2010.06.15 : 平成22年第2回定例会 一般質問


・基本構想・長期計画について
・通学路の安全表記について

◯川名ゆうじ
今回の一般質問は、基本構想・長期計画についてと通学路の安全表記について質問いたします。
まず大きな1番目、基本構想・長期計画、一般的には総合計画について伺います。

本年度から第五期基本構想・長期計画の策定が始まります。これまで地方自治法により、市町村には基本構想の議決を必要とし、基本構想策定要領の通達により、基本構想・基本計画・実施計画という3層構造による総合計画を策定することとされてきました。
本市の場合は、地方自治法の改正よりも前から市民参加による計画づくりを行ってきたことから、国が想定している計画とは異なっていることは承知しています。総合計画のお手本と言われる本市の手法は、評価したいと思っています。
しかし、地域主権の流れの中で議決の義務化がなくなることが想定されています。基本構想・長期計画の内容については、今後の議論であり、策定委員会等にゆだねることになりますが、基本構想・長期計画そのものの考え方、本市での位置づけ、今後の運用などについて、地域主権時代にふさわしい新たな計画として設計し直す段階になっているのではないでしょうか。これまでのように、義務だからつくるという発想ではなく、自治体を統治する最も基本的な計画にすること。何よりも主権者である市民の意見を反映し、市民による自治を担える基本構想・長期計画にすべきではないでしょうか。

2000年の地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務の2つに整理されました。実態は別としても、国の指導監督による行政から、財源も含めてですが、地方政府になることが求められている時代です。武蔵野市が主体的にどのように未来を選択できるようにするのか、どのような市民自治を構築するのか、主権者はだれなのかを、今回の計画策定で考えていくべきであり、自治のあり方が問われていると考え、以下の質問をいたします。

1番目、現在までの本市の基本構想と長期計画・調整計画の定義と課題は何でしょうか。

2番目、基本構想・長期計画及び調整計画は、本市では自治体運営、経営の最も基本となる計画との位置づけだと考えていますが、今後、義務化がなくなった場合でも同様の考えなのかを伺います。

3番目、地方自治法が改正された場合、基本構想を策定する根拠がなくなりますが、策定する根拠として条例を制定する必要があると考えますが、見解を伺います。

4番目、現在の基本構想・長期計画・調整計画を見ますと、それぞれの計画が果たすべき役割が明確にされていないように思います。基本構想と長期計画を一体的に考え、総合的な計画ととらえることはできますが、施策の体系図、自治体の未来を示す設計図あるいは海図として考えてみますと、整理が必要ではないかと思います。また、下位計画となる各個別計画は、市民が委員となり、議論により内容が充実していることは評価できるのですが、基本構想の理念を実現するための実行計画として考えてみますと、上位計画との関係性がわかりにくいと思うことがあります。そこで、基本構想策定の条例を策定する場合、基本構想や長期計画、個別計画のそれぞれの位置づけ、本市がこれまでに行ってきた策定手法等を踏まえ、明確に規定する必要があると考えますが、見解を伺います。

5番目、各種の計画には市民参加が行われ、議論が行われていることは評価できますが、全市民の意見を反映することは現状では難しいと考えられます。それぞれの計画に参加する市民の意見が異なった場合、あるいは上位計画と下位計画で策定された内容や手法が異なった場合、どのように整合性をとるのかが課題だと考えられますが、現在ではどのように市として考えているのかを伺います。

6番目、現在の計画の策定期間は10年として想定されていますが、この10年の根拠を伺います。

7番目、現在多くの首長選挙でマニフェストが浸透し、当選後の4年間の市政について有権者に選択肢を示し、信託を受けることが主流となりつつあります。国のマニフェストについては異論があることは承知していますが、自治体にとってのこのことは、有権者が市の未来・運営を選択することになります。このことは、市民が統治する、いわば市民自治の最も基本的なツールになると考えれば、選挙により選択されたマニフェストを市政運営の基本である基本構想・長期計画に反映させることが必要ではないでしょうか。市民が自治を担う自治体にしようと考えるのであれば、選挙で選ばれる期間である任期の4年を単位として計画を策定すべきと考えますが、御見解を伺います。

