2011.06.16 : 平成23年第2回定例会  一般質問

・学校図書館について(スタッフの拡充を9
・市民会館の今後について
(法で定められている社会教育主事をなぜ配置しないか)
・学童クラブの土曜開所について
(24年度は試行ではなく本格実施なのか)
・選挙公報について(ネットで公開すべき)


◯川名ゆうじ
今回の一般質問は4つのテーマで行います。
まず、学校図書館について。2011年4月1日より新学習指導要領が実施されています。この新学習指導要領の小学校についての第1章総則、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項を読むと、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実することと書かれています。この指導要領に先立ち、文部科学省は2009年度から、学校図書館の活性化推進総合事業の一つとして、教員のサポート機能強化に向けた学校図書館活性化プロジェクトを行ってきています。この内容は、学校図書館に教員用の図書を用意するだけではなく、司書教諭、学校図書館の司書がクラス担任などと協力して教材作成を行うことや、授業で有効な情報や資料を提供することなどと、具体的に学校図書館が行う業務を位置づけています。これらのことは予算措置が十分でないという課題はあるとしても、どの教科にあっても学校図書館の果たす役割が一層重要になったことになります。そして、今後の学校図書館の役割は、蔵書の貸し出しや読書指導だけではなく、インターネットで得られる情報も含めて、有効な情報を提供することでの課題解決型図書館、情報センター化を目指すべきとも言えます。
学校図書館を読書指導だけではなく課題解決型情報センター化すべきとの提案は、2009年の第4回定例会一般質問で行っており、そのとき教育長は、本市だけではなく、学校の図書室は読書センター的機能を中心に運営されてきたが、学習情報センター的な機能を拡充する必要があると思っている、インターネットの活用を含めて子どもが主体的に情報を集めて活用していくという学習情報センター的な機能の方向でネットワークの整備を図っていきたいとの答弁をされています。これらの背景も踏まえ、平成23年度予算の施政方針を振り返ってみますと、学校図書館システムを公開することにより、運営の効率化及び蔵書管理の徹底を図り、調べ学習などにおける学校図書館の利活用を推進しますとあります。予算参考資料には、老朽化した現行システムを更新する、書誌データの自動取り込みやハンディ・バーコードリーダーの導入により事務効率化及び蔵書管理の徹底を行い、調べ学習などへの図書館の利活用を進め、児童・生徒の読書活動の充実を図るとありました。
23年度の予算審議では、東日本大震災の対応もあり、詳細な議論ができませんでしたが、運営の効率化や蔵書管理が徹底されることはデータベースがより確かなものになることにつながり、将来の情報センター化へ向けて大きな一歩になると評価をしたいと思います。
しかし、インターネットの普及により、情報の入手は飛躍的に容易になり、膨大な量の情報を入手できるようになりましたが、正しい情報をどのように入手し、入手した情報を理解し、整理し、みずからの目的に活用できるか。言いかえれば、情報リテラシー能力を得ることが非常に大きな課題となっています。
今回の原発事故で明らかなように、混乱する情報の中で、正しい情報を得て判断し、行動することが多くの国民に求められていることを考えれば、児童・生徒だけではなく、教師も含めて情報リテラシー能力を持つための教育が非常に重要になったことは明らかと言えます。そのために、新しいシステムは重要になると期待をしています。
さて、その一歩手前として、学校図書館や市販されている書籍をデータベース化することで活用し、学校教育をサポートできるというシステムについて調査をしてきました。本市では、情報センター化へはまだまだ時間がかかることは承知をしていますし、武蔵野市がどのような学校図書館システムになるのか、機器はどのようなものになるのかは今後になるかとは思いますが、この調べてきたシステムでは、学校で使用されているすべての教科書の単元ごとに教材や資料として参考になる書籍を示すというもので、学校図書館にある蔵書だけではなく、市販されている書籍の大半をカバーするというものでした。デモ機を拝見させていただきましたが、今、時間がないとされている教員にとっては、このようなデータベースを活用することで、有益な情報がすぐに入手でき、授業がより魅力的になり、調べ物学習などにも活用できるようにも思いました。また、新しい学校図書館が購入した書籍も、インターネットからデータをダウンロードすることで、すぐにデータベースに登録することが可能ともなっていました。
このようなシステムは先進的な学校図書館には既に導入されているとのことなので、さらに運用について調べてみると、システムを活用するには一定のスキルを持った人材が必要だということもわかりました。当然のことですが、システムや機器を導入してもそれだけでは意味がありません。操作の仕方がわからない人へパソコンを買ったとしても、すぐにその場で使いこなすことができないと同じことです。特に、データベースとしてシステムを使いますので、書籍のタイトルや著者名などの基本的なことだけではなく、どのような内容なのか、どのようなキーワードが含まれているかなどを入力することができないと、システムが役に立たないばかりか、蔵書管理もできないことになってしまいます。ある自治体では、このようなデータベースシステムを導入しても、担当者がシステムを理解していなかったために、書籍情報の入力に失敗し、蔵書管理ができていないという事例があることもわかりました。これらを考えていくと、システムを導入するだけでは機能が発揮されているのではないということです。逆に、発揮できないような体制、特に人材を配置しないのであれば、宝の持ちぐされになってしまうということになります。さらに言えば、税金が有効に使われていないということにもなります。
学校図書館に新たなシステムを先行導入した自治体では、学校図書館に司書を配置し、授業との連携や教員への資料提供を行うなども行われています。そこで、ことしシステムを更改する以上、学校図書館のスタッフには、読み聞かせや図書整理だけではなく、システムを運営できる人材やシステムの機能を発揮できるような人材が必要であり、さらにはシステムを児童・生徒、教師が十分に活用できる開館時間が必要と考え、次の質問をいたします。

