2012.06.14 平成24年第2回定例会 一般質問

・脱原発へむけて、再生可能エネルギーの普及について
市役所の屋上などで早急に普及を

・震災がれきの受け入れについて
政策効果を考えれ受け入れるべきではない

・繁華街などで行える手軽な健康検査について

○川名ゆうじ
今回は、3つのテーマで質問いたします。

先月、青森県六ヶ所村にある原子燃料サイクル施設を視察してきました。この施設の概要については御存じのことかと思いますので、詳細は述べませんが、いまだにめどが立っていないプルサーマル計画や低レベル放射性廃棄物でさえ、ここで300年間保存しなくてはいけないこと、高レベル放射性廃棄物は10万年の日数がかかり、しかも処分する場所がいまだに決まっていないこと、これらを考えていくと、原子力発電、原発を今後続けていくべきではないと、改めて思った次第です。また、この六ヶ所村で貯蔵できる量も、ほぼ満杯に近づいているという話もありました。
ここを視察しているときに、福島原発で今最も問題となっている4号炉の燃料をここで処理できないのかという質問をしたところ、損傷を受けているような燃料棒はここでは処理ができないと現場の方は答えていました。御存じのように4号炉は、点検のために炉心から出されており、非常に危険な状態となっています。今大きな地震が起きると再び被害が起きるかもしれない、そう指摘されているところでもあります。そのような原発のところを、ここでも処理ができないということを考えると、果たしてこの原発を今後進めるべきではないと、ここでも改めて思いました。
原発事故のリスクが余りにも大きいことを考えていくと、やはり脱原発を今ここで進めていくべきではないでしょうか。脱原発へ向かうことは多くの人が思うところであるはずです。そこでどう具体的に進めていくかが今問われており、国任せではなく、一人一人がどう行動するかが問われています。そしてこれは自治体にも当てはまると思います。これまでの議会答弁やさきに結成された脱原発首長会議への参加など、自治体の長として邑上市長は脱原発の姿勢を見せていることは評価をします。
しかし言葉だけではなかなか進みません。地域主権時代には、まず自治体が脱原発社会へ進むために、先頭に立つことが求められていると思います。本市のこれまでの取り組みについても評価をするところですが、現状のままでいいのではなく、より拡充していくことで、脱原発社会へと近づくことになるはずです。さらにこの7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まることで、費用的にも太陽光パネルなどの設置がしやすくなることがあります。

そこで質問に入ります。

1番目、原発の依存度を下げていくには、節電と再生可能エネルギーの普及を早期に行うことが必要だと考えます。6月1日号の市報で特集していることは評価をしますが、より以上のことが市としても必要だと考えますが、今後の方針について伺います。

2番目、さきの議会で提案したような省電力型の照明器具へと早期に交換することや、市役所の一部で採用しているような、蛍光管に反射板を取りつけることで、照明器具を減らしても照度を同じままにすることが、技術的には可能となっています。このことにより、節電とCO2削減が得られることになります。市役所での取り組みは評価をしますが、市役所以外の公共施設、保育園や小・中学校でも行うべきと考えますが、御見解を伺います。

3番目、例えば小・中学校の蛍光管の本数と種類、電気料を市として把握しているのかを伺います。省電力型の照明器具に交換することで、初期投資は必要にはなりますが、中長期的に考えれば、電気料金が安くなることや、省電力型は一般的に長寿命であることを考えれば、トータルコストはかなり下がることになり、資源の節約にもなります。このようなことを具体的な数字で検討してはいかがかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

4番目、市として再生可能エネルギーの普及へ努力を行っていることは評価をしますが、7月からの全量買い取り制度が始まり、売電を行うことで、中期的には初期投資を回収できると想定されています。脱原発を目指すのであれば、早期に再生可能エネルギーによる発電を進めていくべきではないでしょうか。制度としても早期に始めたほうがメリットがある設計となっています。ドイツの例を見ても、現在のような価格での買い取りはそう長く続くとは思えません。

例えば、この議場の頭上です。ここにありますような市役所東棟の屋上、ここに設置することが実は可能ではないでしょうか。この前までこの屋上には温水器の設備があって、取り外したばかりです。つまり構造的にこの屋上の上には設置することができます。そう考えれば、この場所に早期に設置することが可能だと思います。この場所も含め、多様なところで早期に拡充していくべきと提案をいたしますが、御見解を伺います。

