体が定めるとされています。現状では、1人当たりの施設面積など、国が想定している基準や他市と比較しても、本市の学童クラブは良質な環境と考えられますが、質については、国基準よりもより高い内容として、今後は条例を定めていくべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

9番目、一方で、定員については課題が出てきます。現在でも学童クラブを利用する児童がふえ、定員に近いことを考えると、例えば1人当たりの現行面積をもとに定員を設定してしまうと、保留児、いわゆる待機児が出てしまうことが予想できます。さらに、児童福祉法が改正され、これまでのおおむね10歳未満の児童という項目が削除されたことで、対象が小学6年生までとなります。単純に考えれば対象が倍になりますので、定員問題が起きることが当然考えられてきます。6年生までが入所可能だとしても、1年生から6年生、障害児も含めての保育となると、現状の施設のままでは細かな問題が起きてしまうと予想ができます。そのため、保留児を出さないことを原則に、現状の施設のままでいいのか、あそべえとの連携で対応できることはあるのか、学校の余裕教室を使うなども含め、利用する保護者などと協議の上で条例化していくべきと考えますが、御見解を伺います。

10番目、法律の付則に指導員の処遇の改善、人材確保の方策の検討が盛り込まれ、指導員の配置基準も考える必要が出てきます。現状では詳細がまだわかりませんけれども、財源措置も考えられているようですので、条例を作成する際、指導員は常勤・複数の配置を原則として考えていくべきだと思いますが、御見解を伺います。

続いて、大きな2番目、旧桜堤小体育館について。

体育館の今後については、行政報告などで承知していますが、今後のことはこれからの課題として、これまでの管理体制と事業目的について確認をいたします。

1番目、市立小・中学校体育館を市民等に開放することは、どのような事業目的から行われ、どのような成果を出してきているのでしょうか。旧桜堤小体育館と他の体育館、それぞれについて伺います。昭和60年度からの第二期長期計画・第一次調整計画には、子どもが遊びを必要とするときに十分遊ばせることは、社会にとっても極めて意義のあることであると記載され、子どもの遊び場の観点から校庭と体育館に当面の対象を絞って開放(放課後・日没までと早朝)と書かれています。平成元年からの第二期長期計画・第二次調整計画では、校庭・体育館開放はかなり成果を上げているので、これを逐次、小・中学校全校で実施していくと書かれています。しかし、第三期基本構想・長期計画以降、現在の第五期長期計画まで学校体育館についての記載がありませんので、確認のため伺うものです。

2番目、旧桜堤小体育館の利用の広報は、どのように行われていたのでしょうか。これまでの議会の議論を聞いていると、知らないことで使用する人が少なかったように思えてなりません。また、さきの質問でも触れましたが、本来は子どもの遊び場として学校の体育館を開放していたことを考えると、子どもが利用できたのか、していたのかも気になるところです。そのため広報体制について伺います。

3番目、昨年の3月11日に旧桜堤小体育館の天井が落下したことが使用を中止した理由ですが、それまでにどのような保守・修繕工事を行ってきたのでしょうか。さきの笹子トンネルの事故と同様、落ちて初めて課題がわかったということでは問題になりますので、質問するものです。

4番目、この落下前にはだれがどのような点検を行っていたのか、管理体制についても伺います。

5番目、もし落下により人的被害が起きた場合、だれにどのような責任が起きるのか、リスク管理がどのように行われていたのかを伺います。

次に、大きな3番目、災害時の人工衛星の活動について。

突然話が大きくなり、自治体と宇宙開発技術・人工衛星と接点がないように一見思われるかもしれませんが、十分可能性があると考えての質問です。先日、宇宙開発技術と自治体連携について、つくば市にあるJAXA、宇宙航空研究開発機構を視察したことで、JAXAが持つ技術や人工衛星による観測機器を自治体でも活用できること。逆に、大手企業ではなく、まちの中小企業が持つ技術を宇宙開発で応用することが可能で、相互のマッチングを自治体ができること。連携だけではなく、自治体による新たな活用方法についても可能性があることがわかりました。特に、JAXAの人工衛星「だいち」が、東日本大震災では実際に画像データを自治体等に提供していた話を伺ったことは、非常に参考になりました。

