2011.06.16 : 平成23年第2回定例会 一般質問

・武蔵野市内の放射線量について
・市内子ども施設への防災情報について
・武蔵野からの脱原発について


◯川名ゆうじ
今回の一般質問は大きく3つのテーマで質問いたします。
まず1番目、武蔵野市内の放射線量について質問をいたします。
福島第一原発の事故により多くの放射性物質が大気に放出され、武蔵野市にも届いているかと思います。放射性物質は目に見えないこと、被害がすぐに出ることがなく、数十年先に起きるかもしれないというリスクの問題であることから、どのように対応すればいいのか正解がないというのが現状ではないかと思います。その中で最善は何かを考え、行動しなくてはいけないのが現在であるはずです。
福島第一原発が事故を起こした翌月、4月9日に、私は、原発事故による自治体や住民の対応を調べるために、飯舘村、南相馬市などを訪れてみました。このころは原発から半径20キロメートル以内が避難指示、30キロメートル圏内が屋内退避指示とされている状態で、国による強制的な対処は行われておらず、単に原発からの距離で原発事故への対応が行われている時期でした。このような状況下で飯舘村を訪れてみると、原発事故で一時避難をしていた人たちが村に戻り始めていました。コンビニも再開しているような状態でした。このコンビニで話を伺うと、避難所にいつまでもいるわけにはいかない、生活もあるから仕事をしなくてはならない。お店を必要としている人もいるということを話されていました。この理由を伺えば当然のことかと思います。南相馬市でも同様に人が戻り始め、コンビニも営業を再開しているような状態でした。しかし、御存じのように、その後、20キロ圏内でない地域も放射線量が高い場所は全員避難となっています。結果的に言えば、このときに戻っていた人は高い放射線を浴びていたことになります。
このときのことを思い起こしてみると、原発事故が起きていたことは、見た目には何も変わらない状態となっていますが、そのときに、例えばガイガーカウンター等々を持っていればその場所の放射線量がわかり、危険から逃れることができたのではないかと思いました。つまり、放射線、こういう危険をみずから測定することで自分の身を守ること、つまり、東電の情報や政府の情報だけを待っているのではない、そのために行動しなくてはいけないのだと思います。
そこで、現地に私が持参しましたガイガーカウンターでも、例えば10マイクロシーベルトを超える地域はたくさんありました。この10マイクロシーベルトというのは、ここで5日間弱生活していると、いわゆる学校の安全基準である1ミリシーベルトを簡単に超えてしまう、そういう危険性を持つ数値となっています。
この原発事故で我々が考えなくてはいけないのは、今まで絶対安全だったという前提で考えていたからこそ、こういう危険を回避できないということがあるかと思います。今ではこの絶対の安全ということが覆されてしまった、絵そらごとであったことが明白になったのですから、これからはみずから独自の情報を得ること、それが私たちの生活の安心につながることになるのだと思います。そして自治体として考えてみれば、今や地域主権の時代ですから、国や東京都に情報はお任せではなく、自治体みずからが住民が安心できるような情報を得ること、これこそが今最も求められていることではないでしょうか。
そこで今回の質問です。量の違いはあるとはいえ、福島原発の事故により放射線は武蔵野市にも降り注いでいます。目に見えないため実感はわからないかもしれませんが、今この場の空間、この議場にもあり、地面にも水にも食品にもその影響を及ぼしているのは確かなことだと思います。
御存じのように、空間放射線量については、新宿区のモニタリングポストで計測されている数値を根拠に大きな不安はないというのがこれまでの考え方でした。しかし、このモニタリングポストが地上18メートルで計測されていることが明らかになったことや、放射線は均等にどこにでもあるのではなく、地形的にたまってしまう場所、俗に言うホットスポットがあることがわかってきています。そのため、地表面になるべく近く、そしてなるべくきめ細かく多くの場所で測定することが求められているのが現在だと思います。
市は、これまでに東京都のデータだけではなく、独自に市内3カ所で空間と土壌の放射線量を計測し、結果を公表しております。このことは評価をしたいと思います。しかし、市民にとって必要なのは、身近な場所、学校や公園、通学路、自宅周辺など身近な場所での放射線量ではないでしょうか。特にホットスポットがどこにあるのかもわからない、こういう状態というのは不安が解消されているとは言えません。
この不安を解消するのは、なるべく多くの場所で測定する方法以外に解決策はないはずです。この測定方法には、技術が要る、あるいは正確なデータが必要だから簡単にはできない、こういう考え方もあるでしょう。しかし、私がいろいろ調べたところ、確立された検査方法がないこと、国産に限ってはこの5月にやっと基準ができましたが、測定機器の統一した規格もないことから、測定機器によって数値が違うこと、測定する人によっても数値が異なるなど、測定にはたくさんの課題があることは確かです。しかし、参考値でも構わないので、まずは測定をしないことには何も始まらないのではないでしょうか。これまで私も市内で測定をし、公表してきました。しかし、これでもまだまだ足りない状況だと思います。市民の不安はぬぐい去れてはいません。もしものときは測定をしてそれから考えること、こういうことを考えていくべきではないでしょうか。まず数値を知ってから物事は始まるのだと思います。