5番目、再生可能エネルギーを普及させるには、初期投資を少なくすることが有効です。例えば長野県飯田市では、おひさま0円システムと呼ばれる、市民によるファンドで普及を行っています。飯田市の場合は、このファンドだけではなく、まちづくりの視点としても市が関与して、積極的に再生可能エネルギーをまちの中に普及していく、このことによって低炭素社会を実現しようとしています。このような市と市民、民間事業者を含めた協働型を参考にして、武蔵野市としても普及促進を進めるべきと考えますが、御見解を伺います。

続いて大きな2番目、震災瓦れきについて。

さきの予算委員会で安全の範囲内、申し入れがあればとの前提と、市長会が東京都と合意したことを理由に、受け入れを考えたいと市長は答弁をしています。現状で武蔵野市での受け入れが検討されていないことは理解をしていますが、この受け入れをどのように決めていくべきかが自治のあり方として大きな課題になると考え、今回は質問するものです。重要な案件を国や都、市長会が決めるものでしょうか。市長だけが決めるものでしょうか。それとも市民や議会と協議、議論の上に決めていくかとの観点からの質問です。
もう一つの観点は、震災の復興支援は行うべきと基本的には考えていますが、復興を旗印にすることで、見えなくなっていることがないかも考えるべきという視点です。震災瓦れきの処理は感情論で決めるのではなく、まず科学的に判断ができ、責任を負えるのか、次に広域で処理することが施策として妥当なのか、効果的なのか、本当に復興支援になるのかを考えることが必要だと思います。放射性物質については科学的に検証ができますが、よく考えてみるべきは、広域処理という施策の妥当性、そして効果です。

まず国は瓦れき処理を広域処理するとしている一方で、宮城県、岩手県、仙台市に合計31基の仮設焼却場を建設しています。税金を投入する効果を考えれば、どちらかに集中すべきではないでしょうか。二重行政ではありませんが、相反することをしていてはいけないと考えます。これらの施設はこの7月にフル稼働することを考えれば、7月以降に広域処理する必要はなくなるのに、なぜ今後も広域処理をしなくてはいけないのでしょうか。広域処理施設での処理能力が足りないと考えれば必要となりますが、実はそうではないデータもあります。国は瓦れき処理を完了する目標として、平成26年3月末としており、この期日に間に合わせるために広域処理をするとしています。
しかし環境省が新潟県に示しているデータをもとに計算すると、岩手県では2カ月弱、宮城県では7カ月弱、この期日を延ばすことで、広域処理をしなくとも現地で焼却処理が終えてしまうことになります。さらに4月17日付環境省資料によれば、これまでに162万トンの広域処理が行われているとされており、これは26年3月末で未焼却分と推計されている、約98万トンを上回る数値となり、現状でも広域処理が十分可能という数字になります。

また、宮城県の仮設焼却場の年間稼働日数は300日で計算されているため、これを320日の稼働日数にすれば、想定されている期限で処理ができることにもなります。仙台市の仮設焼却場が年間340日稼働ですから、できない数値ではないことになります。仮設焼却場だけではなく、既存の焼却場で処分する量も国の想定には入っていないという指摘もあります。つまり現状でも処理能力はあることになります。広域処理自体がそもそも必要ないということにならないでしょうか。

広域処理にかかる費用も問題です。阪神大震災のときの瓦れき処理費用はトン当たり約2万2,000円、これに対して岩手県の瓦れき処理費用は6万3,000円、宮城県は5万円とされています。岩手県のホームページによれば、宮古地区広域行政組合の処理単価がトン当たり1万6,300円ですから、異常なほどの費用です。東京での広域処理の費用は、財団法人東京都環境整備公社の広域処理単価で見ると、トン当たり5万9,000円となっています。広域処理の費用は輸送費や焼却費用ですから、被災地に落ちる費用ではありません。このことを考えると、広域処理をすることが復興支援につながるのかという疑問が出てきます。

さて、この東京都が受け入れるという女川町の瓦れきですが、これも先月女川町に視察をしてきました。まちの中心部や中間処理施設、そして女川町議会で震災時の様子や現状の生活についても含めて伺ってきました。女川町の被害の概略は、人口約1万人のうち、約8%の人が死亡、もしくは死亡認定者となるなどの状況で、住宅の被害は地震と津波により約66%が全壊、被害がなかったのは約1割でしかなかったという状況でした。ちなみに町役場庁舎、町議会の議場も津波の被害に遭い、現在でも仮設庁舎のままで業務を行っております。

女川町の面積のほとんどは山間部にあるため、平地はまちの中心部にしかありません。その平たん部に瓦れきが積み上げられている状況ですから、早期に片づけたくなるその気持ちは、痛いほどわかります。住民の方に聞くと、震災を思い出してしまうこと、衛生的にも早く片づけてほしいという声が多数ありました。そして東京都には感謝をしているとの言葉もありました。この様子を見ていくと、早く何とかしたいとだれもが思うかと思います。