これは、事前に協定などを結ぶことで可能になるもので、画像データはリアルタイムではないものの、災害発生後一、二日間たって画像を提供できるとのことでした。解像度は車1台がわかるとのことですので、十分活用できると考えられます。今後、新たな人工衛星の打ち上げが予定されており、さらに精度が上がり、提供できるまでの時間も短縮されるのだそうです。また、インターネットが使えなくなった自治体に対して、人工衛星を経由してインターネットに接続できるように支援を行っていたという話も伺いました。
さらに、日本以外の人工衛星も日本の上空に集まり、人工衛星を使った国際的な支援活動も行われていたという話も伺いました。これらを聞くと、活用すべきではないかと思います。東日本大震災では、JAXAとのネットワークがあった自治体が実際に活用できたという話ですし、JAXAから多くの自治体に画像などを提供したかったが、どのように連絡すればいいのか、事前に協議ができていなかったために、このような連携ができなかったという話も伺いました。
そこで、災害時などでこのような人工衛星の活用をすべきと考え、以下を質問いたします。

1番目、先日、武蔵野市防災会議が開かれ、地域防災計画の修正について協議されており、災害時の情報収集についても記載されていました。本市では、ビルの屋上などのカメラを使い、災害状況を得ると考えられていますが、ほかにもさまざまな情報が災害時には必要であり、想定外のことも起きると考えれば、JAXAと協定を結び、人工衛星画像も活用すべきと考えますが、御見解を伺います。

2番目、今後、東京直下型地震が想定されており、より広域で俯瞰的な情報も必要です。人工衛星の活用は、武蔵野市だけではなく、ほかの自治体、例えば多摩の各市など広域な連携による協定も考えられます。武蔵野市から提案し、広域で連携していくべきと考えますが、見解を伺います。

以上、壇上での質問を終わります。

◯市長
保育の今後等についてということでございます。
まず1点目のニーズ調査あるいは地方版子ども・子育て会議の設置等に関するお尋ねでございますが、国の説明では、新制度が本格実施されるのは平成27年4月ということでございます。それまでの間にニーズ調査の実施、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定、新制度に必要な条例等の制定、制度管理システムの構築など準備事務、かなり膨大な準備だと思っておりますけれども、これが必要となってまいります。
一方、私どもは子どもプランを策定しているところでございますが、現在の子どもプランは平成26年度までという計画期間でございますので、次期計画の策定作業を25年度から2カ年で行う予定としておりますので、この次期計画の私どもの子どもプラン武蔵野の中に、国の求める市町村子ども・子育て支援事業計画を含むものと予定しているところでございます。25年度予算に調査委託費を計上させていただいているところでございます。

また、本市では、この次期子どもプラン武蔵野の調査の中でニーズ調査も実施していきたいと思っております。国の基本指針が示されるのが本年夏ごろと言われていますので、実際のニーズ調査の実施は秋以降になるものと想定しております。

地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、努力義務に格上げされたと聞いておりますが、本市におきましては子どもプラン推進地域協議会が設置されておりまして、構成員などの要件も満たしていると判断しておりますので、この協議会を移行させることを予定してございます。なお、条例化の時期については、今、未定でございますが、今後検討していきたいと思っています。

次に、ニーズ調査に関するお尋ねでございますが、市町村子ども・子育て支援計画には、教育・保育の量の見込みと確保策を定める必要がありますが、その把握のためにニーズ調査を実施することになろうと考えています。既に国から調査票のイメージが検討のたたき台として示されております。このニーズ調査のイメージでは、利用状況プラス利用希望の把握が基本とされておりまして、保育に欠ける要件だけではない、新たなニーズ調査として取り組まれるものと考えています。
今後、調査の主体でございます市町村と国の間での検討協議を経て、具体的な調査内容が示されてくると考えておりますが、原則としては、その示された調査内容をもとに取り組んでいきたいと思っております。また、あわせて、前回の子どもプラン策定のときにもさまざまな調査をしてございますので、国の求める調査事項だけではなくて、本市として独自に必要となる項目についても、同時に調査を実施していきたいと思っています。

