2012.02.24   平成24年第1回定例会 24年度予算編成方針への代表質問

・東日本大震災を受けての防災対策
・経済不況への対応としての雇用機会の創出、効果的な消費の喚起について
・省エネルギーと再生可能エネルギーについて
・自治体改革と自治体のルールについて
・コミュニティについて
・行財政運営について
・まちづくりについて
・地域リハビリテーションについて
・教育について


◯川名ゆうじ
それでは、民主党・無所属クラブを代表して予算編成方針について質問を行います。

平成24年度予算案は、施政方針でも述べられているように、地方自治法が改正され、自治体に基本構想の策定義務がなくなった中で、新たに長期計画条例を定めた上で編成した予算案となります。また、これまで本市でも経験がなかったような巨大地震による東日本大震災が発生した後に編成された予算となり、これまでの予算とは異なった立ち位置となる予算となります。
国政は今、混迷をきわめ、行き先が見えていません。市長は施政方針で、「自治体のあり方はすなわち国のあり方でもあります。今後の我が国にふさわしい、国と地方のあり方を議論していくことが求められます。」と述べられています。このことは同感するものであり、さらに言えば、国に任せているのではなく、地方自治体がみずから自治のあり方を示すことで国を変えていくことになるのだと思います。武蔵野市の自治を明確にすることで日本を変えていく、武蔵野から日本の未来をつくる、そのために具体的な行動を示す、そのためのスタートとなる予算だと我々は認識しております。こういう観点から、24年度予算案について質問をいたします。

まず大きなテーマの一つとして、東日本大震災を受けての防災対策について伺います。

施政方針でも述べられているように、昨年の東日本大震災では、震度5弱という市制施行以来最大の地震を経験しただけではなく、帰宅困難者への対応、被災地への支援、計画停電対応、原発事故に伴う放射線への対応など、これまでに想定がされていなかった多くの対応を市は行うことになりました。本市が行ってきた対応は、可能なことをなるべく早く実施するとの姿勢など、評価ができることだと考えています。ですが、何事にも完全ということはなく、初めて経験したこともあったこともあり、課題は残されていると思います。
マスコミ報道によれば、首都圏直下型地震が高い確率で近く発生するとされています。このような状況下で、市は現在、早期に防災計画の見直しに着手していることは承知しており、この対応は評価をいたしますが、市長は、この東日本大震災を受けて具体的にどのようなことが課題で、何をどのように見直していくのか、その方針について1番目の質問として伺います。

次に、大きなテーマの2番目として、経済不況への対応としての雇用機会の創出、効果的な消費の喚起について伺います。

施政方針では、「基礎自治体レベルでの対応では困難な課題ではあるが、雇用機会の創出、公共事業の前倒し発注、効果的な消費喚起」と述べられています。昨今の経済状況から、民間企業による雇用が厳しい中、市ができることを考えれば、業務のワーキングシェアとの観点から、臨時職員や嘱託職員を採用することによる対応が考えられます。本市では緊急雇用対策などを続けてきていることは、一定の評価をするものです。しかし、あくまでも雇用ではなく任用であり、非正規職員です。仕事ができる期間も限られ、生活を支えられるとは思えない給与ではないでしょうか。正規職員との仕事の内容はさほど変わらないのに、待遇や給料に格段の差が出ている。実際の市の業務は非正規の職員がいないことには成り立たないという指摘は多く聞くところです。現実的にも正規は少なくなり、非正規職員はふえています。一方で、今後の経済状況を考えれば、人件費の削減も必要になっていることも承知をしております。短期的に現状での市の対応は必要なことだと評価いたしますが、中長期的に見れば、ワーキングプアにつながる可能性も高いと言えます。このような状況がある中、市として具体的にどのように実施するのか、また市長は、官製ワーキングプア問題をどのように考えているのかを伺います。

次に、効果的な消費喚起とは具体的にどのようなことを想定されているのかを伺います。

市も連携して消費喚起を行った例としてプレミアム商品券がありますが、議会答弁で市長は、「吉祥寺での消費が多いことや特定の人しか買えないこともあり、今後慎重に検討していきたい」と答弁をされています。買えた人だけにメリットがあることになり、税の公平性からも課題があるとも考えられていますが、御見解を伺いたいと思います。

次に、大きなテーマの3番目、省エネルギーと再生可能エネルギーについて伺います。

昨年の原発事故以来、計画停電も含め、日本のエネルギーを将来的にどのようにすべきかを今すぐ真剣に考えなくてはならない岐路に私たちは立っています。先ごろまで、原発の是非を市民みずからが判断できるようにとの住民投票を求める直接請求が行われ、法定署名数を超えたと主催者側は発表しております。住民投票について石原都知事は否定的でもあり、実施されるかはわかりませんが、いずれにせよ、政治任せではなく、電気を消費する私たちの行動が、電気をより使っていくのか、使わなくてもいい社会をつくれるのか、これを判断する大きなキーポイントであることは確かです。

このような状況で、「自治体として省エネルギーを進め、再生可能エネルギー社会の構築を進めていく必要がある」と施政方針に述べられ、環境負荷低減施策を主要な施策としていることは評価をします。しかし、自治体として省エネルギーを行うべきとは考えますが、本市ではさまざまな取り組みを既に実施してきており、さらなる再生可能エネルギーの推進や省エネルギーはそう簡単にはできないのではないでしょうか。施政方針で「PPSの検討をする」と述べられていることは評価をいたしますが、まず太陽光発電装置への補助以外、具体的にどのようなことを検討されているのかを伺いたいと思います。

次に、省エネルギーといえばLED照明をつい考えてしまいますが、蛍光管に比較すればまだ高価であることがネックとなっています。最も多く使われている細長いタイプの直管形蛍光管と、工事不要で交換できるLED蛍光管も発売されていますが、まだまだ高価であり、市役所全体を交換するとなれば多額の初期費用が懸念されます。そこで、既存の蛍光管に比べ電気消費量が4割程度低く寿命が長いCCFL型蛍光管や、従来の蛍光管に比べ2倍近い光量で消費電力は半分程度というFHF蛍光灯などを既存の蛍光灯と取りかえることで、電気代の節約、CO2の削減を同時に達成することが考えられます。照明の省エネルギーはLEDだけではないということになります。このようなタイプの照明器具は市役所の西棟で既に採用されていますが、全庁舎へと広げていくべきと考えますが、このような手軽な手法での省エネルギーについて見解を伺いたいと思います。

この方法は、奈良県大和郡山市役所で既に実施されており、年間約500万円の経費削減と、庁舎全体で15%の節電を果たしている例があります。取りかえにかかったコストが約600万円ですから、約1年で元をとったことになります。しかも、国によるエコ事業への補助金を使ったため、実際の支出はこの半額程度とのことでした。大和郡山市では、市内の全小学校と公民館も同じように導入し、さらにPPSの導入による経費削減も行うとしています。LEDも考えてはいたが、現在では高価なので次のステップで考えると担当課の方は話されていました。武蔵野市でも市役所庁舎だけでなく、市内の他の公共施設でも同じように切りかえれば、早期に電気代の節約とCO2削減ができることにもなりますので、御見解を伺いたいと思います。