しかし、この早くしなくてはならないことと広域処理ということは、実際には直接結びつくとは思いませんでした。そこには1つ、女川町独自の課題があることが現地を訪れてわかりました。この瓦れきを積み上げている場所は、民有地、私有地にあるということです。平地がないということで、この場所に積み上げてしまったのはいたし方ありませんが、この民有地を早く片づけなくちゃいけないということがその背景にあり、実はいろんな自治体にこの処理を頼んでいるということもあります。このことはよくわかることですが、それを東京都に運ぶべきでしょうか。

先ほどのように仮設の焼却場は多数できています。隣の石巻市には、この7月にフル稼働する施設があり、ここでの処理でも十分に間に合うはずと私は考えています。そもそも震災瓦れき全体の量の約2割にも満たない数、先月には新たにこの数値がさらに下回っていることが公表されましたが、全体量に対して少ない量を広域処理することで、本当に震災復興になるとは思えません。施策としても明らかにおかしいのではないでしょうか。

この瓦れき処理にはほかにも大きな問題があります。例えば陸前高田市長が新聞のインタビューに答えて、陸前高田市内に瓦れき処理プラントをつくれば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができる、このことを県や国に相談したら、門前払いとなってしまったのだそうです。南相馬市長は、震災瓦れきで地盤沈下した海岸線を埋め立てようとして、国へ提案しましたが、国はこれを無視している状況だと話します。宮城県の村井知事も、輸送コストをかけて税金を使わないよう、できるだけ近隣で処理すべきと話しています。

阪神大震災においては、仮設焼却場は発災後約3カ月で設置され、動き始めています。東日本大震災では、焼却場の大半の設置が1年後以降と著しく遅れているのはなぜか、そして阪神大震災では可燃物の23%を埋め立て処理しているのに、東日本大震災では行うことをしていません。これらのことを考えると、施策としてどうなのかをよく考えなくてはいけないと思います。

一方で、仙台市は国の判断を待たずに仮設焼却場を建設したことで、他の自治体の瓦れきの処理も受け入れながら、国が目標としている瓦れきの処理日の平成26年3月よりも半年以上も早い、25年夏にはすべての処理を完了できるとしています。当然ですが遠方までの広域処理をしているものではありません。

このように考えていくと、広域処理は施策としても意味がないことになります。そして自治体がみずから判断し、行動することの重要性が明らかになっていることになります。そこで今この時期にこそ、前提条件を精査する必要があること、国や都と自治体は上下の関係ではなく、対等の関係であると考え、質問をいたします。

1、受け入れの決定はどのような法的根拠のもとに、どのような手続でだれが行うと考えているのでしょうか。
さきの予算委員会の答弁では、都が決めたから、市長が決めたからと受け取られかねないような答弁でした。辞書によれば、自治とは「人民が国の機関に頼らず、みずからの手で行政を行うこと、特に地域団体による地方自治を指すことが多い」とされているように、自治体がみずから判断して決めるべきかと思います。その場合、どのように判断していくかが自治として問われることになると思いますので、この質問をするものです。

2番目、安全性とは具体的に何のことかを伺います。

3番目、静岡県島田市の災害瓦れきの試験焼却の結果において、4割の放射性セシウムが所在不明と指摘されています。市民グループの調査によれば、周辺で放射性セシウムが上がったとされています。このような疑問に対して、市として安全と言える根拠があるのかを伺います。

4番目、国が安全としたとしても、その根拠には疑問が残ります。福島原発で何よりも明らかになったのは、原発事故への体制ができていなかったこと、情報を開示することさえもできなかったこと、安全神話という、今から考えれば神話のような根拠に基づいて、完全に信用できる、安全だと思い込んでいたことが大きな原因かと思います。ICRPの1990年勧告では、「低線量、低線量率の発がん確率について、線量反応関係には真のしきい値を想定し得るに十分な証拠がない」としてあり、低線量での被害がどのようになるかは、いまだもってわからない状況であり、安全とは言い切れないはずです。
しかも国に任せて自治体で検証できるかといえば、無理があるかと思います。本市には放射性物質を扱える専門組織、専門職員がいないと考えられますが、具体的にどのように市として安全を判断し、安全管理を行えるのかを伺います。本市での放射性物質への対応は高く評価をしますが、自治体が管理できる範囲を超えているのではないでしょうか。そのような状況で安全と言い切れるのか疑問が残るため、質問をいたします。