次に、3点目で、各事業のコーディネートが重要になると考えるが、どの部署でどのように行うのかということでございますが、地域子ども・子育て支援事業に新たに利用者支援が導入される予定でございます。教育・保育サービスに対する情報提供機能、利用の支援・援助機能が求められていくものと考えています。新制度では、平成26年10月より申請受け付けが始まると考えておりますので、市としましても新しい制度に向けて、今後、市の体制を早急に整えていく必要があると認識してございます。
新たな制度では、保育の申し込みと現在の幼稚園利用者も含めた保育認定が実施され、保育を必要とする方に対し、その度合いに応じた保育サービスの提供及び利用調整、あっせんが始まるとされているところでございます。この保育の申し込みと保育認定がワンストップで可能になるように、今後、組織の改編もあわせて検討を進めていく必要があると認識しているところでございます。保育施設の紹介などについては、現在の窓口相談担当、保育コンシェルジュと呼んでおりますけれども、そのような担当の機能を高めていくことも必要になると考えているところでございます。

次に、保育の実施選考基準等に関する要綱にある保育所入所基準指数、課題があるのではないか。計画を策定・実施するまでに見直すべきではないかということでございますが、今後、国の新たな制度である新制度に基づく対応をしなければいけないと思っておりますので、現在、保育認定の具体的な内容というものが示されてございません。今後は、国の示す基準を注意深く見きわめて、検討を進めていきたいと思っています。

次に、待機児ゼロを目指すのかということに関しましては、今後も目指していきたいと当然思っております。昨年の待機児数が120名ということでしたから、それを上回る保育園の定員拡充を実は予定しておりました。境こども園、北町保育園の移転・拡充、そして認証保育所、合わせて130名程度だったと思いますが、残念ながら境こども園の計画がとまり、新年度に受け入れる数もかなり限定的な数となってまいりました。また、あわせて、昨年を上回る保育園の応募者があったことから、待機児童はなかなか減少できなかったということがございます。しかしながら、今後も新年度に数字が明らかになってくると思いますので、その数字の状況も見ながら、待機児解消に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。

次に、待機児ゼロへの戦略が必要ではないかということでございますが、乳幼児の年齢別構成は若干微増しておりますが、この間、学年1,100人程度で推移しております。人口だけから推計するのはなかなか難しいです。それに加えて就労がどの程度進んでいくのかということも連携していきますので、なかなか難しいのですが、保育を求める人数あるいは就労形態などの把握に努めて、保育を求められる需要数というのをぜひ把握しつつ、多様な保育事業により待機児ゼロを目指していきたいと思っています。

待機児ゼロにより何が実現できるかということでございますが、いま以上に働き方や子育てを選択できるようになり、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが進み、安心して暮らすことのできるまちの実現につながっていくと考えているところでございます。

次に、学童クラブの条例化ということでございますが、本市では学童クラブを運営する上で児童の健全育成に対する方向性を明確にし、事業の充実を図ることを目的とした学童クラブ育成指針に基づき、学童クラブの運営を行っているところでございます。国の新制度における放課後児童クラブの基準において、まだ国のほうも検討中でございますが、国の動向も見ながら、条例化が必要な場合は市にふさわしい内容の条例としたいと考えているところでございます。

学童クラブの定員についてでございますが、議員の御指摘のとおり、学童クラブの対象が小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から、小学校に就学している児童に変わるということも聞いております。つまり、6年生まで広がるということになりますと、対象児童数が多くなり、学童クラブ利用希望者数が大幅に増加するといった可能性がうかがえるわけでございます。そのために、低学年児の利用ニーズ、高学年児の利用ニーズの把握をし、育成室など物理的制約条件の中でどこまでニーズに対応できるか、あるいは財源やあそべえとの連携も含めて、小学生の放課後施策推進協議会ともよく議論し、方向性を出していきたいと思っています。