次に、自治体改革と自治体のルールについて伺います。

施政方針では、地域主権改革の取り組みの前進について触れられていました。地域主権あるいは地方分権との言い方もありますが、地方が主役となるべきことは、これからの日本の姿であり、国が地方自治体の姿を論じるのではなく、自治体がみずからどのような姿がいいのかを考え、実施すること、できるようにすることが本来の地域主権だと考えています。その意味からも、地域主権、地方分権時代には、主権者である市民が適切な情報を得て決定にかかわれるためのルールは必要だと思います。施政方針では、「本市にふさわしい自治体運営を推進するために、必要なルールの条例化を行うなど特性に合った独自の自治体改革を進める」と述べられていました。条例化、ルール化は地域主権あるいは地方分権を進める意味では重要であり、方向性は評価をしたいと思います。

そこで、本市にふさわしいと書かれていましたが、これは具体的にどのようなことなのか、市長に伺いたいと思います。

次に、ルールの条例化を行うことがどのように自治体改革と結びつくのか、施政方針を伺った限りではわかりませんでした。現状でどこに課題があり、ルール化することにより自治体の何が解決するのかを伺いたいと思います。
市民参加、市民参画を進めている自治体がふえる一方で、市民同士が議論しているだけで何も決まらない、行政のスピード感がなくなる、リーダーシップを発揮できないとの批判もあり、橋下大阪市長のように決定できる民主主義を主張する首長もいます。この決定できる民主主義について、橋下市長は、2月18日の朝日新聞のインタビューでこう答えていました。
「議論はし尽くすけれども最後は決定しなければならない。多様な価値観を認めれば認めるほど決定する仕組みが必要になる。それが『決定できる民主主義』です。有権者が選んだ人間に決定権を与える、それが選挙だと思います。」そして、「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える、ある種の白紙委任なんですよ」と語っていました。
また、大阪府知事の際、内閣府の地域主権戦略会議懇談会へ「『地域主権』確立のための改革提案」を提案していますが、この中には、現行の地方議会について、二元代表制のもとにおいて、首長ひとりでは政治主導による自治体経営には限界がある。しかし議会は、二元代表制のもと、首長に対するチェックに軸足を置き、予算編成権への関与等には積極的ではないと指摘し、首長と地方議会が協働し責任を共有するために議員が市の執行部に入る議会内閣制等の制度導入を検討すべきと主張していました。このことは、ともに選挙で選ばれているにもかかわらず、首長と議会が対立することで政策が前に進まないことや、首長と議会との責任分担が不明瞭という現実の二元代表制の課題解決を示しているとも言えることです。欧米の議会制度と比較してみれば、日本のような二元代表制はほとんどないことから、二元代表制に課題があると指摘しているとも考えられる提案でした。

そこで、決定の手法、議会との責任分担はどうすればよいかなど、指摘されている課題も含め、決定できる民主主義、そして現状の制度の中で長と議会との関係でどこに課題があるのか、認識しているのかを伺いたいと思います。

橋下市長は、教育にも選挙で選ばれた首長が教育方針を決定すべきと主張しています。また、監査委員会の人事権を首長が持つことにより効果的な監査ができないため、民間で行う方がいいとの意見もあります。首長の権限が行政全体のどこまで及ぶべきかが課題とも言えます。そこで、すべての行政を選挙で選ばれた首長が統治した方がいいのか、それとも適切な関係を持ちながら選挙で選ばれた首長として全体のリーダーシップを発揮していくべきか、市長のお考えを伺いたいと思います。

自治の具体的な手法として、主要施策には幅広い検討を進めるため、市民施設やコミュニティについて無作為抽出による市民会議を実施いたしますと述べられています。無作為抽出による市民会議あるいはワークショップについては、平均的な意見を集約できることや、発言機会が少なかった市民が意見表明しやすくなること、何よりも市政に関心を持つ市民がふえることなどを考えれば、一定の評価をしますが、長期計画で策定した無作為抽出による市民会議における評価と課題について、第四期長期計画・調整計画で行われた市民会議との比較も含めて、まず伺いたいと思います。

一方、無作為抽出による市民会議では、平均的な市民層となることから、障害を持った方などマイノリティの意見がなかなか浮かび上がらないことや、抽選をしたとしても、参加される方は希望者となることで、全市民の平均にはなりにくいこと、政策の選択肢がある場合、どちらを支持しているかが事前にわからないため、政策判断にはつながりにくいこと、市が提供する情報に頼らざるを得ないことから、論点がすべて参加者に情報として伝わらない可能性が残されているなど、課題もあります。

そこで、無作為抽出による市民会議を一歩進めた形とも言える討論型世論調査を実施すべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。討論型世論調査とは、選択肢のある政策課題について、無作為抽出された市民に事前にアンケートを行った後で資料を渡し、政策課題に詳しい専門家などとグループ討議などを行った後で、同じ内容をアンケートすることで意見がどのように変化するかを調査するものです。この手法は、調査とはしていますが、政策決定につなげることも十分可能です。先ほどの、選挙で選ばれた首長が白紙委任されたと考え決定する手法とは正反対の手法と言えるかもしれません。本市では、第五期長期計画策定の際に行った無作為抽出による市民会議にもう一手間加えたような手法とも言えるかもしれませんので、御見解を伺いたいと思います。

次に、本市にふさわしい自治体運営を推進していくために必要なルールの条例化を行うと施政方針では述べられていました。自治体運営のルールには、一般的には自治基本条例があり、大きく2つのパターンがあります。1つは、行政の政策形成過程を透明化し、市民参加やパブリックコメントを保障するなどを規定し、議会による政策決定を除いた市民基本条例などのように制定する条例、もう一つは、自治体全体の団体意思を決定するために、議会も含めてルール化をする条例があります。自治体はそれぞれに特性があり、他の自治体と同じようにするべきとは考えていませんし、条例制定が目的化してはならないと考えますが、市長が考えているルールとはどのようなイメージなのか、現時点での見解を伺います。

自治のルールや条例化は今後として、政策を決定し執行するには議会の位置づけをどう考えるかが重要になります。市民や議会との熟議により決定していくような討論型と、首長が判断し決定していく、いわゆる決定できる民主主義とに大きく分ければ、現状で進むべきはこの2つにあるかと思います。そこで、議決以外に議会から決議や討論などで示された意見をどのように市政運営や予算・決算に反映させているのか、現状を伺いたいと思います。