5番目、女川町へ視察に伺い、瓦れきの早期処理はすべきと考えましたが、さきに述べたように、施策の効果、妥当性、事業費を考えれば、遠方に運んでの広域処理はすべきではないと考えざるを得ません。また広域処理を使う事業費を別の復興支援に充てたほうが、はるかに復興支援になるのではないでしょうか。市長の御見解を伺います。

6番目、瓦れき処理について国や都が決めたからではなく、市がみずから判断する根拠を持ち、市民合意のもとに最終的には判断すべきと考えますが、御見解を伺います。

続いて大きな3番目、健康施策について。

第5期長期計画には、住みなれた地域で健康に暮らし続けられることを目的とするとあり、健康福祉総合計画でも重点的取り組み1として、予防を重視した健康施策の推進とあります。今後の医療費増大が懸念されることを考えると、施策の方向性は評価できることだと思います。健康診断を受け、早期に病気を発見することで、医療費が削減できるのであれば、なるべく多くの人が受診できるようにすべきだと思います。
そこで、そのための仕掛けが重要となります。市としてもさまざまな対応を行っていることは評価をしますが、まだまだ低いがん検診率などを含め、健康診断の受診率を向上させるべきと考え、質問をいたします。

1、現在受診率の向上のため、どのようなことを行い、効果は出ているのかを伺います。

2番目、受診率を上げるには、気軽に受けることができないことが、一つの要因となっていないでしょうか。わざわざ出かけていくこと、しかもふだんは用がないような場所へは行かないのが人間心理かと思います。来てくださいと呼びかけも必要ですが、行かない、行きたくないという理由も考え、対応策が必要かと思いますので、御見解を伺います。

3番目、民間事業者がソーシャルビジネスとして、繁華街などで簡単に行える検査を行っています。このことで、買い物ついでなどで気軽に受けられることになり、受診率が上がり、疾病の早期発見につながることが考えられます。そこで大型商店や商店街など、人の集まりやすい場所を提供する民間事業者や、このような検診を行える事業者、医師会も含めた多様な事業者を市がコーディネートしていくことで、受診率を上げることが可能かと思いますが、御見解を伺います。

以上、壇上での質問を終わります。

◯市長
脱原発への具体策等についてということでございますが、声を上げるだけではなくて具体的な取り組みが必要だろう。私もそう思います。自治体としてできることは何なのかということを、やはり考えていくべきですし、それを形あるものとして実践しなければいけないと思っています。そこでお尋ねのまず1点目でございますが、節電と再生可能エネルギーの普及を早期に行うことが必要と考えるが、市としての方針ということで、節電につきましては、昨年のさまざまな取り組みもまた参考にしながら、同じような節電をしていこうという取り組みであります。ただ輪番休館とか、そういう施設をクローズとするという方向ではございませんけれども、節電をより一層進めていこうということでございます。

再生可能エネルギーの普及につきましても、今までも太陽光発電の積極的な投入ということで、補助制度も増額をしたり、あるいは公共施設の小・中学校を中心とした展開も継続してきましたので、先ほどは市役所の屋上を使えというお話もありましたが、まだまだ公共施設ではほかのところでも設置していないところはございますので、できればわかりやすいところというか、アピール性の高いところを優先したらいいのではないかなと思っておりますので、今後もそのような効果の高いところをより一層、そういう既存の可能な取り組みついては、前向きに検討していきたいと思っています。

と同時に、やはり公共施設としての節電なり、再生エネルギーの利活用をどうするのかについては、専門的に研究すべき課題だと思っておりますので、本年度の一つの調査の予算をいただいておりますけれども、そこでしっかりと議論をし、それを議論に終わらずに実行に移していく、実践していくということを、ぜひ進めていきたいと思っています。

市役所ではかなり節電について、いろんなことを取り組んでまいりました。この議場の照明もそうでありますけれども、その成果というか、事例ができておりますので、これを踏まえてほかの公共施設にも、これから取り組みを進めていきたいと思っております。かなり設備機器類も技術革新が進んで、省電力型に結構なってきておりますので、いろいろな改修時にもあわせながら、積極的に節電対策を進めていきたいと思っています。

小・中学校の蛍光管の本数と種類を把握しているかということでございますが、これは調べさせたところ、約6,800本あるということであります。現在教室で使用している照明につきましては、HFタイプの蛍光管を使用しているということで、インバーター方式のものだということでございまして、これはちらつきが少ないということと同時に、消費電力も3割程度削減されておりまして、国が定める環境物品等の調達の推進等に関する法律、グリーン購入法にも適合しているというようなものでございますので、それの活用につきましては、省エネタイプというか、環境に優しい設備という認識はしてございます。電気料につきましては、照明器具だけではなくて、空調やテレビなどを含めると、昨年ベースで全校で8,400万円というような数字になっております。