次に、指導員の配置基準についてでございますが、国における放課後児童指導員の配置につきましては、放課後児童クラブの基準の考え方の中では従うべき基準となっているわけでございますが、論点・課題としましては、現行の事業実態にも配慮した基準とする必要があり、従事する職員全員が有資格者である必要があるかどうかも含めて、これは検討が必要とされているところでございます。国の基準の動向を注視しつつ、本市におけます学童クラブ運営の状況、小学生の放課後施策推進協議会における地域こども館あそべえと学童クラブの運営主体の一体化の議論も踏まえながら、指導員の配置基準について検討していきたいと思っています。

次に、大きなお尋ねで、旧桜堤小体育館について、1点目と2点目は教育長より答弁いたします。

3点目の旧桜堤小学校体育館の天井が落下したことが、今回、使用を中止した理由だが、これまでどのような保守・修繕工事を行ってきたかということでございます。一般に市有施設では、定期点検や日常点検による異常発見などの機会に、施設課の職員や専門業者が保守点検を行い、状況に応じて必要な修繕工事を行ってきました。旧桜堤小体育館では、建物の将来利用が定まっていなかったために大規模な修繕は行っていませんが、市民開放に当たり、安全上必要な修繕工事は行ってきました。入り口の鉄扉の枠の修繕だとか老朽化した照明、電源ブレーカーの更新などもしてきた経過もございます。

次に、落下前までの点検、検査、管理体制についてでございますが、日常点検はふだんから施設状況を把握している施設管理者が行っているところでございます。異常が見られる場合は、生涯学習スポーツ課から施設課に依頼し、職員または専門業者が点検を行った後に必要な修繕工事を行っているところでございます。定期点検では、建築基準法第12条に基づく定期点検や、あるいは保全計画作成のための定期点検を主に行っており、どの市有施設も1年に1回は施設課の職員が点検を実施している状況でございます。

次に、もし落下事故により人的被害が起きた場合、この責任等はどうかということでございますが、旧桜堤小にかかわらず、市立小・中学校体育館において天井等の落下により人的被害が起きた場合は、これは公の造営物の管理に瑕疵があったものとして、市に損害賠償すべき責任が生ずると認識してございます。なお、こういった事故に備えて、市では全国市長会市民総合賠償補償保険にも加入しているところでございます。

次に、災害時の人工衛星の活用ということでございますが、JAXAと協定を結び、衛星画像も活用すべきではないかということで、先ほど画像データのコピーをいただきました。市街地の状況が大変よくわかる。被害前と被災後の状況が認識できるということで、有効な情報手段と考えます。しかし、できればこういう情報はリアルタイムで欲しいです。特に武蔵野市の場合、例えばどこで火災が発生しているかとか、どこで道路が寸断しているかとか、それはリアルタイムでぜひ情報としては入手したいなと思っております。現在では、一、二日おくれの衛星画像ということでございますので、おくれての画像の活用方法については、ぜひ研究してみたいと思っています。

したがいまして、2点目で、他の自治体との連携などどうかということでございますが、現時点では武蔵野市からぜひやろうということまでは至っていないのかなと思っておりますが、多摩の各市では山林部を抱えたような自治体もございます。これは、自然地ではすごく有効ではないかなと思っておりますので、このような情報も機会を見て情報提供していきたいと思っています。

◯教育長
それでは、私のほうからは、旧桜堤小体育館についてのうちの残りの御質問について、お答えいたします。
まず初めに、市立小・中学校体育館を市民等に開放することは、どのような事業目的から行われ、どのような成果を出しているか。それを旧桜堤小体育館と他の体育館、それぞれについて知りたいということでございます。