そこで、現状への見解と今後についてを質問いたします。

1番目、市内3カ所の測定結果について、市としては数値等をどのように評価し、対応を考えているのでしょうか。

2番目、今回測定した箇所以外の市内のほかの箇所の放射線量を市としてはどのように測定しているのでしょうか。

3番目、より多くの箇所で測定をすべきと考えますが、御見解を伺います。

4番目、放射線は土壌へも影響を与えることから、食品や水などへの影響も懸念されています。そこで、特にですが、学校給食の食材や市内の農産物などについても測定をすべきと考えますが、御見解を伺います。また、水への影響は、水道については調査を行っていますけれども、飲料水だけではなく学校のプールなどへの影響も懸念されていることから、今後の対応を伺いたいと思います。

5番目、給食への産地の懸念が保護者に広まっています。現在、産地を公表していることは評価をしますが、より範囲を広げていくことや、購入時に放射線量も考慮すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

6番目、福島原発の事故は終わったとは言えません。小康状態とも言え、今後大きな問題を起こすことも想定ができます。そこで、今後も継続して測定をしていくべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

続いて大きな2番目、市内子ども施設への防災情報について伺います。

先日、市立小学校内にある学童クラブ施設において、学校の校内放送が入らない、伝わらないというお話を伺いました。学童クラブと学校とでは育成時間と授業時間が異なることもあり、チャイムなどが必要でないこともあります。そのため、普段は入らなくても問題はないかと思います。しかし、今回の震災等々緊急時のことを考えれば、校内に一斉に情報を伝えなくてはならないことは容易に想像ができます。また、避難所としても想定されている学校内で情報が伝わらない部屋があってはならないはずです。学童クラブと学校施設はそれぞれ事業目的が異なるとは言え、災害時等を想定すれば、教室等と同じように非常時には校内放送が入り、情報が的確に伝わるようにすべきではないかと考え、以下を質問します。

1番目、市立の学童クラブ施設に学校の校内放送が伝わらないクラブは幾つあるのでしょうか。

2番目、同様に、あそべえには伝わるのでしょうか。伝わらないあそべえはあるのでしょうか。

3番目、なぜこのような設計をされたのでしょうか、御見解を伺います。

4番目、大規模な工事が必要ないと考えられますので、早急に伝わるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。

続いて大きな3番目、武蔵野からの脱原発について伺います。

福島第一原発の事故により、国としてもエネルギー施策の見直しが必要となりました。御存じのように、ドイツやスイス、イタリアでも既に大きな動きとなっています。そこで、自治体としても可能な範囲で脱原発を進めていくべきと考え、以下を質問いたします。

1番目、これからの電力について、すぐに原発を廃止することはできないと私は考えていますが、方向性として、クリーンエネルギー、再生可能なエネルギー等への転換を進めていく、脱原発へと進めるべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

2番目、自治体でクリーンエネルギーの促進を考えると、武蔵野市では太陽光パネルの導入の普及を進めることが重要と考えますけれども、現状ではどのようになっているのかを伺いたいと思います。

3番目、クリーンエネルギーを普及するにしても、財源を考えなくてはなりません。国や都からの補助金を当てにするということもなかなか考えにくいのが現状ではないでしょうか。市独自の財源からと当面は考えられますけれども、現状はどこからこの財源を捻出するとお考えになっているのかを伺いたいと思います。