8番目、基本構想・長期計画・調整計画は、計画をつくることが目的ではないはずです。基本構想で掲げた目標を達成するための計画と考えれば、PDCAサイクルにおけるCやAも想定すべきで、それぞれの計画の単年度の進捗状況や評価を市民にわかりやすく公開していくべきと考えますが、見解を伺います。また、現状での進行管理・評価はどのようにされているのかも伺います。

9番目、第五期基本構想・長期計画を策定する際、今後の経済状況や本市の都市基盤整備、少子・高齢化を考えれば、やってほしい、やりたい事業を列挙する計画ではなく、一部事業の縮小・廃止も含むマイナス型の計画になると考えられます。そのため、具体的な計画の作成の前に財政フレームを示すべきと考えますが、御見解を伺います。

10番目、マイナス型の計画となると、将来のあるべきまちの姿を示す基本構想を実現するための具体的な手法を示すと考えられる長期計画や調整計画では、やらない事業を決めることなど、施策の取捨選択、優先度を決めることが求められると考えられます。現状では、さきの調整計画のように、市民や議会の意見を反映する仕組みがあったことは評価しますが、長期計画と調整計画はあくまでも行政の計画ではないでしょうか。市民を含めた武蔵野市という団体の意思ではないと考えられるため、議決を必要とすべきと考えますが、御見解を伺います。

続いて、大きな2番目、通学路の安全表記について伺います。

市道には、市民の安全を守るために各種の表示が行われていますが、小・中学校周辺の通学路の表示について、市としての方針がわかりにくく、改善の必要があると考え、以下を質問いたします。

市内の小・中学校周辺の通学路の市道、先日すべて調査してみました。そこには、通学路を意味する道路表示が行われていることは評価できますが、実際の表示を見てみますと、通学路であったり、「文」という表示であったり、あるいはスクールゾーンあるいは表示がないなど、統一性がとれていませんでした。この理由を伺います。

2番目、他の自治体ではスクールゾーンと表記していることが多いようですが、本市の場合は市立第二中学校の東側の道路1カ所のみにしか表示されていないと思いました。ほかには「文」という表示が多いようですが、この理由を伺います。

3番目、交通量の多い幹線道路は省き、幼稚園や保育園、小・中学校周辺には原則的に通行規制を行い、車が通行できないようにするなど、市教育委員会としての通学時の安全を保つために行うべき方針があるのか伺います。

4番目、各市立小・中学校周辺を調べましたが、幹線道路を省き、ほとんどの周辺の道路が時間帯による通行規制が行われていました。このことは評価できるのですが、市立桜野小学校と市立第二中学校の間の道には、交通規制が行われていませんでした。現在では、道路側面への通学路表示を行っていることは評価しますが、ドライバーへ最もわかりやすいようにするには、道路面への表示を行うべきではないでしょうか。また、通行量が少ないこと、道路に面しているのは小・中学校であり、設置者として市が交通規制を行うように関係機関に働きかけるべきと考えますが、御見解を伺います。

5番目、通学路の道路表示を市内で統一すべきではないでしょうか。また、定期的なメンテナンスだけではなく、表示がない路面へも積極的に表示をするなど、より通学時の安全を高めるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。

以上、壇上での質問を終わります。

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◯市長
それでは、川名ゆうじ議員の一般質問にお答えしてまいります。
今年度から、いよいよ第五期基本構想・長期計画の策定をスタートする予定でございます。既に6月15日号の市報で、その一部を掲載しましたが、詳細は7月1日号に市報の1面で特集して多くの皆様方に周知してまいりたいと思っております。策定の方式につきましては、既に御案内のとおりでございますが、今後は議員の皆様方にもさまざまな場面で御意見をいただく機会が出てまいりますので、どうぞ御協力いただきたいと思っております。
さて、最初に、現在までの本市の基本構想・長期計画・調整計画の定義と課題というお尋ねでございますが、基本構想は10年間という計画期間における市政運営の将来像、目指すべき方向性、基本的理念を示す最も根幹的な計画ととらえております。また、長期計画についても、計画期間は同じ10年でございますが、基本構想で示した基本理念をもとに、また一定の財政見通しをベースとして、福祉総合計画や都市マスタープラン、子どもプランなどの個別計画との整合を図った上での、計画期間内に実施すべき施策等を示すものだと認識してございます。さらに、当市の特徴としまして調整計画というものも策定するわけでございますが、これにつきましては全体のローリング計画に基づき、4年ごとに市長選挙におけるマニフェストや社会状況の変化等を踏まえて計画を見直すものでございまして、長期計画の実行性などを高めるためのものと考えております。