1番目、これまで学校図書館の蔵書データベースの更新を行っていますが、どのような課題があり行ったのでしょうか。

2番目、システム更改で学校教育にとって何がどのように変わるのでしょうか。

3番目、現在の市立小学校、中学校別の図書室サポーターはどのような活動を行い、活動時間はどのようになっているのかを伺います。

4番目、武蔵野市周辺自治体における学校への司書配置状況を伺います。

5番目、武蔵野市図書館基本計画には、市立図書館と情報ネットワーク(所蔵情報の相互利用)の構築を積極的に進めていきますとありますが、今回の公開は将来的なネットワークのためと考えてよいのかを伺います。また、ネットワーク化する際の課題が何かも伺います。

6番目、学校図書館にシステムを導入するだけでは宝の持ちぐされになりかねません。機能を発揮するには人材が何よりも重要と考えますが、図書室サポーターの研修を拡充する、司書を配置するなど、機能をより発揮するようにすべきと考えますが、御見解を伺います。

7番目、学校図書館を充実させ、新たなシステムがその機能を発揮することは、学校教育のみならず、武蔵野市全体の教育の魅力を高めることになると考えますが、市長、教育長それぞれの御見解を伺います。

続いて大きな2番目、市民会館の今後について。

市民会館について、第四期長期計画・調整計画には、武蔵野プレイスの事業や運営の詳細が固まる時期とあわせてコミュニティセンターとしての利用なども含め検討を行うとあります。個別計画である生涯学習計画では、武蔵野プレイスと機能が重なる図書室の発展的解消によるスペースの有効活用とあり、今後の公共施設のあり方について、第五期基本構想・長期計画のたたき台では、武蔵野プレイスの中心機能である図書館と重複する図書室を廃止し、地域開放型の集会スペースとして活用するとあります。これらは市施設の部分的な転用などについての記載にとどまっているとも言えます。
これまで市議会でも議論がありましたが、主に体育館についてなどが内容で、武蔵野プレイスが開館した現在となっても、市民会館の事業自体の方向性が明確にはなっていないと考えられます。今すぐ市民会館の存続を含めた方向性を考えることはできないとは思いますが、社会教育施設として事業を続けるのであれば、貸し館事業だけを続けるのではなく、市として可能なことを行うことが今以上に必要ではないでしょうか。現在の職員が仕事をしていないというのではなく、事業目標が明確ではないことが事業としての位置づけがあいまいになっていると考えられます。施設が現状としてあるのですから、より有効に活用することが必要と考え、次の質問をいたします。

1番目、市民会館条例では、社会教育の振興を図るとともに、市民及び地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与すると市民会館の目的が記されていますが、この目的を達成するために成果目標は何と設定されているのでしょうか。

2番目、市として目標達成に向けてどのようなことを行ってきているのでしょうか。

3番目、武蔵野プレイスの生涯学習事業と市民会館で行う事業とは何が違うのかを伺います。

4番目、市民会館事業は貸し館事業等もあることや、教育事業でもあるので、数字ではその達成状況を明確化することは難しいこと、ほかの自治体の公民館ともコンセプトが異なっていることは理解をしていますが、その前提があるとしても、施設があるのですから、できる限りのことをすべきではないでしょうか。そこで、まずできることを考えると、目標を達成するために必要な人材を配置することではないかと思います。現在、罰則規定がないとはいえ、社会教育法第9条第2項に、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くと規定されています。教育委員会に配置されているのであれば、市民会館にも配置すべきではないかと考え、現在配置しているのかを伺います。もししていない場合はその理由も伺います。

5番目、市職員で社会教育主事は何人いるのかを伺います。

6番目、市職員に社会教育主事がいるのであれば、配置をしたとしても事業費としては現状として変わらないことになります。社会教育主事などの専門職を市民会館に配置すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。

7番目、社会教育主事について市長がどのようにお考えになっているのかを伺います。これは教育長であれば当然わかっていることだと思いますので、人事や予算についての権限がある自治体の長としての御見解を伺うものです。

8番目、市民会館の敷地には借地部分があり、来年2012年と2017年に借地契約の更新があるはずです。今後、市としては借地契約を続けていくと考えているのでしょうか。続けるのであれば、どのような事業をするとの方針や目標を持っているはずですので、それを明確にすべきではないかと考えますが、御見解を伺います。

続いて大きな3番目、学童クラブの土曜開所について。今年度、学童クラブの土曜開所を、毎週、全クラブで試行を行っていることは高く評価をいたします。その上で、来年度以降どのように考えているのかを質問いたします。