4番目、環境配慮契約法(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)により、国などの機関には環境に配慮した契約が義務づけられました。この法律により、自治体にも努力義務とは言え、価格と環境性能を含めて総合的に評価し、最もすぐれた製品やサービス等を提供するものと契約するように求められています。この法律では、環境に配慮した新技術やクリーンエネルギーを普及させる企業などにも経済的なメリットが得られるような、新しい経済社会を構築することを目的としています。具体的には、自動車の購入や建築物の契約、そして電力についても想定をされています。

そこで、市の施設の電力について、競争によるコスト削減を行うために、東京電力以外にも特定規模電気事業者も参加可能とする契約を考えてみるべきではないでしょうか。ただし、単にコストだけを追求すると、火力に頼ることになってしまい、環境への負荷が大きくなってしまうことが懸念されます。そこで、クリーンエネルギーをより利用している業者が有利になるような総合的な入札制度を導入することでコスト削減とクリーンエネルギーの普及ができるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。

5番目、立川市では、立川競輪場の電気を特定規模電気事業者から購入することで2009年度の電気代約6,200万円が2010年度には約4,500万円となり、約1,700万円、約27%の電気代を削減しています。そのため、立川市では他の市の施設にも同様に広げていくとしていました。立川市にこの契約の方法について伺ってみると、特定規模電気事業者に変更する際に必要なのは電気メーターの変更だけで済むというお話でした。しかも、この電気メーターの変更は、東京電力自体が行うことと定められているため、市としての初期投資はゼロというお話でした。しかも、何かあった場合には、いつでも東京電力に戻すことも可能なそうです。立川市以外でも愛知県の新城市あるいは豊川市でも同様に検討が行われています。特にこの原発事故により電気料金の値上げが想定される中、既存の電気会社以外からの調達を考えることで、電気会社以外からの調達を考える自治体が今後もふえることが想定されています。

本市でも、先ほど述べたように、クリーンエネルギーの普及等々を勘案したような入札制度を整えた上で同様に導入し、削減したコストをクリーンエネルギーの普及財源にしてはどうでしょうか。単に普及すべきといっても、新たな財源を考えないことには市財政への影響が懸念されますので、財源を確保する意味でもこの方式を導入すべきと考えますので、御見解を伺います。
以上でこの場での質問を終わります。