これらをLED化したらどうかということにつきましては、いろいろ試算もしております。ただ、現在その蛍光管自体の1本当たりのコストが安い、逆に申せばLEDがまだまだ高いといったようなこともあって、イニシャルコストまでを考えると、20年を計算してもそんなに差が出てこない。逆にLEDの価格が高いままだと、LEDのほうがイニシャルとランニングを加えると上回っちゃうような、そんな試算もあるので、もう少し状況を見る必要があろうかと思っております。

かつ、蛍光管をLEDに変えたときの本体の設備機器も、あわせて変えなければいけないような状況も聞いておりますので、それを含めるとまだまだコスト的にはメリットがないのかなと思いますが、ただ、これはランニングコストですけれども、電気代だけ注目すると、やはりLEDは蛍光管の64%程度の電気代で済みますので、その意味からすると余り電気を使わないぞということからすれば、このようなLEDの導入については大いに検討すべきだと思っています。いずれにしましても、全校ということになりますと、かなり大きな莫大な費用がかかってまいりますので、これはよく計算をしながら考えていきたいと思っています。

続きまして、再生エネルギーによる発電を進めるべきではないか、市役所東棟の屋上であれば構造的にも十分可能ということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、屋上、市役所の庁舎に限らずいろいろな公共施設もターゲットにして、その設置の可能性は追求していきたいと思っています。現在その市役所の駐車場棟の上で、20キロワットの発電をしておりますけれども、まだまだ量的には市役所が使う量の1.23%程度です。休日はこの電気を売電できるのではないかという話をしたところ、休日も実は市役所は結構電気を使っているようで、コンピューターとか常に入っていますので、この1.2%程度だと全然売電できないというようなことです。だから大型のこういう電気を使う施設については、太陽光発電を設置しても、なかなかそういう売電までには行きつかないのかなと思っています。

小・中学校の場合はかなり効率的でありまして、電力使用料のうち2割、3割を賄っているということと同時に、今10校で太陽光パネルを設置しておりますが、総合計だけ申しますと、平成23年度の売電料金が63万1,032円というような額になっております。このようなことから、売電についてもかなり効果があるのではないかなと思っていますので、公共施設への設置につきましては、前向きに検討していきたいと思っています。

それから協働型ファンド、複数の議員の皆様方から御紹介いただきながら、検討というようなお話もいただいておりますので、再生エネルギーの普及促進に絡んで、その方法としてこのファンドの活用については、よく研究をしていきたいと思っています。

次に、大きなお尋ねの2点目で震災瓦れきについてという、なかなか難しい課題なのですが、基本的には国で設定した、26年3月までに瓦れきを処理しようという方針に基づいてのいろいろな対応、処理の方針が掲げられて、その中で現地、地元で対応し切れない分を広域処理していく、そういう理解をしております。したがいまして、その処理の割合も2割、3割ぐらいということなので、それは安全が確認できたとすれば、自治体として大いに対応すべき課題ではないかなと思っています。

ただ壇上でおっしゃられましたとおり、仮設焼却場も焼却炉も31基ということで、本格稼働が7月からと聞いていますけれども、それが一斉に動くようになると、かなりな面、処理が早まるだろうというようなこともありますし、あるところの試算によりますと、もう少し稼働日数を上げれば、若干目標日を後回しにすれば、数カ月ぐらい遅らせれば、その焼却炉を使って全処理できるじゃないかという話もありますので、恐らく今後、本格的な仮設焼却炉の稼働が行われた後に、またいろいろな量の調整があろうかと思っています。

ただ、その際にも逆に例えば仮設焼却炉がうまく動かないとか、そういう可能性もなきにしもあらずでございますので、やはり現時点での対応についてはきちんと整理をし、目標は設定すべきではないかなと思っています。

そこで、お尋ねの点を順次お答えしてまいりますが、法的根拠、手続はだれが行うのかということでございますが、廃棄物の受け入れにつきましては、昨年7月の市長会、町村会で、多摩地域全市町村の総意として、都の事業スキームに参加することを了承しています。昨年11月には、災害廃棄物の処理基本協定、これを宮城県、東京都、それから東京都環境整備公社で締結しています。同じく11月に災害廃棄物の処理に関する基本合意書を、東京都市長会、女川町、東京都、宮城県で交わしています。1月の市町村清掃協議会、三多摩清掃施設協議会合同会議において、東京都環境局からの都内清掃工場での災害廃棄物焼却試験結果の説明により、安全性の確保はできたとの判断から、ここで受け入れを決定しています。手続については、東京都の事業スキームにのっとり、都が総合調整、東京都環境整備公社と個別団体で契約をしている、このような流れとなっております。