1番目、現段階での試行による課題は何かを伺います。

2番目、あそべえとの連携も行われていますが、連携したことでの課題はあるのでしょうか。あったとすれば何かを伺います。

3番目、これまでの市長答弁では、本格実施するための試行としていましたが、24年度は本格実施すると考えてよいのかを伺います。

続いて大きな4番目、選挙公報について。東日本大震災により被災地での選挙がおくれていましたが、この夏から各地で選挙が行われるようになりました。この被災地での選挙について、避難している人が手軽に見ることができるようにインターネットで選挙公報を公開することは可能という趣旨の文書を総務省は被災した東北三県へ送っています。これを受けて、仙台市議会議員選挙では、実際にインターネットで選挙公報の公開が行われていました。このことについて総務省に確認したところ、現状の法律でも公開ができないとはなっていない。改ざんの問題があるので、セキュリティ対策を行えば可能と判断しているとのことでした。つまり、今すぐにでもできることになりますので、次の質問をいたします。

1番目、現在、市内全戸への配布や駅頭などで選挙公報の配布を行っていますが、選挙への関心を高めることにもつながることを考えると、いつでもどこでも手軽に読むことができるよう、選挙管理委員会として、インターネットでも選挙公報を公開すべきと考えますが、御見解を伺います。

2番目、インターネットで公開する場合の課題は何かを伺います。

以上、壇上での質問を終わります。

◯市長
学校図書館に関する全般的な御質問は後ほど教育長より答弁いたしますが、最後に1つ何かありました。これをお答えしてまいります。学校図書館を充実させ新たなシステムがその機能を発揮することは武蔵野市の学校教育のみならず市全体の教育の魅力を高めることになると考えるといったようなことで、見解をということでございますが、確かに、このような仕組みが進んでシステムが充実していきますと、子どもたちにとって必要な本あるいは子どもたちが求める本、非常にアクセスが、あるいは出会いが大変容易になってくるのではないかなというふうに思いますし、本そのものだけではなくても、情報そのものも必要な情報が極めて子どもたちに伝わりやすいのではないかなということから、読書環境はさることながら、学習環境全般、ひいては教育の魅力にもつながっていくのではないかなというふうに私も思います。今回のシステム更改によりまして、学校そのもののシステムと、今後の可能性としてそれをつないでいくということも大いに期待されることでございますので、学校教育そのものに加えて、さらに生涯学習的な、外に向けた、あるいは外からの関係も含めた、そんな広がりのある教育につながっていけるのではないかなというふうに思っておりますので、大いに期待をしているところでございます。
次に、市民会館の御質問の中で、私からは主に社会教育主事に関する御質問にお答えしてまいります。市民会館の質問の4番目からの御質問でございますが、まず、市民会館には社会教育主事を配置していないのかということでございますが、市民会館は、社会教育法第42条に規定される公民館類似施設ということでございますので、社会教育主事そのものの配置は義務づけられていないというふうに考えております。また、市民会館の中心事業というのは、市民の自主的な学習の場の提供であるといったようなことがメーンではないかなというふうに思っておりますので、社会教育主事によるさまざまな助言指導は必ずしも必要ないのではないかということから、社会教育主事を配置していないというふうに考えているところでございます。
次の質問ですが、市職員の中には社会教育主事は任用資格者が6名おります。社会教育行政に携わる職員の配置に当たっては、社会教育主事任用資格者、それに相当する知識や識見を有する者を配置することは、これは極めて有益というふうに私も考えますが、市民会館の中心事業は、先ほど申し上げました自主的な学習の場の提供でありますので、必ずしも社会教育主事を配置すべきとは現時点では考えておりません。
7点目ですが、したがいまして、社会教育行政に携わる職員の配置に当たりましては、社会教育主事任用資格者やそれに相当する者を配置することは極めて有効・有益と考えますが、人事配置と活用につきましては、総合的に考えていきたいというふうに思っております。
次に8点目ですが、敷地の借地に関するお尋ねでございますが、市としましても、今後とも市民会館が市民の自主的な学習の場として継続できるよう借地契約を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
次に学童クラブの土曜開所ということでありますが、今年度から、多くの保護者の皆様から要望いただいておりました土曜日の開所の試行をスタートさせていただいております。現在、夏休みが終わった時点ではございますが、課題としては、あそべえと学童クラブとの一層の連携が必要だなというふうに感じているところでございますが、これは土曜に限らず、子どもの育成に当たっての連携強化が必要であるというふうに考えております。あそべえは、御案内のとおり学校施設を利用した子どもたちの居場所づくり、あるいは異年齢児童の交流を目的とした自由来所型の施設でございますし、学童クラブは、保護者の適切な監護を受けられない児童の育成施設でございますので、目的が違うということもありますが、同じ学校の児童が利用するということもございますので、そのすり合わせをうまくするという意味で、このあそべえと学童クラブの連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
連携したことでの課題ということですが、現在では大きな課題は特に感じていないというふうに思っております。逆に、児童の育成に当たっての日常的な連携への糸口となってきたのではないかなというふうに感じているところでございます。
本格実施するための試行としていたが、24年度はどうなるのかということでございますが、9月13日に開催されます小学生の放課後施策推進協議会において、この間の学童クラブの土曜日開所の試行についての検証を行う予定でございますので、それの検証を踏まえて、実施に向けて判断してまいりたいというふうに思っています。