まず、学校施設開放事業という形で行われているものでございますが、生涯学習社会における学習・文化・スポーツなどの地域活動の場を確保するという目的で行われておりまして、このことは、おおむね学校の教育に支障のない限り、当該学校の施設を社会教育やスポーツ活動などの利用に供するよう努めなければならないという形で、学校教育法、社会教育法、スポーツ基本法などに同じような趣旨で記されているところでございます。これを受けとめて、武蔵野市におきましても実施している事業になるわけでございます。ただし、武蔵野市では、昭和23年という戦後の大変早い時期から学校施設の開放を開始しておりまして、昭和62年以降は地域の方たちを中心とした学校施設開放運営委員会を学校に設けまして、学校施設の開放を実施しているところでございます。

事業実施の成果といたしましては、現在、全小・中学校で実施しておりまして、事業全体の延べ利用件数は、この施設開放条例施行直後の平成5年度が約1万件の件数であったのに対しまして、この数年は2万件前後で推移しているなど、多くの市民が生涯学習やスポーツの場として活用しているわけでございます。子どもたちの利用というお話がございましたけれども、基本的には学校施設開放事業は団体への開放でございますので、土日の団体の中に子どもたちが含まれている場合などは、そういう利用がございます。

平成23年の実績を見ますと、昼間利用が可能であるということから、この旧桜堤小体育館は年間701件で、延べ8,369人の方に利用されております。その他の体育館につきましては、これは先ほど申しました学校教育に支障がない範囲で利用が可能であるとされているため、市立小学校体育館、13館の体育館開放がございますが、三小が2館ございますので、合計4,902件の申請に対しまして、利用者が延べ11万1,314人、市立中学校体育館6館では、年間合計1,425件の申請に対しまして、延べ1万9,733人の方に利用されております。全般的にスポーツ活動に多くの施設が活用されているという傾向がございます。

そして、旧桜堤小体育館の利用の広報はどのように行われていたかという御質問でございますが、旧桜堤小体育館利用の広報につきましては、武蔵野市のホームページ、それから学校施設開放の手引きなどで学校施設開放の御案内をしております。なお、旧桜堤小学校と私も申し上げてお答えしているわけですが、これは平成8年に廃校となりましたので、こうした広報の中では第二中学校第2体育館として広報を行ったところでございます。この旧桜堤小体育館の使用につきまして、電話などによる問い合わせがございますと、第二中学校管轄の学校施設であるということを説明し、施設開放委員会のある第二中学校へ取り次ぐなどの対応をしておりました。

◯川名ゆうじ
法のことについては、まだ詳細がわかっていないということもあるので、細かいことがなかなか言いづらいというのはすごく理解できますし、予算審議で細かいことはいろいろ伺っていきたいと思うのですが、1つスタンスとしてどう考えていくのかということを伺いたいのです。
要は、きのうの代表質問等々でもあったのですが、武蔵野らしさをどう示していくかというのが、実は武蔵野市としての大きなポイントになっていると思うのです。この保育に関しても、国がどういう内容を示してくるか、まだわからないのですが、国が決めたことは最低基準にほとんど近いものが出てくると思うのです。これは全国一律ですから同じだと思うのですが、それだけをクリアすればいいのではなくて、武蔵野独自の質を高めたということを担保していくことを考えていくべきではないのかなと思っているのですが、この点について伺いたいと思います。

例えば、第3次子どもプランでいろいろ実行中ですけれども、あの内容は私は非常に高く評価したい。ほかの自治体と比較するのも何ですけれども、比べてもいいことをやろうとしていますし、将来性をかなり考えてつくっていると。できれば同じようなことをつくっていく。さらに言えば、国が考えているよりさらに先を考えていく。今回の計画でそういうことを示していくべきだと思います。
逆に言えば、保育とはこういうものだ、子育てはこういうふうにすることでよくなるという気概を武蔵野市から発進していくというお考えはないでしょうか。