◯市長
武蔵野市内の放射線量ということで、3カ所のデータは既に公表しておりますが、先ほど、東京都の測定結果が公表されました。あわせて武蔵野市のホームページにもリンクをして公表いたしております。6月15日に測定をいたしました吉祥寺西公園、結果として地上1メートルのところで0.04マイクロシーベルト/アワーです。地上5センチのところで0.03マイクロシーベルト/アワーということでございますので、この数字程度であれば、従来ほかの地域で原発事故前に測定をされておったような範囲に入っているのではないかなというふうに思っております。私どもの地域だけではないので、今、東京都全体100カ所測定をしているということでございますので、今後その測定結果も配慮をしていきたいなというふうに思います。
それで、質問の方では、3カ所の測定結果をどうとらえるかということでございますが、数値から言うと、おおむねそう心配はない範囲におさまっているんじゃないかなとというふうに思いますが、なかなか安全基準というのが明確でないということもございますので、言いがたい面もございますが、数値としては高くない、心配されるような数値ではないというふうには私は思っているところでございます。
それ以外にも大いにはかったらどうかということでございますが、他の議員の御質問にもお答えしているとおり、当面はこの3カ所プラスこの東京都での1カ所がありますので、もう少しこれの状況の推移を見てから、かつ、はかるのも任意にということじゃなくて、しっかりと私どもの責任ではかれたらなというふうに思っておりますので、もうしばらく状況を見てまいりたいというふうに思っております。
なお、川名議員におかれましては、任意に市内あちこちで測定をされておられまして、ネットの中ではすごくそれが注目をされているようでございまして、2つの面があって、1つは任意の測定でも非常に安心できるという評価をいただく面と、川名議員の測定の結果、この数字はどうなのかという、それを市の方にお問い合わせいただいているケースもございまして、個人的な測定の結果を我々で判断するというのはなかなか難しい状況でございますが、いずれにしましても、もう少しこの数値についての安全基準というか安全の判断の基準というか、それも東京都の方にもう一回整理をしてもらいたいなというふうに思っています。東京都も、今回は測定をしてそれを公表するのみということで対応されるということを表明されていますけれども、それだけじゃなくて、この数字が持つ意味等も含めて、東京都の方には何らかの基準を公表していただけたらなというふうに思っております。
次に4番目で、食品、水などの測定もということでございます。これは食品とか野菜については、御答弁申し上げましたとおり、東京都の方で順次行っておりますので、6月の下旬に市内産の野菜についても測定されるというふうに思っております。水は、飲料水については、武蔵野市の水道水は、従前のとおり一定期間ごとに測定をして公表していくというふうに考えております。
給食に関しては、教育長から後ほど答弁をいたします。
それから6点目で、今後も継続して測定していくべきだという御提案でございますが、私どもも現時点では原発事故が収束したというふうには認識してございませんので、当面は同様の測定をしていきたいというふうに思っておりますし、私どもだけではなくて、やはり東京都に対して東京都全体的な、やはり都民が安心を受けるような状況できちんと測定を続けてほしいというふうに考えておりますので、要望してまいりたいなと思っています。今回のその100カ所の測定も、とりあえず100カ所やってみてということで、その後はまだどうするかをお話しいただいてございませんので、当面は継続的にぜひそういう取り組みをしていただきたいというふうに要望したいと考えているところでございます。
次に、大きな御質問の2番目で、市内の子ども施設への防災情報という中で、校内放送が入らない学童クラブというのが確かにございました。再調査して再確認をいたしました。校内放送が入らない学童クラブは6施設、一小こどもクラブ、三小こどもクラブ、大野田こどもクラブ、境南こどもクラブ、本宿こどもクラブ、関前南こどもクラブでございました。また、校内放送の入らない地域子ども館あそべえについては、2室ございまして、三小と大野田といったような状況がわかりました。
校内放送が入らない理由というのはちょっと明確にわかりませんが、これはぜひつなげるべきだというふうに判断をいたしましたので、とりあえず設置が早急にできるものについては、至急対応するということと同時に、若干離れている施設、校舎とは全く別棟の施設については、そのケーブルの配線の方法が可能かどうかについては、これから検討いたしたいと思っています。ただ、本宿クラブは少し離れておりますので、そこに線を結ぶということはなかなか難しいかなというふうに思いますが、本宿については、別途今、移転という方向で考えておりますので、移転の中でその移転先に設置をしていきたいというふうに思っております。なお、別棟でそういう校内放送が当面ちょっと難しい、あるいは工事期間がかかるようなところにつきましては、緊急地震警報の設置も含めて検討していきたいというふうに思っております。
次に、武蔵野から脱原発についてということでございますが、クリーンエネルギー等への転換ということで、これも今回の一般質問で多くの皆様方から御提案をいただいているとおり、方向としてはその方向で目指すべきだというふうに思っておりますが、いかんせん、すぐにこれにかえるということができない状況にもあろうかと思いますので、その方向に向けて市ができることというのを大いに考えていきたいというふうに思います。その面では、次に御質問いただいております太陽光パネルのより積極的な促進も、それも一つの方法だというふうに思っておりますので、現在では、第三期環境基本計画では、ある程度の目標設定はしてございますけれども、さらに環境市民会議での議論をいただきながら、前向きに新エネルギーの導入に向けた方向を考えていきたいというふうに思っております。
3点目で、クリーンエネルギーを普及するための財源ということでは、太陽光発電設備については、学校の校舎の屋上につけておりますものについては、国の補助金を活用しての設置をしておりましたが、今後、中学校等への設置を進めていくということでございますが、今後の対応についてはちょっとまだクエスチョンということでございまして、国の補助があらゆるところで今カットをされてきておりますので、なかなか国の補助制度を期待できないかもしれませんが、先ほど言った新エネルギーの取り組みという観点から、今後の設置については大いに検討していきたい、独自財源だったとしても検討を進めるべきだというふうに考えているところでございます。
それから、都の緊急対策、東京緊急対策2011では、住宅用の太陽光発電設備に対して緊急に支援するというふうにされておられますので、今後、都の補正予算の審議もあろうかと思いますが、大いに期待をしたいというふうに思っています。
また菅首相も、さきの8カ国首脳会議(G8)の冒頭で、全面的に太陽光発電の導入をしていく、普及をしていくというような表明もされておりますので、今後、それに向けた新たな財源等も、措置も行われるというふうに思いますし、それに向けて我々も連動したような形での取り組みも進めていくべきだというふうに思っております。また、全般的なクリーンエネルギーの政策については、国の大きな支援を期待したいところでございますので、新たな支援策については大いに国等に対しまして要望していきたいというふうに考えます。
次に、環境配慮契約法に関して、クリーンエネルギーをより利用している業者が優位になるような入札制度の導入といったようなことも御提案をいただきました。まず、電気に関しましては、現在では東電との随契で行っているところでございますので、PPSに関しましては、まだ武蔵野市としては導入をしてございませんが、今後大いに研究するべき事業方式だなというふうに思っております。ただ一方で、PPSの事業主体の発電の状況を見ますと、これは必ずしもクリーンエネルギーじゃない、どちらかというと燃料を使った、CO2が発生する発電方式が多いので、なかなかそれを導入することの環境面への課題というのもあると認識しておりますので、それも含めて、導入に向けてはそのこともあわせて検討する必要があるのかなというふうに思っております。
他の自治体を見ますと、その中でもさらにクリーンエネルギーを使う事業者に対しては優先的な入札制度というようなことを配慮いただいているところもあるので、クリーンエネルギーの今後の活用については、今後の入札制度の見直し等の中で大いに研究していきたいというふうに思っています。立川市でも、競輪場でしたか、導入をされたということで、確かに電気代からするとかなり削減効果があるのですが、先ほど申し上げましたとおり、環境面からするとややデメリットもあるということでございますので、両方を加味していかなければいけないのですが、電力供給からすると一つの有利な方向でもあるので、大いに研究を進めていきたいというふうに思っております。