2点目、安全性とは具体的に何か。災害廃棄物を都内の清掃工場で焼却するために、女川町現地において選別施設を設置して、有害物の混入防止とともに、環境対策として選別エリア、搬出コンテナなどで厳重に、空間放射線量率などを測定しているということでございます。また都内の清掃工場に搬入時も、コンテナごとに空間放射線量の測定を行っているところでございます。女川町の石巻広域クリーンセンターでの災害廃棄物の焼却試験結果では、放射能濃度が排ガスについては不検出となっています。また焼却飛灰についても、通常時と変わらない状況だったという報告であります。23区の清掃一部事務組合での焼却試験結果においても、品川工場での結果では、放射能濃度が飛灰で1,043ベクレル/キログラムで、排ガスのほうは不検出ということでございます。

国で作成している広域処理の推進に係るガイドラインでは、十分な能力を有する排ガス処理施設、装置、バグフィルターが設置されていると、安全処理可能とされているところでございますし、焼却灰の放射能濃度が8,000ベクレル/キログラム以下であれば、埋立処分も可能としているところでございますので、このようなことから、安全性については確保されているものと認識しているところでございます。

3点目で、島田市の件でございますが、静岡県島田市では2月に山田町の災害廃棄物の試験焼却を行ったと聞いておりますが、その試験焼却について、バグフィルターによるセシウムの除去率は、50から60%との市民からの指摘があるように聞いています。島田市の調査結果についての環境省で示している考え方では、調査結果からはバグフィルターによる正確な除去率を求めることはできませんが、煙突の排ガスの放射性セシウム濃度は検出限界未満であり、安全性については問題ないとされております。

バグフィルターが正常に稼働していることも確認されています。排ガスのばいじん濃度が定量下限値未満といったことから確認しているようです。環境省としては、バグフィルターで放射性セシウムをほぼ100%除去できるとしているところでございます。島田市の調査結果では、周辺の空間放射線量は実験後も変化はないというようなことでございます。

4点目、現在国が定めている焼却灰などの放射性物質の基準については、国が知見のある専門家により定めた基準であります。その基準に対しまして市で独自で基準を設けることについては、なかなか困難だと思っております。国が定める安全基準に対して、これは定めを遵守していくことが基本ではないかなと考えているところでございます。

5点目、広域処理の施策効果は低いのではないかというようなお尋ねでございますが、冒頭申し上げましたとおり、災害廃棄物の処理に当たっては、計画が定められて、それで現地で対応できない分を広域処理という方向でございますので、一定程度それは理解をするところでございますので、今回も多摩地域の総意として、東京都の事業スキームに基づき処理をしていこうということを考えておりますので、必要な対応だと認識をしているところでございます。

それから6点目で、瓦れき処理について市がみずから判断する根拠を持ち、市民合意のもとに判断すべきではないかということでございますが、独自に根拠を持ち得ることは、先ほども申し上げましたが、なかなか難しいと認識をしております。広域処理につきましては、多摩の一員として東京都の事業スキームにのっとり、多摩地域での災害廃棄物処理も行うべきだと考えております。またその災害廃棄物処理につきましては、もちろん地元住民の理解、これが不可欠だと思っておりますので、これは丁寧に説明して理解を求めることが必要だと考えております。

次に、大きなお尋ねで健康施策についてということでございますが、健康診断の受診率向上のためにどのようなことを行っているのかといったことでございますが、国民健康保険の40歳以上のいわゆる特定健康診査に関しましては、対象者に直接受診票を郵送しております。かつ市報やホームページ、国民健康保険のしおりのほか、健康だよりなどを通じてさまざまな周知を行っております。また、その受診予定期間を過ぎて受診されなかった未受診の方には、追いかけて勧奨はがきを送付しております。

その結果として、受診率につきましては、ここの向こう3カ年というか、20年度で52.9%、21年度で54.8%、22年度で53.6%ということで、50%を上回っている状況でございます。26市の平均が四十四、五%ということもありまして、武蔵野市では26市の中では常に1、2位、上位を占めているところでございますので、今後とも啓発を進めて、多くの方に受診をしていただきたいと思っております。

2点目で、気軽に受けることができないか、工夫をしたらということでございますが、他都市の事例を見ますと、集団健診方式なんかを設けて、例えばある日時を決めて、この場所でやるよということで周知をしているところもあるようですけれども、武蔵野市の場合は医師会の協力のもと、市内の80を超える医療機関の中から、該当する方がみずから受診しやすい場所を選んで行くような、個別健診方式を採用しておりますので、いわばある意味、こちらのほうが気軽に受けられる体制でもあるのではないかなと思っております。その取り組みでもし課題があるとすれば、また対応していきたいと思っています。