評価ということでは、今まで第一期からそうでございましたが、基本構想・長期計画を一体で検討していく。そして、議会においても一体として議論いただくといった、基本構想と長期計画の整合が大変とれた計画策定が行われてきたのではないかなと思っております。そして、大きいとまでは言えないかもしれませんが、課題としては、かつては個別計画を含めた全体の計画体系がなかなかわかりづらかったということもありました。現在では、さまざまな個別計画の策定が進んでおりますので、基本構想・長期計画の役割としては、全体的視点からの総合調整機能あるいは規範性についても、この計画で再確認すべきだと考えておりますし、全体の計画体系についても整理していきたいと考えております。

次に、基本構想の義務化がなくなった場合ではどう考えるかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基本構想・長期計画及び調整計画自体は、第一期基本構想策定時から本市が推進している計画行政の根幹をなすものであると認識してございますので、基本構想が法的には策定の義務化がなくなったり、あるいは議決要件でなくなったとしても、本市における意味づけは変わらないと考えております。
今後も、基本構想・長期計画と各個別計画による計画体系を基盤とした計画行政の推進を行ってまいりたいと考えております。

法律が改正された場合に、基本構想を策定する根拠がなくなるが、条例の制定をする必要があるのではないかということでございますが、今国会において地方分権改革推進計画に基づく市町村に対する義務づけの撤廃の一環として、議会の議決事項として規定されている基本構想の策定義務の条項を削除するという地方自治法の一部改正が審議されているところでございます。基本構想・長期計画は、長期にわたる市政運営の方針を定めるもので、極めて重要な計画でございますので、これまでどおり基本構想と長期計画を一体的に議論いただきながら、基本構想の議決をお願いできたらと考えております。

そのために、基本構想を議決事項とすることを定める条例を制定し、条例において基本構想の定義についても定めるものと、このように考えております。

次に、基本構想策定の条例を制定する場合に、それぞれの計画の位置づけ等をどうするのかということでございますが、基本構想は今まで述べてきたとおりでございますけれども、長期計画は具体的に計画することが可能な前半5年を実行計画として策定し、それ以降をさまざまな状況変化があるだろう、制度改革もあるだろうということから、展望計画として策定しております。実行計画部分を4年後にローリングを行い、実行計画とするものでございまして、これを調整計画と呼んでいるものでございます。個別計画は、それぞれの行政課題に対応する多種多様な計画があり、より具体的な計画を部門ごとに策定していることから、市政全体の財政フレームを想定した上での計画策定はなかなか難しい状況でございます。上位計画である長期計画において、分野間、政策間のプライオリティーに留意しながら実施すべき施策として位置づけていくものととらえております。今後もこのような考え方に立って計画行政を推進してまいりたいと考えます。

次に、さまざまな計画策定を進める中で、策定された内容が、あるいは手法が異なった場合、どのように整合をとるかということでございますが、それぞれの個別計画の策定は、公募市民の参加か、あるいはパブリックコメントなどを通じて多くの市民の声が反映されていると認識しております。
また、個別計画は、さらに専門分野について専門的な学識経験者の参画などにより策定されたものでございまして、基本的にその計画を尊重すべきと考えているところでございます。市で計画をするさまざまな計画においては、その前提として既存のさまざまな計画を配慮するといったことを原則としてございますので、整合を図ることが原則ととらえておりますので、今までの計画策定において、大きな不整合が生じたということはなかったのではないかなと思っております。ただ、今までなかったことを新たに書き加える、あるいは仮に今までの方向と異なる方向を選ぶということもあろうかと思いますが、それは新しい計画の中で議論し、そして次期の計画策定において、もとの計画をまた見直しをする等々の整合を持った計画づくりをより一層今後とも進めていくべきだと考えております。