次に、大きなテーマの5番目としてコミュニティについて伺います。

施政方針では、人口問題の項目で、「市民一人ひとりが孤立することなく、地域で安心して暮らし続けることができるよう、豊かなコミュニティをはぐくんでいく必要がある」と述べられていました。このことに異論はなく、最も重要なことだと思います。しかし、豊かなコミュニティとはどのようなことかが見えていません。そこで、市長はどのような姿をイメージし、実現するために、具体的にどのようにすべきとお考えになっているのかを伺いたいと思います。
子育てネットワークの多層化を推進し、家庭が孤立しないようにとの視点から子育て支援を行うことは、第五期長期計画の重点施策でもあり評価をしますが、このことによりどのような成果に結びつくとお考えになっているのかを伺いたいと思います。

子育て支援は保護者への支援でもあり、コミュニティへ結びつくきっかけづくりでもあるべきと考えます。長期計画には子育てネットワークづくりに最優先で取り組むと書かれており、早期に施策体系を整えることも重要となります。そしてこのことが、長期計画で示された課題へ、地域社会、地域活動の活性化へもつながると考えるべきかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

次に大きなテーマの6番目、行財政運営について。

平成24年度予算一般会計は総額556億5,000万円となっています。第五期長期計画では562億円であり、長期計画1年目から、大きくではありませんが想定より低くなっています。今後の事業展開へも大きく影響することになりますので、今後の想定として、第五期長期計画策定時よりも歳入が今後、より少なくなっていくとお考えなのか、現時点での見解を伺いたいと思います。
施政方針では、「平成21年度から予算概算要求、予算編成と事務事業評価を一体的に実施し、実効性のある制度として定着してきています」とあります。事務事業評価を予算と連動させていることは評価をしますが、このことによる成果はどのようにあらわれているのか、まず基本的な見解を伺います。
事務事業評価は市のホームページで公開されており、市がどのような課題認識を持っているかなどはホームページを注意深く見る人にはわかるかと思います。しかし、予算と一体化していることにより、市民にとっては予算案という形で見直しや廃止が突然出てくることにもなり、見直し対象の事業や補助金の関係者には戸惑いが起きてしまうことは当然ながら考えられます。
長期計画と施政方針では、市民に届く情報提供とありますが、実施直前に届くのでは市民視点に立った情報ではないはずです。周知期間を考えておく、あるいは決算時などに見直すなど、なるべく前倒しに公表していくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

施政方針では、「「公共」の概念が大きく変わろうとしている」と述べられており、この考えには同感をするものです。しかし、大きく変わった先とも言える新しい公共については、施政方針では触れられていませんでした。市長が考える新しい公共とはどのようなことを考えているのか、見解を伺いたいと思います。この新しい公共の定義は難しいと考えますが、行政がお膳立てした事業に行政が民間の運営者を探してくるというのではなく、民間がみずから公的な事業あるいは多くの市民に役立つ社会的な事業を提案してきた際に、行政がパートナーとなり行う事業も公共として考えるべきであり、このような民間提案も積極的に受け入れていくべきと考えますが、見解を伺います。
施政方針では、本市の外郭団体について、整理統合の観点を踏まえて検討するとありました。このことは評価をしますし、早急に方向性を出さなくてはならないと考えています。しかし、検討する際には、コストのみに目を奪われず、何を目的にしているのか、市民にとってその団体があることで何がよくなるのかなどの成果指標を持ち、営利を目的とする純粋な民間ではできないからこそ存在意義があるとの視点も重視していくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

次にまちづくりについて。

第五期長期計画では3駅圏ごとのまちづくりの推進が重点施策となっております。そこで、3駅ごとの今年度の方向性についてどこをポイントとしているのかを伺いたいと思います。

まず吉祥寺ですが、昨年の施政方針では記載がなかった南口駅前広場について、「早期完成をめざし」と述べられていました。関係者との交渉事ですので、簡単に進めることはできないことは承知をしておりますが、24年度が大きな節目になると考えられます。ぜひとも力を入れていくべきと考えてこの方針を評価をいたしますが、現状で、完成までどの程度の進捗率なのか、この大前提を伺いたいと思います。そして現在の課題と解決手法をどのように想定されているかを伺います。

三鷹駅周辺については、早期にグランドデザインを考えるべきと会派として提案してきたこともあり、まちづくり構想に基づいて市民を交えて策定することは評価をいたします。そこで、どのような市民参加を想定されているのか、来街者や通勤される方の意見も反映させていくべきと考えますが、見解を伺います。

武蔵境駅については、西口改札が設置されることがほぼ固まったことから、人の流れが変わることが予想され、このことでこれまでの計画に影響が出ることが懸念されています。現時点での影響がどのように想定されているのか、対応をどのように考えているのかを伺いたいと思います。

次の大きなテーマとして地域リハビリテーションについて。

地域リハビリテーションには、この言葉による印象から、なかなか何を目指しているのか市民に伝わらない課題が残されています。言葉の問題は別として、施政方針で推進していくことは評価をし、より進めていくべきと考えていますが、地域連絡協議会(仮称)ができることにより、既存の協議会の屋上屋とならないかの懸念もあります。既存の協議会などとどのように整合性をとっていくのかを伺いたいと思います。
地域リハビリテーションの推進は、長期計画の重点施策の1番目であり、施政方針の上でも進めるとされていることは評価をいたしますが、実効性を考えれば、机上の論理だけではなく、実際の現場の人たちがより働きやすく、情報を共有化できる仕組みづくりがより重要と考えられますが、現場がどのように変わっていくのか、この点についての見解を伺いたいと思います。
各種の連携シート同士の連携も考えることが必要ではないでしょうか。子どもであれば幼児期からライフステージごとに必要な連携をとれるようにしていくべきと考えますが、今後の各種連携シートや事業の展開について、将来への見解を伺います。

最後の大きなテーマとして、教育について伺います。

本来は教育委員会により決定されていくことと認識をしていますが、市長として、武蔵野市の公教育、特に小・中学校への評価と課題について伺いたいと思います。
本市の教育委員会はさまざまな取り組みを行っていると評価をしていますが、市民への伝わり方に課題があり、市民に届く情報提供がより重要と考えます。このことは市長部局と教育委員会がより連携していくことで一つの解決策につながると思いますが、見解を伺いたいと思います。
義務教育課程の小・中学校には公立と私立があります。それぞれに特性があり、ともに充実が求められていると考えられますが、一方で、自治体としての財源が限られていると考えれば、重点化は必要になるとも考えられます。法律により自治体に設置義務があることを考えれば、第一義的には公立小・中学校に重点化せざるを得ないことは私たちも理解をしているところであります。しかし、子どもによっては公立学校になじめず学校に行きたくても行けない子どもの居場所になっていることや、障害があることで私立学校の方が子どもの成長には適切なケースなど、私立小・中学校に行く子どもの家庭は裕福というステレオタイプではないケースが、数は多くはないかもしれませんが、あります。公立、私立には費用だけでははかれない存在価値もあることになります。そこで、公立と私立、市長はそれぞれどのような位置づけとお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。
以上、多岐にわたる質問となりました。壇上での質問をこれで終わります。