◯教育長
市民会館のことですけれども、川名議員がどういう立場でこの質問をされているか、ちょっとよく、あんまり有効じゃないからやめろと言っているわけじゃないんでしょう。もっと充実しろ、こういうふうにおっしゃって支援されているんですね。
まあ、ここには団体としまして150団体、大体70%の使用率ですね。相当充実した活動がなされて、各団体は週1回以上やっています。ですから、施設があるからじゃなくて、こういうふうに自主的に、積極的に協働的に学習活動に取り組んでいる、こういう団体があるから、その条件整備を行うということがこの社会教育法の第3条の一番の目標なんですね。ですから、そういう条件整備ということの一つとして、その学習の場を継続的に保障していく、これは何も有効に利用されてないということではありません。川名議員もそういうふうに思われていると思いますけれども、こういった市民の自主的な学習の場をまず確保して保障していくということがすごく大事で、そのほか土曜教室とか講座をやっていますけれども、まずはそのことがすごくポイントであるというのが市民会館でございまして、成果目標とよく川名議員は言われますけれども、それは一つだと思います、はっきり言いまして。その結果どういう成果があらわれたのかは、なかなかそんな簡単に言えるものではないと思いますけれどもね。
で、この150の団体が非常にそれなりに有効な活動をしていらっしゃる。特に音楽室とか多目的ルーム、こういうものの利用が非常に多いし、第2音楽室設置の要望もあるほどです。ですから、こういった活動については我々はできる範囲でこれは保障していきたいというふうには思っています。
それから、市民の施設利用につきまして、これだけ利用されていますから、申請手続の簡略化とか施設利用団体による飲食の問題とか、小さい問題ですけれども、そういう許可とか、意外と現場というのは非常に現実的なんですね。答申でいう理念的というよりか、こういうことの利便性を図ってくれというようないろいろな意見もあります。それもそんなつまらないことじゃなくて、そういうことも我々は大事にして運営しているんです。何も非常に理念的に買いかぶるわけではなくて、そういうことも大事だというふうに思っています。
プレイス開館に伴う施設利用者の減少というのは、今、生じておりません。ただし、1階のロビー、ミーティングルームは若干の利用者の減少が見られます。武蔵野プレイスでの生涯学習の事業というのは、これは複合型施設ということですから、図書館とか市民活動とか青少年育成活動と連携した事業展開を行うということが1つです。それから地域の教育機関とか企業とか施設と連携した事業展開を目指しているということが1つです。そういう多様なメニューの提供ができまして、来街者も多いということですから、その中で生涯学習のきっかけづくり、こういうこともやりやすいシステム、環境にあると。ですから、講座とか、あるいは講演方式の事業、こういうものも中心として設定しています。また、一種市民会館の特徴といいますと、もちろんこういった自主事業はありますけれども、中心的な事業は、この自主的な市民団体の学習の場の確保ということがどうしてもなります。それは小さいことだということではないというふうに思っています。市民の生涯学習活動の支援につまり重点を置いていくということだというふうに思っています。
それから、図書館の方に行きたいと思います。これはまた確かに、国際読書年とか、随分いろいろ答申でいろいろなことをうたわれて、文科省もいろいろなことを言いましたけれども、インクルージョン・エデュケーションじゃないですけれども。確かに、司書が必要だったらつけなきゃいけないんですよ。ところが、東京都を見てください、ついていないでしょう。あれは人事の中で先生で司書を持っている人をつけているけれども、先生は授業を持っているんですから、図書館にいるわけじゃないですね。本当はそれをつけなきゃいけないので、教育長会でもずっとそれは要求しているんです。ぽーんと打ち上げて、皆さんそれじゃあみんなついたなと思うとそうじゃない。これを結局最後は地方自治体にやらす、こういうふうになってくるわけですね。そういう状況なんですけれども、私どももそういう状況の中で図書館サポーターなんかをつけて対応しているんですね。
それで、図書館システムの更改ですけれども、やはり現場というのは、図書館担当教諭というのがいらっしゃるんですけれども、それと図書館サポーター、この方たちも非常に業務が多岐にわたりまして、非常に多忙ですね。子どもたちのやることですから、本をしょっちゅう借りて授業に活用したりして、うまく返さないとかいろいろな状況があります。蔵書のデータの、先ほど議員が指摘されましたね、毎年の点検を行うこと、これがベースなんですけれども、これがなかなかうまくいっていない場合もあります。各校の蔵書におけるデータベースを正確にするなんていうことは当たり前のことなんですけれども、こういうことも現場ではなかなか課題になっておりまして、昨年12月から3月にかけまして小・中学校全体でこのデータベースの更新を行いました。したがって、こういった各学校の蔵書におけるデータベースが正確になってきたということが言えると思います。
それから2番目に、今回の学校図書館システムの更改によって何が可能になったかというと、学校間の連携が可能になりました。ですから、それによって各学校がどのような本を図書館にそろえているかなどの情報が共有できることで、自校の本の推奨に役立てることもできるようになってきました。また、今までは年間1回の更新でありました最新雑誌データをリアルタイムに取得して正確な蔵書データベースを作成することもできるようになりました。その結果、先ほど議員が言われました児童・生徒の調べ学習のときに、必要な資料の検索が非常に容易になりまして、課題解決型の学習調査とか、こういうことが今まで以上に充実したものになるというふうに考えております。さらに、ハンディターミナルの導入によって、今まで非常に時間を要した蔵書点検が簡便になりますので、今後は図書館担当教諭や図書室サポーターが児童・生徒の読書活動の指導にもっとかかわる時間ができるというふうに期待しております。
それで、今、各区市で司書を配置しているんだけれどもどのくらいかということなのですけれども、現在、小学校に配置されている図書館サポーターは、週5日で1日5時間の勤務となっていまして、ただし水曜日は3時間なんですけれども、中学校に配置されている図書館サポーターが週5日、1日3時間の勤務なのですね、これが少し課題があるかなと。そして主な業務としては、本の整備、貸し出し・返却、読み聞かせ、レファレンス、新刊紹介などの活動を行っています。いいサポーターがいるということは、子どもにとって読書活動がすごく充実していくということの一つのポイントになると思います。
ところで、本市周辺の自治体における司書の配置状態なんですけれども、隣の杉並区は、週5日で1日6時間、これは小・中ともなんですね。練馬区は週5日間で小・中とも1日6時間、三鷹市は週5日、1日5時間、小・中ともですね。西東京は週5日で小・中とも1日6時間、こうなっています。したがって、他地域と比較しますと、本市は中学校の図書館サポーターの配置時間をこれから検討する必要があるのではないかなというふうに認識しております。
それから、今回のシステム更改では、従来、各学校単独のシステムであったものをネットワーク化することで、小・中学校間の連携が先ほども申しましたように可能になりました。教育委員会では、今回のネットワーク化を皮切りに、将来的などういう見通しがあるかといいますと、学校図書館と市立図書館をつなぐネットワークシステムを構築することを検討する必要があるというふうに考えています。一方、ネットワーク化する際の課題としましては、個人情報の管理の徹底とか構築費用などが当然のことながら挙げられるということでございます。
それから6番ですけれども、今回の学校図書館システムの更改に伴いまして、その機能を十分活用し、各学校における読書活動の一層の推進を図っていくということが大事ですけれども、先ほど議員が指摘しましたように、そのためにはやはりそのことだけでは十分じゃないでしょうということで、各学校の図書館担当教諭の方の研修も必要ですけれども、この方はもう通常、授業をやっていますから、何といっても各学校の、うちですと図書館司書じゃなくてサポーターですね、この人は司書の役割をしていますから、こういう活動が充実していくことが大事じゃないかなと思っています。ですから、先ほど一番先に言いましたが、本来はこういうことは国とか都がきちっと全校に配置するということだと思いますけれども、現在の状況におきましては、司書の役割を果たすサポーターの時間数をふやすということを検討していく必要があるというふうに思っています。また、新たに導入されましたシステムの機能を十分活用していくために、システム更改後は、現在年2回程度行ってきた研修の回数をもっとふやして、操作研修などの研修機能を強化していきたいというふうに思っています。
それから先ほど、こういうふうにだんだん整備されてきた学校図書館は、生涯学習のあそこの住民開放的な形も考えられないではないんですね。ただ、よく見ますと、今でも例えばいろいろな状況のところに、ちょっと不審者という表現は悪いですけれども、余り入ってはいけない人が入ってくるんですね。特に水泳のときなんかの女性の更衣室なんか非常に我々は注意しているんですね。武蔵野市の学校はちょっと今の段階だと割合入ってきやすいんですね。あるいはどこにでも入れちゃうんですね。だから、こういうことに対しての、私なんかちょっと千代田の方でこういうことをやっていたんですが、そこはもう入れないようになっちゃっているんですね、ちゃんと。建物自体が。相当そういうことについてきちっとしたガードができていないと、確かにそれは市民の方も一緒に共用でできるというのもいいんですけれども、なかなか難しい問題があると思います。
あともう1つは、小学校の図書館というのは、あくまでも小学校の児童のための本が置いてあるんですね、中学校は中学校の児童のための。市民のいわゆる年齢層をカバーした本を置いてあるというわけではないんですね。そういうことも課題ですので、確かに生涯学習の機能を1つ担ったような活用の仕方というのも課題ではありますけれども、これは慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。