計画期間の10年間の根拠ということでございますが、以前は基本構想・長期計画は12年間という計画期間でございましたが、第四期長期計画・調整計画から12年という計画期間では、計画の実行性という点ではなかなか難しい面もあるのではないかということと、議会の議決を12年に一度しか経ないということも課題ではないかといったことから、現在の10年間を計画期間とするローリングに変更した経過がございます。この10年間の計画といっても、4年ごとに調整計画を策定するために、10年間の計画期間を持ちながら、最後の2年間は次期の基本構想・長期計画とラップするといったような、実質的には8年間の計画期間となっておりますので、このことにより、8年ごとに議会での議決をいただくということになるものでございますので、実行性・規範性の面からも適当な期間ではないかなと思っております。

次に、選挙公約等の市政運営を基本構想・長期計画に反映させることが必要ではないか。そのためには、任期である4年を単位として策定すべきではないかということでございますが、これまでも市長選挙後に長期計画の策定作業に入り、市長任期に合わせて4年ごとに策定を行っております。長期計画策定作業の中で、市長の考え方、公約についても策定委員会に伝え、市長案の策定をお願いしてまいりたいと考えております。このような考え方により、市長の公約との整合性を図っていきたいと考えております。
今後も、これまでと同様に市長選挙後、すなわち4年ごとに長期計画の策定をする考え方を継承してまいりたいと思っております。

次に、PDCAサイクル等の公開を含めて、現状の進行管理・評価はどうかということでございますが、長期計画については、4年単位でチェックを行うもので、次期計画策定時には、現計画の実施状況を評価し、それに基づきPDCAのいわゆるアクション、見直しを行うものであります。その結果が次期計画であり、調整計画であります。すなわち、市長任期の4年にあわせて、長期計画における大きなPDCAサイクルによりマネジメントを行っていると認識しております。今回の第五期長期計画の策定作業は、現計画である第四期調整計画のチェック評価を行い、アクション、見直しを行うものと考えております。アクションに当たる単年度の進行管理については、個別計画の進捗状況の確認を踏まえながら、予算の編成から決算までの流れがそれに当たるのではないかなと思っております。

また、平成14年度より毎年度、事務事業評価を実施し、ホームページにも公開しておりますが、今後は予算編成の過程にも事務事業評価もシステム化するようなことも考えていきたいと思っておりますので、あわせて公開の方法、可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。

次に、今後の計画策定の内容ということでは、やりたい事業を列挙する計画ではなくて、事業の見直し、廃止を含むマイナス型の計画といったことも考えられるのではないかというお話でございますが、マイナス型計画につきましては、私も大変関心を持っておりますし、マイナス型計画というのは今始まった話ではなくて、既に三、四十年前に田村 明氏が「都市を計画する」という書の中で、マイナス型計画の必要性ということを著しているかと認識してございます。私も若いころにこの本を読み、計画の策定のあり方ということを大変学んだ次第でございます。話を戻しますと、財政フレームを示すべきというお尋ねもございましたが、確かに現在及び将来に向けた厳しい環境、特に財政等の環境等も考慮すると、基本構想・長期計画は今まで以上に実行性等が問われるものだと考えているところでございます。

したがいまして、総花的であったり、夢だけを語る計画ではなくて、実行性、規範性が極めて肝要だと考えております。経済状況や財政の改正などで変動要因も多い中、財政フレームを明確に示すというのがなかなか難しいとは思いますが、一定の仮定のもとに財政フレームを検討し、明らかにしてまいりたいと考えております。

次に、長期計画と調整計画はあくまで行政の計画であり、武蔵野市という団体の意思ではないのではないか。議決を必要とすべきと考えるが、見解を伺うということでございますが、計画的な行政運営のために策定しております基本構想も含めて、長期計画も調整計画もすべて行政計画ではないかと考えております。
そして、武蔵野市では実行性ある自治体計画とするために、策定プロセスに議員の皆様方の意見をいただくような機会も加えてまいりましたし、基本構想・長期計画を一体として作成・策定を進めて、そのエッセンスを基本構想としてまとめてきたものでございます。議会での議案としての審議に当たっても、特別委員会の設置などをいただき、丁寧な議論をしていただいた経過もございます。