◯市長
防災計画に関するお尋ねでございますが、やはり私たちは今、市民の安心・安全の実現を目指して取り組みを進めておりますが、その基本的な計画となる地域防災計画というのは明確につくっていかなければいけないというふうに思っておりますし、どちらかというと今までの計画というのは、東京都の防災計画を踏まえた、マニュアルに沿ったような計画になりがちでございましたが、今回の地域防災計画は、まさにさまざまな課題を経験した、実戦を踏まえて実行力のある計画にしていきたいというふうに思っています。
その中で、具体的には、例えば昨年の経験からの課題としては、情報伝達手段というのが1つ大きく課題としてありましたので、そういう取り組みをどう進めていくのか、あるいは初動態勢、実際に職員がいるいない等も含めて、その体制の構築が極めて必要でございます。市役所が開いているときと開いていないときの体制が実は今まで異なっておりましたので、避難所に駆けつける初動員をどのような形で明確化するかというのも今回の課題の一つでございます。
それから、初めての経験で帰宅困難者の対策もありました。吉祥寺というのは極めてターミナル駅であることから、そのような課題も取り組んでいかなければいけませんが、これは公共施設というのが限定的なものですから、地域の民間の皆様方に協力いただかなければ、この解決には向かわないのではないかなというふうに思っておりますので、現在、さまざまな関係機関、施設の皆様方に参加をいただく中で、そういう課題解決に向けた協議をスタートさせていただいているところでございます。
その他、災害時要援護者対策事業も、ちょうどその取り組みを進めているさなかに起こりましたので、その安否確認の仕組みも含めて、より一層実効性の高いものに充実をしていきたいというふうに思っております。
福祉避難所の件、あるいは災害時の医療の救護体制の件、ライフラインの維持・復旧等々、そして今回、これも初めての経験でございましたが、避難者の受け入れの体制も必要だなということを感じましたので、私たちが実際に被災をすると同時に、私たちが大丈夫なときにほかの自治体が被災したときの支援の仕方というのも、自治と連携の視点からも大切なことというふうに思っております。
それから原発事故に伴う放射線のさまざまな課題についても、防災計画の中でもしっかりと整理をしていこうということでございます。
いずれにしましても、冒頭申しましたとおり、経験を踏まえた実行力の高い地域防災計画を見直していきたいと考えているところでございます。

2点目で、雇用機会の創出というお尋ねの中で、市が官製ワーキングプアなどをつくるような状況にはならないようにというようなお話でございますが、あくまで私どもは市民の雇用創出という点で、先ほど御案内いただきましたが、中高年齢者・障害者雇用創出事業、そしてもう一つは緊急雇用創出事業という取り組みをしておるところでございますが、ただ、それらは基本的には期間が限定ということでございますので、嘱託という形でございますので、そのような理解のもとに応募いただきたいというふうに思っております。待遇面でもいろいろ検討しておりますし、この間、月額の報酬額も上げたというふうに記憶をしておりますが、21万円相当だと思いますけれども、上げてきた経過もございますが、今後もその嘱託職員が、あるいは臨時職員等がワーキングプア等にならないような、さまざまなバランスのとれた職員体制、それから雇用の待遇を含めて十分に慎重に検討していきたいというふうに思っています。

もう一つ、プレミアム商品券、この間、数回にわたって実施をしてまいりました。現在ではその継続というのは一たんストップをして今までの振り返りをしているところでございますが、確実にその商品券の額の分だけ商品が売れたということと同時に、それに関連して周辺の購買、消費喚起にもつながっていったというふうには認識をしておりますが、具体的な数字についてはなかなか算定が難しい状況にはございます。実施を担っていただいた商店街の皆様方には評価をいただいているところでございますが、このねらいのもう一つは、商店街組織にも加盟してほしいというふうなこともありましたが、その意味では、余りそれについては広く成果が出ていなかったのではないかなというふうにも思っております。プレミアム商品券に限らず、商店街のさまざまな振興策あるいは地域の活性化策につきましては、経済活性化懇談会等でも、今、議論をいただいておりますので、その提案も踏まえてさまざまな事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

次に、再生エネルギー、省エネに関する点でございますが、PPSに関しましては、今、大変注目をされておりまして、こちらで求めてもなかなか対応ができないよというようなことも言われておりますが、基本的には、PPSという電力事業がコストの面と、そしてコスト面だけじゃない環境面という視点で、私どもは取り入れられるものがあれば取り入れていきたいということでございますので、来年度に一部試行を始めていきたいというふうに思っております。ただし、コストも環境面もこれが東電よりも余りよろしくないという状況であれば、これは見送らざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
それと同時に、市内では新エネルギーの中ではとりわけ太陽光発電というのを促進をしておりますが、現状では、新エネルギーの中では一般的に普及されている太陽光発電が中心とならざるを得ないのかなというふうに思っております。もちろん、全体的には風力発電だとかあるいはバイオマス発電だとかがございますので、その辺の導入につきましては、来年度に新エネルギー、公共施設におけるエネルギーに関するさまざまな研究を進めてまいりますので、その中でも十分に研究を進めていきたいというふうに思っています。

次に、CCFL型蛍光管というのですか、新たな省エネタイプのそういう蛍光管が出ているというのは存じ上げております。庁舎では、御案内のとおり、新しく付け替えるときにはLEDを、議場でもそうですけれども、つけさせていただいておりますが、一定程度の利用する面での照度は確保できるのですが、見上げていただくとわかるとおり、大変輝度が高くてまぶしいということから、光源として使うときには大変配慮が必要ではないかなというふうに思っております。しかし、イニシアルは高いのですが、ランニングは極めて良好でございますので、可能な箇所についてはLEDというのを的確に取り入れていきたいと思っています。CCFLにつきましては、壇上の説明の中では他都市での事例もあるということでございますので、その辺は事例も照会させていただきながら、省エネというのは一つのねらいでございますので、それに向けた一つの方法として今後よく研究をしていきたいというふうに思います。

次に、自治体運営のルールに関してのお尋ねを幾つかいただいております。本市にふさわしい自治体改革というのは、他の議員からの御質問にもお答えしておりますけれども、やはり地方分権改革ないしは地域主権改革の流れをそのまま受けるということだけではないですね。むしろ、武蔵野市でどのような自治体のあり方が可能なのか、必要なのか、とるべきなのか、これが先行しなければいけないのではないかなというふうに思っておりますので、かつ、自治体改革というのは他の自治体でやっているのをなぞってやるという話ではなくて、やはり武蔵野市政が、市制施行65年になりますけれども、40年前からは市民自治という言葉を明確にうたって自治に取り組んできた経緯もございますので、この市政運営の振り返りもしながら、武蔵野市でさまざまな構築をしてきた参加の仕組みも参考にしながら、大いに評価をしながら、武蔵野市にふさわしい自治のあり方についてぜひ取り組んでいくというのが、武蔵野市らしい自治のあり方ではないかなというふうに思っておりますので、今までの経験あるいは市民性あるいは地域性を存分に加味した自治の仕組みを構築できたらというふうに思っています。