◯選挙管理委員会事務局長
それでは、御質問いただきました選挙公報に関しまして選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長にかわりまして事務局長が答弁することにつきまして、あらかじめ御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
まず1点目は、選挙公報のインターネットによる公開についてのお尋ねでございます。国政選挙や都政選挙の選挙公報の公開につきましては、国や東京都の判断によることになりますので、ここでは市が管理する選挙の選挙公報を前提にお答えをさせていただきたいと存じます。
選挙公報のインターネット上への掲載につきましては、これまでの国の否定的な見解から、東日本大震災を機に新たな見解に至りましたことは議員の御指摘のとおりでございます。この選挙公報は、有権者にとりまして投票する上で貴重な情報源になってございます。選挙管理委員会といたしましても、告示後できる限り速やかに候補者情報を広く有権者に提供することが重要な課題の一つというふうに認識してございます。
このような点からいたしますと、インターネット上の公開は、選挙公報の印刷を完了した後、速やかに掲載することで、いち早く広く情報を提供することができ、また、議員御指摘のとおり、時間や場所を問わず有権者が情報を入手することが可能となるといった点におきましてメリットがあるというふうに考えてございます。ただ、選挙公報は紙ベースでの配布が基本であることに変わりはございませんので、それをいわば補完し、有権者への啓発・周知を促すものとしてインターネット上に公開することは、被災地以外の選挙におきましても有効であるというふうに考えております。
次に2点目は、公開する上での課題でございます。選挙公報のインターネット掲載は、現段階では被災地における便宜供与としての試行というふうに聞いております。始まったばかりのものでございますので、今後、東京都や国の動向ですとか他の団体での実施状況を見ながら、課題を整理・把握していく必要があると考えております。なお、実際、公開する上で必要な措置の課題といたしましては、掲載に当たり、候補者の平等取り扱いに留意することですとか、選挙の公正を確保するため、掲載データへの改ざん防止措置を徹底することなどが考えられます。