それから3点目で、簡易な検査の御紹介をいただきました。簡易な検査の効果がどの程度あるかについては、慎重に見ないといけないのではないかなと思っています。奈良県の例で見ますと、検査項目、金額、ヘモグロビンの検査で1,000円というようなことで、血糖値、総コレステロール値、中性脂肪、あとは身長、体重、BMI、骨密度、血圧ということなので、極めてベーシックな内容なので、これで果たして適正な健康診断に当たるかというと、ちょっと疑問であります。

ですので、できますればきちんとした健診を受けていただきたいと思っておりますので、特定健診など、基本的な健診をより一層受けていただくような啓発については、大いに進めていきたいと思っています。

◯川名ゆうじ
健康診断については、よりもっと進めていくべきでしょうし、例えばこの奈良県の例をいろいろ見ていくと、ここでちゃんとした診断を受けるということが目的ではなくて、そこで診断してちょっと危なそうだなと思ったら、ちゃんとした診断を受けに行きましょう、あるいは近所の医者に行ってみましょうという、いわゆる動機づけなのです。要は診断を受けるその一歩手前のやり方です。
医師会とか医者に行って健康診断を受けるなではなく、呼び水でやったらどうかという提案です。他市比較して武蔵野はいい位置にいると、それはわかりますけれども、半数近くは受けていないということを考えると、これをより上げていくにはどうするかということを考えなくてはいけない。そういう意味できっかけづくり、あるいはそこら辺に気づいてもらうという呼び水という考え方なのですが、こういうことも検討していってはいかがかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

再生エネルギーですが、積極的に取り組んでいくとことには期待をしたいと思います。そこで1つ考えていただきたいのは、LEDだけじゃないのです。先ほど言ったように蛍光灯もいろいろな種類があるし、ただ反射板をつければいいだけのこともある。それらのコストを見ていくと、やっぱり数字でイニシャルとかランニングが出てくるわけですから、一体いつならタイミングがいいのかというのは、わかりやすいと思うのです。もちろんLEDでも構いませんし、LEDも今価格が急に下がってきていますから、この見合いをとっていくことで、実はいつタイミングがいいかというのは、非常にわかりやすくなると思います。これはぜひともやっぱり数字で考えていっていただきたい。
それともう一つは、費用は確かにかかるけれども、今優先するべきことは、電気の消費をなるべく抑えていく、節電ですよね。やみくもにやれとは言わないのですけれども、優先順位を考えていって、より検討していくこと。さらには、役所ですからどうしても年度予算で考えていくのでしょうけれども、必要とあれば補正予算を組んで、積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この点について、まず確認をさせてください。

◯市長
本格的なきちんとした健診の受診率をより一層上げていくというような、手段としての啓発については、大いに検討すべきだと私も思いますが、ただコンビニ受診的な、血液検査をちょっとやったからそれで検査したよとならない、そんな工夫も必要だと思っていますので、いろいろさまざまな事例を参考に、健診率向上に向けた、そういう普及啓発の方法について検討していきたいと思っています。

再生エネルギーにつきましては、おっしゃるとおりさまざまな設備機器が出ております。LEDだけに限りません。市としてもそういうものに注視しながら、設備導入を進めていきたい。その目的はやはり電力をなるべく節電していく、それがエネルギーシフト、あるいは原発ゼロの動きにつながっていくんだよと思っておりますので、なるべく節電をするという視点で、さらなる工夫をしていきたいと思いますけれども、現状では市役所なり大規模な施設というのは、やはりコストというのがどんどんかかってまいりますので、先ほどおっしゃったとおり、その数字というものをきちんと出して、それで判断をしていきたいと思っています。

◯川名ゆうじ
再生可能エネルギーについては、なるべく前向きというか、スピーディーにやっていっていただきたいと思います。

瓦れき処理ですが、今の御答弁を聞いていると、東京都市長会が決めたら瓦れき処理をやるんですか。ごみ焼却って自治事務ですよね。市役所で決めるべきであろうし、そこには議会の意見ということは一つも入らないのですか。住民の意思は入らないのですか。この意味がおかしいのではないかと思って、私は質問しました。
市長会が決めたからではなくて、市長としては必要だという認識は当然お持ちになるかもしれないのですが、そこに議会や住民の意思はどう反映させるのか。
いろいろ各地で問題になっているのは、議会が全然かまない、かめない。一部事務組合で勝手に決まってやってしまっていいのかという、そもそも自治のあり方が今問われているのだと思うのです。この点について市長はどうお考えなのか、再度質問させていただきたい。