現状でどのような課題があるかにつきましては、さまざまな取り組みは進めております。参加の仕組みも多様な仕組みに取り組んでおりますが、それはすべて確立した仕組みになっておりません。どちらかというと試行を繰り返しているような状況でございますので、恒久的に参加の仕組みを確立するためには、やはりそのようなルール化が必要でございますし、この後の質問にもございましたが、市長と議会の関係なり、それぞれの役割なりが一般論でしかまだ整理をされていないということもございますので、自治を進める上でどのような役割がふさわしいのか等については明確化する必要があるというふうに思っておりますので、それらの今明確になっていない事項をルールとして定めて、市民自治の前進に努めていきたいというふうに思っております。

決定できる民主主義というお話もございましたが、行き詰まった課題解決、あるいは緊急対策には早期の判断というのが必要かと思いますが、基本的には、参加型の市政を運営するときには、多少、市民参加の時間がかかろうとも、やはり徹底した意見を交わして積み上げていかなければいけないというふうに思っております。当然のことながら、決定をして責任を持って最終的に執行するのは市長でございますが、その前に、例えば予算を決定いただくのが議会でございますので、それぞれの責任、役割があろうかと思いますので、そういう取り組みをきちんと明確化しながら自治の前進をしてまいりたいというふうに思っております。

次に、首長と教育委員会等の関係でございますが、自治体の最高責任者としては、これは首長でございますので、すべての最終責任を負うべきだというふうに思っております。しかし、公教育というのは教育の継続性、専門性もあることから、政治の判断で左右してはいけないというふうにも思っておりますので、基本的にはそのような流れの中で教育委員会が中心となった対応が現時点の制度の中では望ましいのではないかなというふうに思っております。しかし、だからといって市長が何も言わないということではなくて、やはり自治体の経営責任者としての立場からどのような教育の課題があるのかとか、あるいは地域との関係も含めて、ぜひさまざまな点で教育委員会に対して意見あるいは提案をしていきたいというふうに思いますし、それに対しては大いに教育委員会で議論をしていただけるものというふうに考えております。

情報提供の面でさまざまな課題があるという御指摘ではございますが、教育委員会だけのさまざまな情報の提供の仕方というのはなかなか限界もあろうということは重々承知してございますので、当然のことながら、今後も市長部局と連携をして、さまざまな情報提供を行っていきたいと思いますし、可能な連携についてはこれからも進めていきたいというふうに思います。

次に、市民会議の参加の方法で、今回無作為抽出型を使ってまいりましたが、以前の調整計画では公募型という形で行った経過もございます。いずれも多くの市民に参加いただいたということは変わりございませんが、公募型というのはどちらかというと、日ごろ地域に対するさまざまな活動をする中での課題を認識している方が大変多かったのではないかなというふうに思っておりますので、その課題を抱えて意見交換に参加されますので、濶達な意見交換になっていたのではないかなというふうに思いますし、さらに課題の整理だけではなくて具体的な施策の提案等もいただいた経緯もあるというふうに認識をしてございます。

一方、無作為抽出型でそのような意見交換ができるのかどうかにつきまして、大変こちらも少し不安な面もございましたが、しかし、いざ実行してみると、それぞれの立場で、社会人としてさまざまな経験がおありの方が多々でございますので、それぞれの経験を踏まえて武蔵野市に対する課題や思いを出していただいたのではないかなというふうに思っております。ただ、武蔵野市の全般的な市政の内容等々につきましては、どちらかというと、まだまだそういう方には伝わっていないということも感じましたので、より一層多くの皆様方には市の情報を提供していくということが大変不可欠であるというふうに認識をしております。さらにそのような課題を踏まえて、討論型の世論調査を取り入れたらどうかということでございますが、壇上での御説明によりますと、一たんアンケート調査をして、一応そういう認識をいただいた上で、それを持って意見交換会に参加いただくというようなことかというふうに理解をいたしましたが、確かにそのようなことにすれば、共通の認識というか情報を提供する、そして問題意識を持った上での参加ですから、意見交換がかなり進むのではないかなというふうに思っております。それも参加型の一つの方法として効果的な面もあろうかと思いますので、公募型あるいは無作為抽出型、あるいはこのような討論型も含めて、さまざまな参加型の仕組みを今後ともよく工夫をし、検討していきたいというふうに思います。

次に、長と議会の関係につきましては、施政方針の中でも幾つかのところでことしも取り上げてございますので、なかなか他市の例では厳しい関係にはございますが、私どもの市議会と私の関係というのは、それぞれ意見をいただき、そして必要なチェックもいただき、そして私からも必要な提案を差し上げ、それを議論いただいているということで、現時点では大きな課題としては私としては認識してございません。しかし、皆様方が議会改革ということでより一層議会の活性化を目指していくということに取り組まれていることを認識してございますので、さらなるそのような推進をいただけたらなというふうに思っております。自治体運営というのは市長だけで行うものでなく、やはり市長と市民代表である議会の両輪であるということは原則でございますので、ともにさまざま意見交換をする中で質の充実も含めてより一層質の高い市政をともに進めさせていただけたらなというふうに思います。

自治基本条例等のさまざまなルールのイメージということですが、これも今までるる説明をしておりますが、基本的には今不確定なさまざまな参加の仕組みなり、あるいは一般論でしか今定義がない市長ないし議会の役割、責任なり、武蔵野市ならではの方法について、これを継続するためには明確化するということを思っておりますので、そのためにも、今個別にメニューをルール化しておりますけれども、長期計画条例もその一つだと思いますし、それからまちづくり条例の中の参加型のいろいろな仕組みもその一つだと思いますが、さまざまなそういうメニューでの制度を議論をしつつ、最終的には一つの体系立った自治の姿をそれで明らかにする、私の言葉でいうと市民自治条例という言葉を使っておりますけれども、そういう制定をぜひ目指していきたいというふうに思っております。

議会からの意見をどのように市政運営や予算・決算に反映させているかということでございますが、当然のことながら、さまざまな委員会等も質疑をいただくわけでございますので、あるいはいろいろな提案、課題も指摘いただきますので、それについては前向きに取り組んでおるところでございます。それらを踏まえて予算の提案ということで審議をいただいて、最終的には議会で議決をいただく、その議決いただいたものを責任を持って市長が実行するという流れになっているのではないかなというふうに思っております。

次に、コミュニティに関するお尋ねで、豊かなコミュニティということはどういうコミュニティなのかということでございますが、地域リハビリテーションの理念にも共通する話でございますが、だれもが安心してこの地域で暮らし続けられるというのが一つの大きなテーマであるかと思います。その暮らし続けられるというのは、やはりその地域での居心地のよさだとか、あるいは地域との良好な関係が保たれるだとか、支えられ感があるだとか、そういう温かな関係があるのが大変豊かなコミュニティではないかなというふうに思っておりますので、そのような温かみのある地域との関係を構築していくこと、これが豊かなコミュニティ形成だということだと御理解いただきたいと思っています。