◯川名ゆうじ
契約法については、今後契約をしていっていただきたいし、クリーンエネルギーを普及するという意味合いも含めていますので、総合的に検討していただきたいと思います。ただ、余りこういうところで言ってはなんですけれども、要は、電力会社にこういうPPSも考えているというだけで、実はどこの自治体もかなり電気料を一気に下げてくるという話を聞いてきますから、要は、随契でそのままやっているだけだと、結局、相手の思うつぼというのは失礼な話なんですが、という状況も多々あちこちあると聞いていますので、総合的に判断していっていただきたい。
そしてもう一つは、確かにコストを削減するという面がありますけれども、市としてもクリーンエネルギーを普及するんだから、東電自体も実は省電力とか水力も小規模でやっていますから、そういう普及をするとか、そういうことに対してもやるというイニシアチブを武蔵野市から発信していっていただきたいんです。例えば東電は、武蔵野市がお世話になっている森ヶ崎の下水施設があるじゃないですか、あそこでも水力発電をやっているんですよね。例えばそういうところだって努力しているんですから、そういうところをもっと波及させるとか、そういうことも示していくような方法でぜひとも検討していただきたいと思います。この点について、もし御見解があれば伺いたいと思います。
それと、学童クラブ、あそべえについては早急に対応していっていただきたいと思います。今の中でありましたけれども、伝わっていない中に、桜野学童クラブの、今使っていないかな、校庭の中の施設が今2つありますね、こちらもつながらないんじゃないですかね。この辺ちょっと確認をしていただきたいんですが、もしおわかりになればでいいんですけれども、つながっていないようでしたら、ぜひともこれも改善をしていただきたいと思います。ほかについても早急にお願いしたいと思います。
それで、放射線のことについてなんですが、先ほど、都の最新データの話がありました。0.04マイクロシーベルト等々とあったんですが、これはガンマ線かなんかだけの数値だと思うんです。自然界にあるのは普通、放射線になると0.08ですから、それよりか低いということはなかなか考えられない。となると、1つの、多分ガンマ線だけをはかっているということの数値だと思います。なおかつ、先ほど市長がおっしゃっていたんですが、どの数値がどういうふうに安心につながるのかというのが実は全然どこでも確定されていないというのが非常に大きな問題だと思います。先ほど原発事故の現地へ行ったという話をしたんですが、あそこでも実際同じことだったわけです。あのときは単に逃げろといっているだけで、もう危険か何かは全くわからない、情報が全くない中でいつまでも逃げていられるかという話になるわけですよね。となると、どこでどう判断するかとなると、やはりみずからが調べたその数値を根拠にどうすればいいのかを考えなくちゃいけないんだと思います。
政府の批判は言いたくないのですが、原発の問題で一番大きいのは、情報が二転三転して、しかも後から出てくる情報がとんでもない、もっとひどい状態になっているという情報の出し方があった、だから余計に不安になっているというのが今の大きな流れだと思うんです。そう考えると、なるべく早くいろいろな情報をまず調べる、自分で確かめる、それから考えることが大事だと思います。
それを武蔵野市に当てはめてみると、先ほどの、3カ所プラス東京都の1カ所を入れて4カ所ではかって今後も継続していく、これは確かに非常にいいことだと思います。ぜひとも続けていただきたいんですが、目線を市ではなくて市民に変えた場合、その4カ所だけじゃないんです、市民にとって必要な情報というのは。先ほどこちらの演台の方で言いましたけれども、自分たちの身近な施設だとか遊ぶ場所、特に子どもの場所がどうなっているかが一番知りたい情報なんです。全然離れた場所の公園が安全だからといって自分の目の前の公園が安全であるとは限らないわけですよね。なおかつ、先ほど言っているように、他の議員もありましたけれども、空間放射線量で一番問題になっているホットスポットという場所、要は局地的にふえている場所があるのではないかということに対して不安が広がっています。先ほど吉祥寺西公園というのがありましたけれども、実は同じ公園の中であっても数値は変化します。だから、1カ所そこが安全だといっても実はちょっと離れると違ったりするわけです。
こういう状況がある中でどうすればいいのかといったら、先ほど言ったように、数多くあちらこちらで一生懸命やるしかないんです。これしかないというのが現状だと思うんです。市としてそれは正確に出したいというのはわかりますけれども、であるんだったら、簡易測定器を市で買うなりして、心配だという市民に貸し出してはかってもらえばいいんじゃないですか。と私は提案したいんですよね。要は、正確な数値については市が調査するなり公的な機関が調査すればいいんだと思いますけれども、先ほど、演台で言いましたけれども、検査方法について確定したやり方もないし、測定器も全部確かとは言えないわけです。市長にも見せたことがありますけれども、ガイガーカウンターというのがありますよね。私が使ったのはこういう中国製の簡易的なものですが、これでもちゃんと数値は出ます。ほかの7つぐらいの機種と比べても大体数値は同じ。それでも市と数値は変わります。もう1個、こういう大型的な、結構あるんですけれども、こういう装置でもはかれます。でもこれでもやっぱり数値は変わってきてしまうんですね。その変わってしまうというのは何かと考えてみたら、要は0.0幾つの数値を高いとか低いとか話していてもしようがないわけですよ。0.2以下の数値というのは余り細かく考えてもしようがないんだけれども、そういう細かい数値を探す、0.幾つが高いとか低いとか考えるのではなくて、もしかどこかに危険な場所があるかないか、要はホットスポットがあるかないかをまず調べる。そのためには数多く調べなくちゃいけない、そのためにはこういう機材が必要だと思います。それだったら、市役所が全部やるのではなくて、市民の人たちがやりたいというんだったら一緒にやればいいんじゃないか。こういうことをすべきではないでしょうか。例えば、お隣の三鷹市でもこういう機械を買う、東村山市でももっと簡易型を買っていろいろ計測したいという話を伺っています。いわゆる市政として協働型の市政を目指すというんだっら、こういうことこそ協働型のやり方になると思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
もう一つ、食品とか水の検査もこれからされるというお話があったんですが、例えば検査を行って結果が出ました、その数字をどうやって判断するとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。要は、何ベクレルが出るとかいろいろ数値が出てきますけれども、それをどうやって判断するのか。市独自の基準を今お持ちなのかどうか。この点、もしおわかりになれば伺いたいと思います。