それによりまして、基本構想の実行性が確保されてきたと考えております。各自治体を見ますと、議会と基本構想との関係も、あるいは策定への議会の関与を否定する内容などもさまざまだと認識してございますが、繰り返しますが、武蔵野市においては今後とも具体的な審議が行われ、計画した施策の実行性が高い、武蔵野市従来の方式を継承してまいりたいと考えております。

議決事項をどのように考えるかにつきましては、地方分権が進展する中で第29次地方制度調査会の答申においても議会制度のあり方が取り上げられるなど、地方制度や二元代表制のあり方について、さまざまな意見、考え方が示されているわけでございまして、今後、議会と執行機関である市長のあり方をどのような形にすべきなのかも踏まえて、計画の議決について議会の皆さんとも十分協議してまいりたいと考えております。

次に、大きな御質問の2番目で、通学路の安全表記に関するお尋ねでございます。

市内各小・中学校の周囲の道路には、通学路の「文」という表示、「文」というのは、いわゆる地図記号の学校の表記かと思いますが、市内が統一的ではないのではないか、適当な適切な場所に表示されているかどうか大変疑問であるといったお尋ねかと思いますが、現状においては確かにばらつきがあるのは御指摘のとおりです。

この間、市内を車で回るときにもいろいろ見てまいりましたけれども、なかなか統一的な表記は確かにされていないのかなと思っています。過去の経緯を調べたのですが、なかなか定かではございませんでした。特に、かなり以前の道路工事の際に施工したものもございまして、その際に表示されてきたのかなと思っております。

近年では、通学路において、そのような表示をする工事は実施していないという状況でございます。以前は、通学路の表示を電柱に巻きつけておりましたが、順次取りやめておりまして、10年から20年ぐらい以前から道路上に「文」の表示をしていると思われます。路面復旧の際には表示を消すことはできないので、現存しているという状況でございます。

スクールゾーンという表記があるではないかという御指摘でございますが、スクールゾーン自体の設定は、実は武蔵野市にはございませんでした。
しかし、第二中学校東側に表示があるのは事実でございます。

恐らく過去の道路改修時に工事担当課で、注意喚起のため任意に表示したものと思われます。ここは、交通規制がかかっている道路であり、武蔵野署の交通課と協議した結果、現時点ではあえて消す必要はないのではないかという判断をいただいております。

次に、幼稚園、保育園、小・中学校周辺には、原則的に通行規制を行っているかどうかといったことでございますが、通学路につきましては、各学校が子どもたちの通学の安全の確保のため、指定している道路でございまして、教育委員会は学校から報告を受けた通学路に関して、必要に応じ、学校に対して指導を行っているところでございます。
また、学校ではPTAや青少年問題協議会などの協力を受けて、事故防止や防犯上等の観点から、危険箇所の発見など、定期的に通学路の安全点検を行っていただいているところでございます。

市では、交通安全計画に基づき、交通安全の対策を進めておりますが、学校周辺の安全対策としては、通学路にかかわらず、学校及び地域の要望に沿ってさまざまな対応をしております。おのおのの要望に対しましては、交通安全上、問題があると指摘される箇所につきましては、時間規制を含めて、警察署等の関係機関との協議をして対応しております。

保育園周辺の道路につきましては、自動車・自転車及び歩行者に対し、保育施設があることを周知するとともに、道路の状況に応じて徐行ないし飛び出し注意など、注意喚起をするための看板を設置しているところでございます。

次に、桜野小学校、第二中学校間の道路が交通規制を行っていなかった。道路側面への通学路表示は評価できるが、ドライバーへ最もわかりやすいように道路面への表示を行うべきではないかといった御意見でございますが、指摘の箇所については学校からの要望も聞いておりまして、現在、警察署と協議中でございます。
しかし、当該道路については注意喚起の看板も設置しておりますし、交通量調査を実施した結果、通学時間帯の交通量が極めて少ないといった状況もございました。交通規制は都の公安委員会が決定するものでありまして、時間規制する場合は地域住民との利害関係がございますので、関係住民の同意が必要となるわけでございます。その条件が満たされれば、武蔵野署から上申していただくよう、働きかけを市で行ってまいりたいと考えております。