地域コミュニティをはぐくむためのさまざまな方法としては、課題解決のためのコミュニティというのはあるかもしれませんが、いざというときだけに集まるというのではなくて、やはり日ごろからの交流が原点であろうというふうに思っておりますので、現状でも子育てだとかお祭りだとか、そういう目的のある関係の中で、あるいは具体的な課題解決のための防災だとか、そういうことも含めて、地域の方がともに参加をしてさまざまな事業を実施していくという、そういうものを通じてコミュニティを幾重にも積み重ねていくといったような取り組みが必要かというふうに考えているところでございます。

子育てのネットワークの多層化というのがコミュニティ形成に直接結びつくかということにつきましては、結果としてはそういう支援の仕組みが子育て世代がさまざまに相互に関係を持つことになりますから、ほかの家族にも接する機会がふえてくるかと思いますので、そういうことにおいてはコミュニティがはぐくむのではないかなというふうに思っておりますし、子育てネットワークの多層化によりまして、そういう孤立化を防ぐようなことにもつながっていくというふうに思っておりますので、最終的にはコミュニティ形成にも寄与するものというふうに認識をするところでございます。

次に、行財政運営についての、長期計画での予算の見込みと今回の予算案が若干の違いがあるという御指摘をいただきまして、たしか長期計画は562億円、今回は556億5,000万円ということでございますので、5億円程度の差が生じているのではないかなと思いますが、これは誤差の範囲内ではないかなというふうに思います。とりわけ今回は国庫補助が減となったし、それから繰入金を少し減額をしておりますので、その分はトータルの予算規模としては少し少なくなっているのではないかなというふうに思っておりますが、おおむね長期計画で見込んでおるようなことで考えておるところでございます。ただ、今後、国の財政状況が極めて厳しい状況下にございますので、また、不交付団体としての厳しさもございますので、国からの補助等についてはなかなか厳しい状況下にあるということは前提に今後よく考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。

次に、予算編成と事務事業評価の一体的なことに関する成果ということでございますが、この間そういう事務事業をしっかりと主管課でも行ってもらうということで取り組みを進めておりますが、概算予算の提案のときにも見直しを必須としております。つまり、見直し事項も必須としております。新しい事業を提案するだけではなくて、今までの予算でどこが削減できるのかということをセットで提案をさせていただいておりますので、したがいまして、予算編成と事務事業の見直しは現時点では同期の歩調となっておるところでございますので、先ほど決算時に示せないかということでございますが、ある程度の中間的な考え方はその時点であるのですが、まだまだ全般的な予算編成が終わっていないという状況のもとでは決定段階ではないんですね。ですので、さきの議員の質問にもありますけれども、どのような形で事務事業の見直しの経過を伝えるかということについては今後の課題だというふうに思っています。

次に、新しい公共、公共の概念ということでございますが、これも施政方針の中にも述べたつもりでございます。昨今、公共の概念というのは、従来、市が直営で行っておった公共からはかなり広がっているのではないかなというふうに思いますし、この間、市としましても、財政援助出資団体等にも委託をする中で、広がりのある公共サービスというものを行ってきた経過もございます。例えば0123の事業等につきましても、これは法律的な背景というよりか独自の事業でございますし、新しい公共の一つかもしれません。プレイスにおきますティーンズフロアの運営だとか事業展開についても、これも財団、事業団にゆだねていますけれども、これも新しい公共の概念かもしれません。いずれにしましても、公共サービスというか、公益的なさまざまな事業の広がりがございますし、それは市だけができるものではございませんので、今後もそれらを担う団体あるいはNPO、市民団体も含めて協働していくという方向が一つあろうかというふうに思っておりますので、今後、市民の福祉向上の視点で行われるようなそういう公益性の高い事業については、広く新しい公共としてとらえて、支援のあり方、協働のあり方についてよく検討してまいりたいというふうに思っています。

次に、外郭団体の整理統合に関する見直しということでございますが、当然、コストということも極めて一つの要素かもしれませんが、それだけではございません。むしろ必要なミッションを担っているかどうか、それから効率的なそういう取り組みができるかどうか、充実できるかどうかというようなことでございますので、総合的な観点から整理統合については研究をしていきたいというふうに思っています。

続きまして、まちづくりについてということでございますが、駅ごとにまちづくりを進めていこうという中で、吉祥寺の課題として南口の広場というのが大きな課題としてございます。用地買収というのはなかなか進んではございませんが、ようやく用買に必要な土地の約3割を超えたところでございます。ちなみに、用買が必要でないところを既に市が道路用地で持っているところも含めると1,900平米が広場として必要なのですが、その約半分以上は一応市有地なり用買できたということでございますので、引き続き該当者の皆様方には理解を求めていきたいというふうに思っています。

三鷹駅北口につきましては、現在、庁内で検討会を進めておりまして、さまざまな課題整理等をしておりますので、その課題整理を踏まえて24年度にさまざまな関係者を交えた検討を進めていきたいというふうに思っております。地域の権利者の皆さん、商業者の皆さん、あるいは企業の皆さんだとか地域で活動されている方々、専門家も含めて検討委員会をスタートしたいというふうに思っておりますし、その経過の途中途中では、やはりその内容について公表する中で、広く市民の意見、地域の皆様方の意見にも求めていきたいというふうに思っております。

武蔵境の西口開設に関するお尋ねでございますが、基本的には回遊性のある状況が生み出されるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これを利用してより一層の地域全体の回遊動線を生みだしていきたいというふうに思っています。確かに、しかし、西口開設されるということは、一定程度流れが変わる。今は北口、南口のみでございますので、変わるということから、地域の商店街の皆様方から心配の声もいただいていることは事実でございますので、今、広場の整備計画を進めている中では、バス停の位置にも大いに配慮していこうということで、バス停が偏らないような形で、それぞれの改札口が利用できるような形でのバス停の降車場所等の位置を勘案するなどの配慮をしていこうということと同時に、地元商店街の皆様方には、JRからもさまざまな説明の機会がございますけれども、いろいろ意見交換を進めていこうというふうに考えております。

地域連携協議会、地域リハにつきましては、先ほども他の議員からの御説明に答えておりますが、それを前進すべき協議会をこのたび発足をするということでございます。当然のことながら、今までは個々に取り組みを進めておりますし、さまざまな連携パスもスタートしているところでございますが、とりわけ、それをスタートしている中でも、医療との連携の速やかさが求められたり、幾つかの地域からの課題も出ておりますので、それを関係者あるいは専門家の中で大いにもんでいこうというようなことでございます。それぞれの連携パスをつなげていくということも大変大切な取り組みでございますので、この地域連携協議会での具体的な課題解決に向かう協議を期待をしていきたいなというふうに思っております。

次に、この会議を進めることで現場がどのように変わっていくかということでございますが、基本的には、会議でこれからの計画をいろいろ議論するというよりか、現状での課題をどうやったら解決できるかというのが主だというふうに私は認識してございますので、その意味においては、現場のさまざまな課題を吸い上げて、あるいは課題を提出して、それが解決に向かうということから、現場での取り組みがよりやりやすくなってくるのではないかなというふうに思っております。