◯市長
多摩全体でそういう大枠で受け入れをしていこうということは、合意をしております。 ただ、その合意の中で武蔵野市が具体的にクリーンセンターでやるというところまでは行ってございません。したがいまして、今後の状況の変化ということを先ほどお話ししましたけれども、状況の変化によって武蔵野クリーンセンターの受け入れの必要性が出てきたときに、それはやはりきちんとした説明が必要だと思っていますし、市民合意が不可欠だと考えているところでございます。

◯川名ゆうじ
最初に確認なんですが、その市民合意ですけれども、それは市民の皆様と、いわゆる科学的なデータをもとに、本当に受け入れるべきなのか、あるいはもう少し考えたほうがいいのかということも、当然入ってくるという認識でよろしいのでしょうか。よくほかの自治体でやっているのは、もう受け入れは決まっているから、それに対して質問するという手法を使っています。そういうことを私はすべきではないと思っています。この点について伺いたいと思います。
科学的検証についても先ほどの答弁だと、どうも国や都がいいから大丈夫だという見識、お考えだったと思うのですが、もう少しいろいろな多方面から考えていったほうがいいのかなと私は思います。例えばバグフィルターで放射性物質が、99%、100%近く取れるのではないかという話がありましたけれども、気化したセシウムの個体数の大きさというのが、私の調べた範囲でいくと0.53ナノメートル、これに対してバグフィルターって大体100ナノメートルぐらいですよね。
要は、バグフィルターの目の数より気化したこちらのセシウムのほうが小さいとなると、バグフィルターで本当に取れるのかという疑問が出てくるのだと思うのです。実はこのことも含めてなのですけれども、今国や都も示している数値についていろんな反論が相次いでいて、いろんなことが検証されています。
例えば新潟県の泉田知事は、国に対して2回ぐらい再質問をして、こういう技術的見地をちゃんと証明しろ、それをしない限りは受け入れないということを、ずっと繰り返してきています。こういうことも含めて住民と一緒になって、これを本当に受け入れるべきなのか、受け入れないべきなのかを考えていくべきだと。

それともう一つは、本当にこれは税金の無駄の象徴のように私は思えてしまっているのですが、本当に施策効果があるとお思いになっているのか、この2点を伺わせてください。

◯市長
クリーンセンターの受け入れはまだ決まっておりませんが、状況の変化によって、クリーンセンターで受け入れるような可能性が生じてきた段階で、やはりきちんとした説明をしつつ、理解を求めることは必要だと思っていますので、運協の皆さん方を初めとして、市民理解、合意を求めていく方法をとっていきたいと思っています。その際、国と、あるいは専門機関のさまざまな考え方も基本でございますが、市としてもとり得るさまざまな安全に対する考え方を集めて、その材料として提供していきたいと思っています。

瓦れき処理、これも非常時だと思っておりますので、すべて数字で判断すべきものではないと思っています。被災地の復興が必要であれば、それなりに復興のための予算をかけるべきだと思っています。瓦れきの処理で広域連携が必要であれば、それもしっかりと受けるべきだと思っています。

◯川名ゆうじ
瓦れき処理については武蔵野に来るかどうかというのは、かなり低い確率だと思いますけれども、ゼロとは言い切れないことを考えれば、その点、今市長が御答弁なさったように、いろんな科学的な検証も含めて、住民と合意ができる、要は結果ありきではないことで進めていっていただきたいと思います。
もう一つは、復興支援は瓦れき処理だけではないですよね。御存じかと思いますけれども。女川に行っても確かに瓦れきは処理しなくちゃいけないんですが、一番やっぱり必要なのは雇用、そしてもう一つは、地元の人たちがそこに居続けられる施策が欲しいという話でした。それは瓦れき処理で仕事をもらうのではなくて、漁港で食ってきた、魚で生きてきた人たちが多いのですから、魚で食べる仕事、そして漁港をちゃんと整備してくれ、さらにそれを冷凍処理するような工場が欲しい、ここが最優先されるべきだというのがほとんどの人の話だったのです。
そうすると、瓦れき処理だけに目を奪われていて、ここにお金を使っている場合ではないのではないかというのが私の結論です。市長も考えるという話がありましたので、その点も地元にとって本当に何が必要なのか、震災だから何でもかんでもお金をつぎ込めばいいというわけではなくて、一番優先させるべきことについても十分検証した上で、判断していただきたいと思います。