◯川名ゆうじ
それでは最後の選挙公報のことについて確認しておきますけれども、セキュリティの問題をこれから考えなくちゃいけないというのは確かですけれども、現状では何ら問題ない、要はできるという理解でよろしいわけですよね。近い選挙となると次の市長選挙かもしれませんけれども、方向性としては公開できる状態にある、そういう認識でいいのかどうか、まずは確認をさせてください。というか、やるべきだと思いますが、もし見解があれば伺いたいと思います。
続いて学校図書館について、基本的にはこれからシステムが新しくなることで具体的なことが出てくるかと思いますし、その成果も出てくる。基本的にはかなりいい方向に進むものだと思っています。市長の御答弁にありましたけれども、やはりこれを導入することで学校の教育もかなり今以上によくなっていくことにもなりますし、読書というよりか情報教育ですよね、これがかなり進むものだと非常に期待しています。
その上で確認をしておきたいんですが、まず、図書館サポーターについて、要は、中学校のことを見ると他自治体に比べるとかなり見劣りをしてしまうというのが正直なところです。特に中学生となると、自分たちで調べなくちゃいけないこともふえてくるだろうし、その反面、部活動で忙しいという状況がある。となれば、時間を見てすぐにでも調べられるような環境を整えるという意味で、開館時間をやはりふやしていかなくちゃいけないと思うのですが、図書室サポーターの時間ともどもですが、この点について何か方向性があるのかどうかを確認させてください。
もう1つ基本的な話なんですが、武蔵野市のサポーターの方々は、皆さん司書の資格をお持ちになっているということでよろしいでしょうか。先ほどの教育長の御答弁では、各自治体は司書を配置しているというお話を伺いました。立川市でこの新しいシステムを導入しているという話を伺ったんですけれども、ここもちゃんと100%司書を配置している。もっとかなり時間をオープンにしているんですが、やはり財政状況もなかなか大変という話があって、週に2回しか開けていないという状況もあったのです。ただ、その分、正規の司書を配置して、こういうシステム運用もすべてできるし、データベースなんかのスキルを持った人をちゃんと配置しているというお話がありました。要は、サポーターの方々が一生懸命仕事をしているということはわかるんですけれども、それだけではなくて、システムを入れるということは、データベースをちゃんとしっかりできるのか、あるいは新しいシステムを理解して、子どもたちだけではなくて教員のサポートもするという新しい仕事がふえると思うんですけれども、この点も担えるのか、あるいは担えるようにしていくのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
続いて市民会館のことですけれども、これを今すぐやめろとかそういう話ではなくて、今以上のことをやっていくべきだという立場で今回は質問させていただきました。その中で、1つ確認しておきたいのは、学習の場というのはどう定義されるんでしょうか。確かに利用率が高いのは承知していますけれども、ほとんどが昼間に集中しているという現実がありますね。とすると、夜間は一体どうなっているんだということが考えられます。あるいは、利用されている方々それぞれがいろいろ学習されているというのはわかるんですが、新規に新しくここへ来る、学習を始める、あるいは団体をつくって研究されていく、勉強されていくという方々の本当は指数を持っていかないと、要は現状維持のままそのまま続くということが考えられるんだと思います。よくほかの自治体の公民館で課題となるのは、特定の団体が占有してしまって新しい人が入ってこられないという課題が多々あるんですね。とすると、市民会館の場合は、まだまだほかに、夜とかそういう場所にも活用する十分な可能性もあるわけですし、より以上のことができるかと思います。その点についてどうお考えになっているかというのを伺いたいと思います。
それと、これからの市民会館をどうすべきかという議論は、これは市長部局も含めて現状維持でいいとお考えになっているのかどうか。もしお考えがあるようでしたら伺いたいと思います。
それと、これは市長に伺いたいんですが、社会教育主事、市民会館に配置していないというのが市の考え方で、それはそうなんだろうなと思いましたけれども、この社会教育主事が行う仕事について理解をされているように思えたんですが、例えばこういう機能を持つ職員をこれから、採用するというのは難しいかもしれないですが、こういう機能を持つ、あるいはこういう機能を発揮できるような職員を育てていくというのですか、そういう考えをお持ちなのかということを伺いたいと思います。
これはことしの8月に朝日新聞に書いてあったものですが、要は、空席の社会教育主事というのがあって、財政難や理解不足によって自治体の35%ぐらいにおいて社会教育主事が配置されていないという記事でした。その中に書いてあったのが、要は、社会教育委員会以外の職員は社会教育主事の仕事の内容を十分理解しておらず、どうしても必要という認識になっていないというある自治体からのコメントもありました。そしてもう1つ違うところのコメントとしては、社会教育主事が日ごろから住民と手を携えて教育活動やリーダーの育成をすることで地域のつながりが強まり、災害に強いまちづくりにつながる、こういう効果があるということも書いてあります。
もう1つ、文部科学省から、「社会教育主事講習を受講しませんか?」というパンフレットが出ています。このタイトルというのが、「あなたのまちづくりを支援します~新しい公共の実現に向けて~」というパンフレットなんです。本物はカラーなんですが、白黒で申しわけないんですけれども。この中に、前のニセコの町長だった逢坂さんのコメントが入っているんですが、これを読みますと、「地域づくりは、住民に無理強いをすることでは、一歩も進みません。地域での仕事は、行政と住民の皆さんがともに学びあう中で、お互いの納得があってはじめて進むものであり、社会教育実践に他ならないのだと確信しています。」要は、地域との連携というのは社会教育の一つだということを言っているわけです。「つまり社会教育は、教育分野に限定されるものではなく、広く地域づくり全般に必要なことなのです。」と書いてあります。
つまり、市長もタウンミーティング等々で、いわば地域担当の職員が必要ではないかという意見をよく伺うことがあるかと思うんですが、要は、福祉やまちづくり、子どもだけに関係するのではなくて、そもそも考えると、これは社会教育主事の仕事の内容だと私は思うんですね。とすると、これからの職員の、スキルというのも失礼な話かもしれませんが、こういう観点を持った職員を育てていくことも十分必要かと思いますが、この点について市長の御見解を伺いたいと思います。
もう1つ、市民会館と社会教育主事、これは教育長に伺うのですが、一応、教育委員会には社会教育主事を配置することということになっています。でも現状では配置されているのかどうか、そしてその社会教育主事と市民会館は連携されているのかどうかについてを確認させてください。