せっかくやっていることを、そのまま何となくやっているというのは非常にもったいないことですし、逆にこれは全国に向けて発進していくべきだと思うのです。この前の保育料の審議会あるいは議会での審議等々もあって、結局、保育料を値上げしたのだけれども、その財源はほかの子ども施策にきちんと使うということで、今回の予算案が出てきています。これは、内容を見ていくと、結局国がやろうとしていることの先取りだったと思うのです。とするのだったら、武蔵野市のほうが先を見せる、あるべき姿を見せていくという気概を市長には持っていただきたいのですが、いかがでしょうか。この点をまず確認させていただきたいと思います。

もう1点は、第4次子どもプラン策定が子育て会議につながっていくというのは、当然そうだろうなと思うのですけれども、基本的に構成メンバー等々は、これまでと同じように、要は当該関係者とか公募市民とか多様な子ども・子育てに関係する人たちが協議していますけれども、同じ体制で考えているのかということを確認させていただきたいと思います。

それと、ニーズ調査もこれからになると思うのですが、プランをこれから考えていくとおっしゃっていまして、まさにそのとおりやっていっていただきたいのですが、要はこれをどうやってニーズを掘り起こしていくというのも失礼な話ですが、将来的に見ていくかというのが計画づくりにかなり重要になってくると思うのです。とかく少なく見積もってつくったけれども、またもっと人がふえてしまって、慌ててつくっていくという計画では余り意味がないですし、先回りをして、本当にこういうニーズがあるのだということを予見して計画をつくっていく。言葉は悪いかもしれませんけれども、場当たり的な計画ではなくて、絶対ここまでの数が予想されるからつくっていくという中期的な目標をつくるためのニーズ調査としていただきたいのですが、この点について御意見を伺いたいと思います。

JAXAについては、ぜひとも検討していただきたいと思います。昨今では、インターネットで人工衛星の写真がずっと見られるようになっていて、かなりいろいろなことで使い道があると思います。あれと同じようなことができますので、ぜひともこれは検討していただき、広域連携していただきたいと思います。これは要望です。
旧桜堤小体育館のことなのですけれども、結局、あの天井が落ちた原因はわからなかったという理解でよろしいのでしょうか。体育館の天井が落ちる前に東日本大震災があって、あれが原因なのかなと思ったのですけれども、時間的に違うということになれば、一体何で起こったのだろうということを把握していないと、今後もいろいろな施設が老朽化していく上で困るというか、参考になる例だと思うのですが、その点、どう検証されているのかというのを伺いたいと思います。

もう一つは、旧桜堤小学校へ行くとわかったのですが、天井の木毛板と言うのですか、吸音材と同じものが壁にも使われていて、壁はもうぼろぼろの状態です。あれを見ると、落ちるということは予見されていたように思うのですが、その点は検証されていなかったのでしょうか。非常に細かいことで申しわけないのですが、なぜ落ちたのかという原因を解明しておかないと、いろいろ課題が起きると思っているのです。
今回、だれの責任だと、ちょっと厳しいことを聞いたのですが、以前、埼玉県のふじみ野市の市営プールで市の担当者が裁判にかけられて、課長は禁固1年6カ月、執行猶予3年、係長の人が禁固1年という刑が確定しています。ということは、そういう事故が起きると予見されていながら行った場合、市が責任を問うというよりも、職員自体の責任が問われる危険性もあると思うのです。
そう思うと、市としてはちゃんと点検修理を行っていたということはわかりましたけれども、なぜそうなってしまったのかということを確認しないと、今後も起こる可能性があるのではないかと思いまして、リスク管理について伺いました。この点、原因はやはりわからなかったのかどうか。それとも、もう少し研究されていくのかどうかについてを確認させていただきたいと思います。

もう一つ、体育館については、いろいろな方々が利用されていて、きちんと成果も出していたというお話だったと思います。それはそれでいいのですけれども、今の御答弁を聞いていると、体育館がよかったのか、学校施設開放がよかったのかというのがよくわからないです。体育館だからこそできていたこともあるはずなのです。校庭開放もあるわけですから。この点、どうお考えになっているのかというのを伺いたいと思います。
要は、今後、運動広場にするという計画もありますけれども、体育館をなくして運動広場にすることによって、体育館を使ってできていたことができなくなることが起きるわけです。利用数はかなりあったとなると、その人たちがほかの施設に回るのはなかなか難しくなる。では、体育館という事業は一体何のためにやっていたのかということを考えるべきなのではないでしょうか。この点について、教育委員会はどうお考えになったのかについて、もう一度伺いたいと思います。