◯市長
まず、クリーンエネルギーに関するお話で、PPSの活用も含めて、基本的な方向としては、コスト削減だけではなくて、やはりクリーンエネルギーの推進に向けた取り組みができればというふうに思っておりますので、その趣旨で検討を進めていきたいというふうに思います。
それから桜野学童クラブについては確認をいたします。現在ちょっと傾いておりますので、その状況を今見ている状況で、使っていない状況でございますので、再確認をさせていただきます。
それから放射線の数値に対する判断は大変困難な状況かと思っておりますので、私も独自に判断は難しいということのもとに、データを基本に公開しているということでございますので、これもやはり東京都なり専門機関に明確な考え方をお示しいただかないといけないかなというふうに思っています。
あわせて、この間、放射線に対するさまざまな不安が市民にも大変ありますものですから、やはり正しい基礎的な知識も含めて、多いにこれは学びの場を提供しないといけないかなというふうに思っておりますので、市内でも専門家がいろいろな機関にいらっしゃいますので、そういう方にも今、協力を呼びかけておりまして、そういう講演会なり、シンポジウムなり、相談の場なり、今後開催をしていきたいというふうに準備を進めているところでございます。
それから、ホットスポットを探すということは、現在ちょっと市としては考えておりませんので、今回、東京都の取り組みで100カ所測定をして、仮にそこで極端に何かそういう上がるような場所があったとすれば、ちょっとそれも課題かなというふうに思いますので、いずれにしましても、今、全体的な都の調査をしておりますので、それを見てからの判断ではないかなというふうに思っております。