◯市長
それでは私の方からは、市民会館の今後ということでございますが、当然、これは教育委員会とのさまざまな検討をしていかなければいけませんが、基本的には今の段階では、現状の市民の学習の場としての維持をしていこうというのが基本的なベースでございますので、それを基本に考えていきたいというふうに思っております。
社会教育主事自体は資格要件をもって採用するということは考えていませんが、しかし、これからの市民のさまざまな生涯学習の場あるいは社会での学習の場の中で、必要なさまざまな指導支援もしていく必要がありますので、それができるような職員の育成というのは必要だというふうに思っております。また、さまざまなまちづくりの段階でも、地域での住民との協働での取り組みについてもコーディネーター的な役割の職員も必要になってまいりますので、必ずしも社会教育主事だけではなくて、そのような対応ができるような職員の育成ということについては前向きに取り組んでいきたいというふうに思っています。

◯教育長
どうも川名さんの言いたいことが、私は頭が悪いのでちょっとわからないのですけれども、150の団体が充実した活動をしているのは評価しない、何か大したことやってないからちょっと検討したらどうだみたいに聞こえるが、そういうことを言っているんじゃないですね。
昼と夜も、それはやっぱり、確かに夜は49%ぐらいですね。昼が70近くなんですけれども、それは自主的・協働的・積極的に自分たちの学習を進めている方々のニーズですよ。それを夜やれとか、それはこちらが言うべきことじゃないし、もっとそのときにあいていますから皆さんお使いくださいということを言うのはいいですけれども、それをもって、どうも夜も電気ついていないから何やっているんだということを言いたいわけじゃないんですね。
もう1つ、社会教育主事の問題は、確かに法令上、教育委員会には社会教育主事が配置されるということになっていますけれども、これは先ほど市長が言いました武蔵野市の全体的な人事行政の一つの方針として張っていないということですので、これは今うちにはいないんですけれども、ただ、先ほどもあれしましたけれども、図書館サポーターも、今うちがとっているのは司書の方と、それから学校の教員免許を持っている方、どっちかなんです。それで、実質の仕事は、それだからといってというところはあるんです、本当のことを言って。余りそういう形じゃなくて実質的にやはり仕事がきちっとこなせていく、こなせていけないの話は、それは法的にはあるんですけれども、だからできていないということには断言はできないというふうに思います。その辺は議員も御理解いただいていると思いますけれども。とにかくよくやっていることを見て判断しますと、これはなかなか簡単に、夜やっていないなとか、どうも充実していないんじゃないか、そういう偏見は持てないなというふうに思っています。

◯選挙管理委員会事務局長
選挙公報のインターネット掲載でございますけれども、公開の前提といたしまして、やはり東京都並びに国との調整が必要になってくるものでございまして、まだ国や東京都の方から、公開に当たっての正式な通知等はいただいていない段階でございますので、今後調整をしながらという形になろうかと思いますけれども、それと、他の団体の情勢を見ながらよく検討してまいりたいと考えてございます。