◯市長
今後、国のさまざまな細かい基準等が示されると思っておりますが、私どもは単にそれを横引きでということは考えておりません。当然、それは守らなければいけない基準は多々あろうかと思っておりますが、基本は武蔵野市が今まで培ってきたさまざまな質の高い保育を維持・継承していくという視点の中で、しっかりとした制度構築をしていきたいと思っております。あわせて、子どもプランでは、多様な子育て、教育分野までまたがる計画をまとめておりますけれども、別に気概を持って、それを宣伝するということではなくて、他都市でもこういうものが参考となるようであれば、資料として大いにPRしていきたいと思っています。

それから、ニーズを把握していくのはなかなか難しいですね。かつ、例えば待機児が出ないように、それを上回るような余裕を持った対応というのも、これもまた難しい話です。ただ、精度を上げる必要はあろうかと思っていますので、調査においてもなるべく精度を上げた調査を実施していきたいと思っております。

◯教育部長
まず1点目の旧桜堤小学校天井部材の落下の原因究明ということですけれども、基本的には先ほど教育長が説明申し上げましたように、施設課の職員あるいは教育企画課の職員が定期的に目視による点検を行っていたところです。今回の落下につきましては、文教委員会でも御説明いたしましたけれども、編み目状の部材が20センチメートルの円形状で落ちたということですので、原因としては究明できているわけではありませんが、ボール様のものが天井に当たって、その部分だけが陥没して、その陥没したものが何らかの原因によって落ちてきたと想定しております。
ですので、専門家による確定的な診断ではございませんけれども、想定としてはそういうことになります。これを落下を予見するというのは非常に困難であります。基本的には、そういう目視による点検によりまして、今後もそのようなことがないように努めてまいりたいと思っております。

それから、体育館の利用に関して教育委員会はどのように考えているのだということですが、この旧桜堤小の体育館につきましては、桜野小学校が開設されて、それまでの旧桜堤小学校体育館が当面の間残るということで、暫定利用という形が続いてきたわけですので、そういう面ではもともと老朽化が想定されていた施設でございました。一定の年限が来れば、それは当然、解体等をせざるを得なくなるわけで、それ以降について体育館をどうするのかという議論については、それは教育委員会だけではなくて、市全体、例えば長期計画等で検討すべきものだと考えているところでございます。

◯川名ゆうじ
体育館のことは、起きてしまったことを余り細かく言うつもりはないのですけれども、結局原因がわからなくて起きてしまったということですね。目視をして、それを予見できなかったということは、一体何だったのかというのはもう少し検証してほしいのです。要は、もし何か起きたときに結局リスクを負うのは、担当の職員や市であるわけです。その辺、起きてはいけないことなのですけれども、検証していかないと、今後、ちゃんと検査しました、目で見ていました、安全でした。でも、落ちてしまってけがをしましたということは、言いわけと言うのも失礼な話なのですが、何も言えなくなってしまうと思うのです。これは、笹子トンネルの事故にも通じることですから、これはぜひとも、ほかの体育館でそんなことはなかなか起こらないですけれども、今回のことを例にして、そういう検証なり、目視にしてもやり方はほかにあるのかもしれないので、点検体制についてより深く検証していただきたい。検討していただくかどうか、再度確認させていただきたいと思います。

体育館全体については、小学校が廃校になったときにどうするかというのを決めていないで、ずっと続けてきてしまったということが最大の出発点で、なかなか難しいところではあるかと思うのですけれども、体育館は体育館なりの使い道があると思うのです。その辺も今後検証していただきたいと思います。なくせばいいというものではなくて、せっかくあるものを活用していくというのも一つの方策でありますので、さらに検討していただきたいと思います。