◯川名ゆうじ
先ほど質問しましたが、例えば食品の検査、他の議員の答えにもあったので細かく聞きませんけれども、検査をして安全かどうかを確かめるというお話がありましたが、安全かどうかをどうやって判断するのかというのを市として考えがあるのかというのを伺いたい。というのも、例えば今、放射線もいろいろあって市民グループがいろいろ活動していて、例えばこういうチラシもあるんです。世界も驚く日本の基準値、2,000ベクレルというのがあって、例えば、日本の暫定基準値、野菜のヨウ素131は2,000ベクレル、でもこれは世界基準でいくと100ベクレルで、日本の数値は余りにも甘過ぎると。なおかつ、例えばウクライナだと、ヨウ素137は40ベクレル、一方、日本はもっと基準が甘い。要は、日本の基準は甘くて世界基準から比べると余りにもおかし過ぎるんじゃないかという、これは今、市民の方々にかなり広まっているデータですよ。
そうすると、例えば検査機関で野菜なり水なりをやって安全ですという答えが返ってきた。でも、こういう国際基準に比べると全然まだじゃないかという話が広がる。実はそれは不安の連鎖につながっていくということになると思うんです。そうすると、市としてこういう基準はどうお考えになっているのかというのを確認していただきたいんです。この話を言うと、実はWHOからも違うお話が出ていて、緊急時と普段の考え方は違いますと。この辺の細かい数値というのは、経常的にこれぐらいをベストにした方がいいというだけの判断で、健康に直接被害は出ませんというWHOの見解は出ているんですけれども、そういうことはなかなか市民には伝わっていないし、先ほど市長がおっしゃったように、この数字はどういうことを意味しているのか、そのことをまず伝えるということがもっと必要なんですけれども、それを市として今どこまでお考えになっているのか。もしわかれば、わかればというか、検査機関に検査をお願いしているんですから、その答えをどう判断するかというのは市としてお持ちだと思うんですが、いかがなんでしょう。いわば、この数字の考え方って、先ほど市長が言ったように非常に難しいんですよ。だから、先ほど言った0.何ベクレルだから安心だ、安心じゃないというのは、例えばこれだったらこれだけのリスクがあるからどうだとか、あるいは国際基準だとこれだけど、こういう基準があるという、要は市民に対する選択肢をもっと出していくことがこれから求められると思うのですが、現状でどこまでお考えになっているのかというのを伺いたいと思います。
もう1点は、ホットスポットについて、4キロメッシュで調査したってわかるわけないじゃないですか。本当に細かいところで、どこでどう出てくるかわからないんですから、それこそこういう簡易計で十分なんですよ。こういうことをやっていくということを、私もやっていますけれどもね。要は、市民団体でもこういうのをやろうという人たちが出てきています。逆にそういう人たちと一緒にやっていくというのがこれからの手だと思うんですよ。市が全部やるのではなくて、例えばこういう、私以外に持っている人もいますけれども、そういう人たちと一緒にやっていくとか、市民団体で持っている人たちもいるんですから、そういう人たちと幅広く、いわゆる協働型として一緒に調べていきましょうという方向性を出してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、食品検査について、お隣の小金井市では市民団体がずっと検査されているのを御存じでしょうか。チェルノブイリの事件以来21年間、ずっと市民団体が食品検査を毎月されているんだそうです。これは給食の食品も検査しているというお話を私も伺いました。小金井市のやり方というのは、検査機械、500何万といいましたけれども、それは市が購入します。その後、検査は市民がやってくださいというやり方をずっと続けてきている。実はこういうやり方も考えなくちゃいけないんじゃないですかね。ということもこれからいろいろ考えていっていただきたい。要は、危険だから市に全部やれということを私は言いません。こういういろいろな、先ほど多様な保育というのがありましたけれども、多様なやり方もある。要は協働型の事業というか、やり方としてもこれは十分考えられると思いますが、最後に御見解を伺いたいと思います。