次に、各種の連携シート同士の連携を考えるようなこと、ライフステージから考えますと切れ目のないということも、確かに今後とも必要だというふうに思っております。何分にも今、それぞれのテーマに沿った連携シートをスタートしておりますので、就学支援シートだとか脳卒中連携パスだとか認知症の連携パスだとか、そういう課題ごとの連携シートでございますが、それがその個人が生まれてから生涯にわたってどのようにケアが受けられるかという、それをつなぐための何らかのシートというのも必要かというふうに感じますので、今後、地域リハを進める中で、そのような課題を認識しておりますので、大いに検討・研究をしていきたいなというふうに思います。

次に、教育に関するお尋ねでございますが、私も学校の様子が大変気になるというか、子どもたちの状況をよく見たいなというふうに思っていて、公開授業等にはなるべく伺うようにしております。そこでは、校長先生からさまざまな現状だとか課題などもお聞きをしながら、あるいはクラスを回って子どもたちの授業の風景を見るなり、教室のさまざまな課題もみずから見るなりしておりますので、最終的な予算の提案責任者としては、やはり現場を知らないとなかなかそれも提案・判断ができないのではないかなというふうに思っておりますので、今後ともそのような現場を見る、現場を知るということは進めていきたいと思っています。

その中で、武蔵野市の小・中学校の授業風景を見ても、大変先生方も工夫された授業をやっておりますし、子どもたちも積極的に授業に参加しているんじゃないかなというふうに思っておりますので、一定程度評価をしたいなというふうに思いますし、さらに地域での取り組みだとか、地域と関係したさまざまな行事も行っておりますし、よく公開授業では道徳教育ということが公開されますが、そういう道徳教育にも力を入れている、読書活動も、サポーター制度も行っておりますけれども、そういうことにも積極的である。文化・芸術活動についても取り組みを進めておる。自然体験だとか宿泊体験等も盛んであるということから、豊かな心や感性をはぐくむといったような基本方針にも掲げておりますが、そのような教育が実践されているのではないかなというふうに思います。

教育長はなかなか自慢されないのですが、市内の子どもたちの学力テストの成績は極めていいそうですね。これは自慢する話じゃないよということで教えてはいただいておりますけれども、小・中学校とも、東京都でもう上位に常に位置をしているということから、これもだから公教育の各学校での取り組みの成果の一つではないかなというふうに思っております。

課題ということに関しましては、教育自体に大きな課題を私は感じてございませんが、ただ、授業なんかを拝見させていただきますと、いい子が多過ぎるという表現はちょっとおかしいですかね、大変おとなしい子が多いのかなというふうに思っています。あるいは、休み時間の遊んでいる風景を見ても、自分たちの大昔の子どものころの状況とやはりかなり変わってきたなというような気もしておりますので、あえて注文をつけるとすれば、元気、活発に、暴れ回るとまでは言いませんけれども、そういう子どもたちをぜひ育てていただけたらなというふうに思います。

それからもう一つの課題というのは、これは教育環境の課題です。学校校舎を回ってみますと、いろいろな改修工事をしておるのですが、やはりいろいろ老朽化ということは感じる面が多々ございます。そして同時に耐震補強をしたはいいのですが、耐震補強のブレースが余りにも無骨でございますので、いい状況にはなっていないというふうに思っておりますので、すぐには建てかえということにはなりませんが、しかし、いずれは建てかえの予定にもなっておりますので、きちんとした計画を立案し、いい教育環境の充実を目指していきたいというふうに思っております。

最後に、私立と市立に関するお尋ねでございますが、市としましては公教育の充実というのが第一義的にはございますが、もちろん私立小・中学校の意義ということも存分に認識をしているところでございます。この間、私立小・中学校に対する支援というのが一体どのようなことが可能なのかなということをいろいろ職員とも議論をしておりますけれども、1つには、地域との関係があるはずなのです。つまり、地域の中に私立学校だったとしても存在いたしますので、地域との関係をどうやってつなげていくかというのは、これも市としての課題でもあるし、それから当然のことながら、市内にある学校でございますので、子どもたちの安全だとか防災の面も含めて、これは連携をしなければいけない課題だというふうに思っております。

それから、子どもたちの活動の中では、既に教育委員会でも対応をいただいておりますけれども、例えば中学生の部活での大会だとか、そういうことも大いに、同じ中学生同士でございますので、大会参加というのを今後とも継続する中で、それぞれの子どもたちが学校を越えて交流をし、仲間がふえていけば、よりいいのではないかなというふうに思っております。

◯川名ゆうじ
細かな点については、また予算委員会の審議等々で議論したいと思いますけれども、幾つか大前提というか考え方を再質問させていただきたいと思います。

一つは、自治のあり方、ルールにするとか条例化するとは別なんですけれども、自治をどうしていくか、どういう形にしていくかというのが一つの大きなテーマかと思います。その中で、議会との関係あるいはどうやって一緒に熟議していくかというのが1つテーマになるということがあるんだと思います。国の中のいろいろな会議でも、そこを現状ではなかなか難しいから制度を変えようということが議論されている中で、では本市としてはどうするかというのが一つ大きなテーマになっているのかなと思います。
そこで、制度をいじるというのとはまた別の話なんですが、情報提供をどうしていくのかというのが課題の一つになっていないでしょうか。先ほど、事務事業のところ、壇上のところで言ったんですけれども、予算と事務事業評価が連動しているということで、要は、今この時期になって初めて、突然といういい方も失礼かもしれませんが、出てきてしまう。それを議会がここ3月で審議する。実質1カ月半ぐらいで、例えば事業を廃止するとか見直しを決めなくてはいけないということになってしまいます。例えば4月にもし廃止するとなれば、この1カ月半の間にじゃあどうするんだと。実際、その当事者にどうやって伝えていくかというのが一つ大きな課題だと思っています。とすると、タイムラグというのも失礼な話なんですが、その周知期間についてもう少し検討していく時期じゃないんでしょうか。という課題があるかと思うんですが、この点について市長はどう思われていらっしゃいますでしょうか。

壇上でも申し上げましたけれども、事務事業評価シートは確かに公開していますが、ホームページの奥底にあってなかなかわからないですよね。関心のある人は見ていく、あるいはたまたま持った人はわかるんだけれども、一般的な市民の人はなかなかわかりづらい。我々議会の議員でも、予算前になってざっと見ていくぐらいしか手法が限られている。となれば、もう少し周知の方法を考え直さなくてはいけないと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。