もう一つ、ニーズ調査等々については、難しいというのは私もわかりますけれども、ぜひともそれを把握していくようにしていただきたいと思います。
新聞報道でもあったと思うのですが、横浜市が25年4月に待機児ゼロにするという方針を掲げていました。それが本当にできるのかという話を1回伺いに行ったのですけれども、ニーズ調査と予測していくことが一番ポイントであって、それは市独自のノウハウだと。それは、担当職員がちゃんとまちを歩いて調べていくことで実際わかってくるものもあるのですという話をされていました。
ということは、武蔵野市というのは横浜市より広くないですから、ある程度予見できると思うのです。そのことが結果として待機児ゼロにつながっていきますし、それができるようであれば、それこそ武蔵野市らしさでもあり、新しい都市像ということに結びついていくのではないでしょうか。

最後に伺いたいのですが、待機児ゼロを進めていくということは、長期計画の中の一つの項目であり、ここにある課題解決や目指していくことに全部つながっているという認識でよろしいですね。この点だけを最後に確認させてください。

◯市長
次年度の予測ということに関しては、例えば学童ではアンケート調査もしながら予測し、この間、待機児を出さないようなことで取り組みを進めてまいりました。ただ、保育園になりますと、範囲が広がってくることもあって、市民だけになかなか限定できない、いろいろな転入もある中で難しい状況がございますが、状況把握、推測をなるべく的確に精度を上げて行って、待機児対策に全力を尽くしていきたいと思っています。

◯教育長
旧桜堤小学校体育館の落下した天井部材の原因を究明するということでございますけれども、実はこのときも、落下した天井箇所にボールなどが当たったという事実が見当たらなかったことと、ほかにも数カ所の落下の跡が確認されたことなどから、これは24年3月でございますので、もう1年近く前になりますが、その時点で部材の老朽化により自然落下したものと推測されたところでございまして、そこで学校開放の中止を決定したわけでございます。
したがって、基本的にはその時点で部材の老朽化が原因とみなしておりまして、それからさらに時間がたった現在、この原因についてもう一度調査するといったことは考えておりません。

◯川名ゆうじ
天井落下の余り細かいことはあれなのですけれども、基本的に落下してはいけないことなのです。落下してはいけなくて、そのために一体何ができたか、何をしたかということを問うているわけです。原因がわからなかったから、それはしようがないでしょうという話をしているわけではないのです。原因追求ができないのだったら、今おっしゃっていたのは、老朽化して当然落ちてしまったのだからしようがないではないかという話にならないですか。老朽化しているのだったら、点検計画がおかしかったわけです。その部材に対して、もう少し短いスパンで改善なり点検をしていかなくてはいけなかったということにならないですか。
今の答弁は、古くなったから落ちてしまった、しようがないという話ではないですか。

そうではない、そういうことが起きないように今後も改善してくださいという話を今、お願いしたのですけれども、結局それはやらないということですか。今後も同じことが起きるということでいいのですか。ではないですね。

今回の原因は確かにわからなかったかもしれない。ちょっと古くなってしまったから再検証はできないかもしれないけれども、今回は部材が古くなって落ちてしまったと想定できるのだったら、今までの点検期間をもう少し短くするとか、目視ではなくて、ほかにやる検査方法があるはずでしょう。そういうことを考えていくというのが、実は危険をなくしていくということにならないですか。そうしていただきたいのですけれども、最後、答弁をお願いいたします。

◯市長
御指摘のとおりでありまして、1つは、維持保全計画をしっかりと定めていくということと、今までどちらかというと非構造部材については余り注意深く点検していなかった経過もございますが、今回、さまざまな課題も出てまいりましたので、よくよく点検しつつ、今まで以上に修繕等については配慮していきたいと思っています。

◯教育部長
1点補足させていただきますが、落下を受けまして、同年中に同じ部材を使っております一小、二小、三小、四小、五小の体育館につきましては、目視のほかに長尺棒という長い棒によって実際に触ってみるという触手による点検も行っております。