◯市長
食品の測定数値を、それは公表するということはするのですが、なかなか市としての判断というのは確かに難しいんですね。ですので、現在では飲食物の摂取制限に関する指標的な、先ほどおっしゃった国のデータを並べて参考にしてもらう程度ではないかなというふうに思っております。
それから、ホットスポットの測定については、現時点では、すぐやるぞというふうには思っていませんが、もう少し推移を見たいというのが私としての考えでございますし、それから、やはり市としていざというときに独自ではかれる機械が必要だというふうに思っておりますので、機械の購入については、今、注文を出しているところであります。それから同時に、東京都も貸し出しをするという機械がありますが、その貸し出しに、今、手を挙げているところでございますので、実際にその貸し出し機械は西公園の継続性を得るための測定に使えればなというふうに思っておりますが、そういう機械、それから新たに購入する予定の機械を含めてその活用については今後よく研究をしてまいりたいというふうに思います。それと同時に、市民の皆様方がそうやっていろいろな地域をはかっていただけるのはいいのですが、その機械自体の信憑性ということも大変気になるところでございますので、現在、その機器のきちんとした認定というか、そういうものがないということも聞いておりますので、それも行政が前面でやるのもちょっと今の時点では難しいのではないかなというふうに思っておりますが、皆様方にやっていただくということについては、これは否定しませんし、それの参考値としての公表もぜひいただけたらなというふうに思います。
それから、小金井市で食品検査をやられているということも聞いております。小金井市は、チェルノブイリ以来ですのでもう10年以上前……(「21年」と呼ぶ者あり)ということでございますので、機械もその当時のものだということで、大変古い機械でという話をされておりました。それも市が直接というよりか、市民団体の皆さんにお任せして、数値が一定程度以上上がったときには、それは公表せずに、専門機関で再度測定をして、それから判断をするということで対応されているようでございますので、一定程度のいい取り組みをされているかなというふうには認識をしております。いずれにしましても、今、多くの皆様方が放射線に対するさまざまな心配を抱いているところでございますので、市としましても、まずは責任ある測定をしたものを公表するということと同時に、今後の市民の皆様方の不安解消、それから健康をきちんと守るという視点でさまざまな対策について検討を重ねていきたいというふうに思っています。

◯川名ゆうじ
ぜひとも積極的に進めてくださいとしか言いようがないのですけれども、最後に要望としてお伝えしておきます。先ほどのデータ等々の話がありましたよね、食品の基準がどうのこうのというのは、これは市民の人たちが不安だからこうだと聞く前に、逆に市の方から、こういうものがある、こういう情報があるんだ、あるいはこういうふうに判断しているという情報を先に出していくということが実は不安を解消していくということにつながると思います。先ほど原発の話もしましたけれども、要は、後から言われて出した情報が二転三転することによって、この情報は全く信用できないということが繰り返されているわけです。武蔵野市においてもそういうことをするべきではありませんし、逆に市の方が、こう調べているんだけれどもどう判断されますか、例えばこうしていくのがいいんじゃないですかとか、そういう話をしていくべきだと思うんです。例えば担当課の人も調べるのは結構大変だと思いますけれども、先回りをしていくことが実は不安を解消していくのではないでしょうか。先週の土曜日、会田副市長とも一緒に会いましたけれども、都の食のフォーラムで、消費生活アドバイザーの方が、不安を解消するのは、先に情報を出していく、リスクコミュニケーションをしていくことで、ともに考えましょうという話をされていましたよね。だから、そういうことをぜひとも市としてもやっていただきたいし、行かれた方もいらっしゃいますので、そういうことをやっていかないといけないと思います。情報が二転三転、錯綜することで不安がもっと広がっていきますから、この辺は、ぜひとも今以上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
以上、要望です。