もう一つは、議会というのが、今、議長を先頭に議会改革を進めていますが、要は、2000年の地方分権一括法以来、議会の立ち位置というのが大きく変わりました。その中で議会がどうしていくかというのを我々は今議論しているさなかなんですが、その一方で、やはり首長部局も議会とどうやってかかわっていくかというのを今考え直さなくてはいけない時期にあると思うんですけれども、この点についてどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。要は、議会には議決責任があるから、予算と決算、これだけしっかりやってもらえばいいという考え方も一つとしてあるかもしれません。だけど、その間の議論をどうやっていくか。今、邑上市長になってからいろいろ行政報告が数多く出されてきて、情報はかなり公開されているのですが、情報が出された、じゃあ決定するまでの間をどうやって議論していくかというシステムがいま一つ明確になっていないのが課題かと思います。これは議会としても当然考えなくてはいけないことなんですが、市長部局としてもどう議会と意思統一をして熟議をしていくか、このシステムを検討していく時期にあるかと思いますが、いかがお考えになっているかを2点目として伺いたいと思います。

もう一つ、新しい公共ということがありまして、いろいろさまざまなことは行政としてやっていることは私も評価します。壇上で述べたように、要は市役所、行政が考えてあれもこれもやっていくではなくて、行政が考えていなかったことが民間側あるいは市民から提案されたときにどう対応していくか。あるいは、今、行政がやっていることをさらによりよくやっていくことを市民なり民間から提案されたときに、それをちゃんと受け入れていくことができているのかということを伺ったんです。というか、こういうことを受け入れていかないと、行政がどこまでもやらなくてはいけないという時代になっていますから、こういうことを積極的に取り入れていく、それが新しい公共につながっていくと思いますが、この点について再度御見解を伺いたいと思います。

もう一つ、小・中学校の件で、私立と市立のことがありましたが、それぞれに役割があるという認識でよろしいわけですよね。これを再確認させていただきたいと思います。
そしてもう一つは、お金だけの面ではなくて、要は家庭が裕福かどうかという面ではなくて、それぞれに意義をちゃんと持っていて、それによって私立の存在意義みたいなものがある、そういうことは認識されているという理解でよろしいかどうか、確認をさせてください。

◯市長
自治のあり方に関するさまざまなこれからの検討については、ぜひ議会の皆さん方との話し合いの場というのを設けていきたいなと思っています。現状でも話し合える関係にあるというふうに私は認識しておりますし、この間、長期計画条例の検討の際にも、議長、副議長と議運の委員長、副委員長と、私どもの副市長、室長等でいろいろ話し合いの機会を持たせていただいた経過もございますので、そういうことも含めて話し合いの機会をぜひ設けさせていただきたいと思っています。

それから事務事業の見直しについては、現状では予算と一体化をしておりますので、予算の提案時期に合わせざるを得ないという状況ではございますが、先ほど来、さまざまな委員からも御指摘をいただいているような形で、じゃあどういう形で経過を伝えられるのか。予算についても、以前に川名議員から御提案いただいて、途中経過がもっとわかるようにという形もいただいて、その試行段階ですけれども、一部公表を進めている経過もございますので、検討途中のものをどのようなことで伝えられるのかについては、大変大きな課題だなというふうに思っております。つまり、予算を編成する過程においても議会の皆様方のさまざまな意見をいただく機会を設けるべきかどうか、こういうことも議会と市長のあり方の大きな課題だと思いますので、そういうこともぜひ今後よく議論できたらなというふうに思います。

議会の、どうしたらいいかというような話も含めた、議会からチェックを受ける私の立場からはなかなか申しがたい面がございますが、常日ごろ厳しいチェックを受けているというふうに認識をしているところでございますので、今後のそれぞれの役割については大いに議論していければなというふうに思います。

それから新しい公共の中では、市民の皆様方あるいはNPOなどの団体の皆様方からいろいろな提案をいただいて、それは主管課の方で実現に向かっていろいろ検討を重ねてきた経過もございますので、それはぜひ取り上げていきたいというふうに思います。今後、さまざまな共同事業に関しましても、一部、補助制度を実施した経過もございますけれども、協働の提案を大いにいただいて、それは市が何らかの判断をして取り組めるような、そんな事業の採択の仕方についても、他自治体でやっているところもございますので、そういうことも大いに工夫をし、研究をしていきたいと思っています。

それから、私立、市立それぞれの意義というか役割というか、当然のことながら、市立は公教育をしっかりと実施をしていくというところでございますので、すべての子どもたちが受けられるというような、そんな学校だというふうに思っております。私立は、公的な教育をするという公教育の位置づけも一部あろうかと思いますし、さらに、それぞれの個性的な教育をされるということにおいて、大いにその存在意義があるというふうに認識をしております。しかし、その教育の中身自体に行政が立ち入るわけにいかないというふうに思っておりますので、それは尊重する。ただ、学校の振興に関してはさまざまな支援の仕方があろうかと思っておりますので、可能な支援については大いに検討していきたいというふうに思っています。

◯川名ゆうじ
では最後に、1点ばかり確認の意味で質問をさせていただきたいのですが、武蔵野市が自治の仕組みを、ルールなり条例というのはまた別として、これから構築しなくてはいけないという時に立っていると思います。その自治をどうやってつくり上げていくかということに対して、やはり議会の位置というのはかなり重要になってきますが、市長が考えているルール化、条例化の中には、議会との関係も想定の中に入っているという理解でよろしいのでしょうか。まず市政側の、例えばどうやって市民意見をくみ上げてどうやって決定していくか、その過程をどうやって透明化していくかという、まず市政、行政のあり方についてルール化していくということは当然進めていくべきかと思うのですが、その先として、議会との関係も今後は検討課題に入っているという理解でよろしいのかどうか、これを確認させていただきたいと思います。これは議会は議会として当然考えていくことなんですが、もしそうであるのであれば、議会としてもそこら辺は真摯に受けとめて、ともに築き上げていきたいと思っていますが、この点についてだけ、市長のお考えを伺いたいと思います。

◯市長
最終的には議会の意思を尊重したいというふうに思っておりますが、さまざまな自治の運営状態を見ますと、やはり市長と議会というのがともに力を合わせていかなければ市政運営がかないませんので、そういう自治を前進させる上でも、議会の取り組みというのは明確化していただきたいというふうに思っています。かつ、私は市長として、参加型の市政運営ということで、さまざまな市民の声を聞く機会、市民とのさまざまな意見交換をする機会等を設けてきたつもりでございますので、今般、さまざまなところで言われている中では、議会への市民参加というのですか、市民と議会のかかわりということも大いに注目をしていただきたいなと思っています。皆さん方は市民代表であることは当然のことでございますので、ただ、選挙のときだけということではなくて、やはり日ごろから地域の皆様方とのさまざまな関係を持って、地域の課題をぜひ市にも伝えていただきたいし、あるいは市のさまざまな動きを、先ほど来、伝え切っていない、なかなか伝わっていないぞという指摘もいただいておりますが、ぜひ、市の動きあるいは議会でのさまざまな議論の経過も含めて市民の皆様方にお伝えいただければありがたいなというふうに思っています。
そういうことも含めて、議会の今後のあり方をぜひ議会の中でも議論いただければなと。それを、できれば一緒に、武蔵野市の自治の方法としてのルール化として一体化できればなというふうに考えているところでございます。