最後に、通学路の道路表示を市内で統一すべきではないかといったことでございますが、表示の統一については、警察署を初め、関係機関と協議し、進めることが必要でございますので、市内のルールづくりをした上で、道路改修時等の際に順次統一した表示とするなどを考えていきたいと思っておりますが、警察からは、路面表示に関しては、紛らわしい表記を道路上に書くことは混乱する場合があるので、原則としては認めないという方向、基本的な考え方だそうでございます。

今後、路面表示に限らず、注意喚起の方法についてよく検討し、警察とも協議して、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

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◯川名ゆうじ
それでは、交通安全対策のことについて、まず最初に伺いたいと思います。

基本的には、地域のPTAの方とか地域の方々の要望を聞いて、市としても安全対策を進めていくという理解でよろしいわけですね。大前提として、手法についてはいろいろあるかと思いますが、そういう認識でいいのかということを確認させてください。

もう1つ、この桜野小学校と第二中学校の間の道ですけれども、先週事故があったことを御存じでいらっしゃいますでしょうか。現在、道路の側道側に緑色のレーンをつくっていただいて、安全路として、そこは歩道のような標識になっています。それがどういうわけか片側だけにしかない状況があって、それを見ると、ドライバーの意識としては、その反対側に車を寄せてしまいますね。現状であるのは、東側が太くなっているという状況になっていて、そのせいか、西側に車が走る。
その結果、何が起きたかというと、桜野小学校に近いところの子どもと接触事故があったという話を聞いています。大事には至っていないという話を聞いていますから、教育委員会までには来ていないのかと思いますけれども、このことを考えると早急に考えなくてはいけないと思います。

先ほど交通量が少ないというお話を私も聞いていますし、1日10台ぐらいしかないという話も聞いていますけれども、そうではなくて、今、市として何ができるのか、何を最善としてやるべきかということを第1に考えていただきたいと思います。

先ほど、スクールゾーンとか交通規制の話がありましたけれども、多くの場合は朝だけですね。要は、子どもは登校するだけじゃなくて、下校もしますから、夕方も当然必要になってくる。かといって、交通規制もなかなか難しいとなると、道路の表示をするとか、もう少し安全管理をするなどして、独自にもっと考えていくことが今問われていると思います。手法についてはさまざまありますから、どれがいいとは言い切れませんけれども、その点も含めて、市内の子どもの施設をもう一度全部見直した方がいいんではないでしょうか。

もう1つ、今回いろいろ見ていったときに、1つ地元の方から言われたのは、例えば交通規制が8時から9時に行われている。でも、学校が始まるのは8時半、子どもが通るのは8時前で、全く意味がないというところも結構あったんですね。
そうすると、確かに交通規制自体がどれだけ効果があるのか、かなり疑問に思います。

交通規制というのはかなり昔から行われていて、再検証する機会が少ないかと思います。また、地域住民の方の利便性もありますから一概にはできないと思うんですけれども、この点、再検証して何ができるかを検討していただきたいと思いますが、ご見解を再度伺いいます。

基本構想と長期計画について、いろいろ見解を伺いました。基本的には、今の計画の策定が進むということは私も理解しましたし、それはそれで構わないと思うんですが、細かな点でいろいろ発想を変えていく必要があるというのは、今回どういう課題があったかという質問で一番聞きたかったのは、さきの調整計画で行われた市民会議、あの策定方法について、市としてはどういう評価をしているのかが聞きたかったのです。

100人近い市民の方々が参加したし、策定委員会もかなり苦労されていました。会田副市長も苦労されたかと思うんですが、あのことを行ったことが、今回の長期計画の策定に一体どう生かされているのか、いま一つ見えていないのです。
議会に対して工程表を見せていただいて、公募の市民委員会もつくるし、無作為抽出の市民委員会もつくる、このことは私も評価したいんですが、だからこうなったんだというのがいま一つ見えない。それを示さないと、今回の策定は一体だれのための計画なのかというのがいま一つ見えてこないと思います。