◯川名ゆうじ
選挙公報に関しては、ぜひとも公開してくださいとしか言いようがありませんし、国や東京都の動向を待っていないで、地域主権時代ですから、武蔵野市から独自に切り開いていっていただきたいと思います。これは要望として受け取ってください。
市民会館についてですが、なかなか言っている趣旨が伝わらないんだか、あえてはぐらかされているのかよくわからないんですが、別に今が悪いと言っているわけではなくて、今以上にもっとしっかりやっていきましょうよと。で、今、学習の場としてしっかりやっていることはわかるんですが、それは未来永劫どこまで続くというわけではなくて、一体その先どうなっていくんだろうという長期的視野を見なくてはいけないのではないですかという話をしているだけの話です。現状が悪いのではなくて、現状がいいんだったら、それ以上にもっとすることをいろいろやらなくてはいけないだろうと。その中であって、社会教育主事あるいはそういう資格というのかな、業務を持ったような人が入れば、もっと魅力が高まるのではないか。なおかつ、あそこの土地はまだまだ借りていて施設もずっと続くわけですね。そうすると、やはり現状維持というのは、だんだんだんだんそのままでいいやと流されちゃうことがよくありますから、武蔵野市はそういうことはあり得ないと思いますけれども、そうであるんだったら、さらに上を見ていくということが必要かと思って今回の質問をしたわけです。
先ほど、第2音楽室が必要だというお話があった。となると、あそこをもっと何とかしなくちゃいけないという話が出てくるのではないですか。本当は集会スペースを、今回検討するというのが調整計画に出てきましたけれども、とすると、市民会館をより拡充しなくちゃいけないということが本当は出てくることになると思うんですが、この辺どうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
例えば、市民会館の駐車場がありますね。あそこって無料じゃないですか。一体何で無料なのかと私にはよくわからないんです。中央図書館の駐車場は有料ですよね。武蔵野プレイスも有料ですよね。市民会館は無料です。しかもあそこは借地で、たしか2017年まで借りているのかな。とすると、何となくあそこに置きっ放しというのは非常にもったいないし、コインパーキングにしろというわけでもないですけれども、だったら、あそこを使ってそういうニーズにこたえていくということがこれから必要になるかもしれない。そういう意味で、市民会館を今後さらによくしていくためにどうすればいいのかというのを今考える時期だと思いますが、教育長はいかがでしょうか。
それともう1つ確認したいんですが、武蔵野プレイスと市民会館事業は違うということでよろしいんですよね、教育長の答弁から伺うと。要は、プレイスは指定管理として外郭団体にやってもらっています。市民会館は直営です。とすると、直営ならではの事業ということを考えなくちゃいけないということになってきますが、そういう方向性を持っていらっしゃるのかどうかについてを確認させていただきたいと思います。
それと、再三学校図書館のことなんですが、これは機能を発揮できる、そういう状態にしていくという理解でよろしいでしょうか。というのも、先ほど何度も壇上で言いましたけれども、せっかくいい機械を入れている。蔵書数に関しても、武蔵野市というのは全国的にもかなりトップクラスの蔵書を持っていますよね。とするんであったら、それをちゃんとしっかりデータベース化することでより活用できるんですが、データベースにもなっていなかったというか、課題があったということを考えると、これをしっかりした機能を発揮できるようにしていくこと、そのことに対しては人材も当然重要である、充実していくという認識だと私は思ったんですが、こういうことでよろしいでしょうか。最終的に確認させてください。

◯教育長
どうもやっと何となくわかってきたような気がしますけれども、要するに、市民会館をより充実するためにということですか。はい、何となくわかったような気がしますけれども。
まずは、いろいろな理念はありますけれども、そこでずっと営まれてきた生涯学習とか、そういうものの実態を踏まえていくということが大事だと思うんですね。プレイスはプレイスで、市民会館は市民会館で背景がちょっと違いますよね。だからここをまた、じゃあ市民会館をプレイスみたくやろう、そういうことではやはりデスクワークの話になってしまいますね。もっとやはりそこで集って学習してきた人たちの活動をどう評価していくかということだと思いますので、また、プレイスは複合機能で、新しい機能で駅の前にあっていろいろな人たちが集まってくる場所でもありますから、そこはおのずと違ってくると思いますね。だから、理念として違えたんじゃなくて、それは今までの経過も踏まえてそういう実態を大事にしていくことだと思いますね。簡単にある種の理念で仕分けしてこうだこうだというんじゃなくて、そこは私もそう思っています。
で、もっと充実するためにというので利用者懇談会とかなんかでいろいろ意見が出ます。ただ、全部そうですね、そうですねとはできない、財源的な問題もありますから、そこはできるだけ充実した方向に進んでいく。ただし一番のベースにあるのは、今そこで活動されている皆様の活動をどう保障していくか、これは別に、そんなことだけなんですかということではないというふうに思いますので、よろしく御了解ください。
それから学校の方は、これもそうなんですね。もっと理念的には、文科省なんかいろいろ出していますよ。ただ、現場というのはさまざまな問題、まだデータベースの整備までしかいっていないんですかと言われればそういうところもあるんですよ。だけれども、それが実態でそこから出発する以外にないんです。だから、そこから先のことは、いや、一緒に協力してやっていきましょうよ。よろしくお願いします。