先ほどの質問の中で、あくまでも行政計画。それは確かに行政計画なんですが、協働型の時代となっている中で、行政だけの計画にするのではなくて、市民全体が意識する、市民のための計画にする。そのためには、もっと市民が参加すること、参画して一緒に議論して自分のものとしていく。そういう基本構想・長期計画にすべきではないかなというのが今回の質問だったのです。

そうすると、さきの市民会議で一体どうなったのか、もう少し課題整理をしてこうなったと説明していただけないでしょうか。市民会議で策定委員会に出た内容については、それぞれの考え方があるので、ここでどうのこうのと言うわけではないんですけれども、せっかくあれだけいろいろな方がかかわってくださった計画づくりを、次に生かさないというのは非常にもったいないなと思っていますので、この点、市としてどういう評価をして、なぜこうなったのかという御説明はできますでしょうか。

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◯市長
まず、学校周囲の安全確保に関する質問ですが、当然のことながら、地域によっては状況が違うということもあって、それぞれの課題はPTAや地域の人を通じて教育委員会の方に寄せられる。そして、私どもの交通対策等の協議を経て、警察協議をして、安全確保の方法を検討しておりますので、今後も地区ごとにさまざまな状況の違いがあるかと思いますが、それぞれの状況を再確認してみたいと思います。

特に、通学時間帯の交通規制と子どもたちが実際に登校する時間の差があるとすれば、それは交通規制の意味が若干薄らいでいるのではないかなと思いますので、時間規制の変更も含めて、もう一度課題を整理した上で必要な対策を考えてまいりたいと思っています。

次に、今回の第五期基本構想・長期計画策定に向けて、前回の第四期長期計画・調整計画での取り組みをどう評価し、そしてそれをどう今回につなげているのかといったお尋ねだと思いますが、前回の第四期長期計画・調整計画では、いかに多くの市民の皆様方に関心を持っていただき、そして具体的に計画策定に向けた、基本的には課題整理の場面で参加いただこうということでお願いしたところでございます。

しかし、結果としては課題整理に終わらず、97名の皆さん方は市民会議を通じて、それぞれの分野ごとでのさまざまな提案をされたと思っておりますし、さらに各分野から選出された委員が策定委員のメンバーとして策定委員会の中に加わり、議論をいただいたというのも大きな成果であったと思っております。

しかし、市民参加の一定の成果はあったと思いますが、さらに多様な声を聞く必要があるのではないかということもこの間問われております。さらに、市民会議から策定委員会に選ばれた皆様方の委員のポジションがいま一つ不明確であったということも課題として挙げられております。

つまり、各市民会議の代表としての意見を言うべきなのか、あるいは策定委員として個人としての意見を言うべきなのか、それが市民会議選出の各委員の皆様方の大変課題というか、それぞれ悩まれた結果にもなってしまったのではないかなと思いますので、その方式がベストではなかったかもしれません。

しかし、公募型の市民の方に策定委員会に入っていただくというのは基本的に大切なことだと理解しておりますので、その策定委員会への公募型市民のつなげ方ということについて、この間さまざまな議論をしてまいりました。結果として、武蔵野市の状況をある程度認識し、そして広く意見交換できるような方がふさわしいのではないかということから、まずは一定程度の市民会議を設定し、その中での武蔵野市の将来的な方向性を議論いただく中で、武蔵野市の状況を十分に知っていただいた委員の中から、10名の中で2名、策定委員の中に加わっていただこうということを今回考えているところでございます。

同時に、策定委員会での議論のベースとなります市民の意見をいかに多くの方から出していただくかということの中では、前回は手挙げ方式という形で参加いただきましたが、さらにそれだけではなくて、多くの皆様方にこの際、武蔵野市政に対して関心を抱いていただくような方法が必要ではないかということから、無作為抽出型で1,000名の皆様方に呼びかけていこう。この呼びかけ自体が実はPR効果にも大変つながるのではないかなと考えておりますし、今回、1,000名の皆様方に呼びかけるというのを都合3回繰り返していこうという予定でございます。

大きく節目ごとではございますが、将来の武蔵野市について考えるようなワークショップに参加いただきたいという形での第1ステージ、それから討議要綱の案について議論いただく第2ステージ、そして基本計画案について議論いただく第3ステージ、それぞれ複数回実施を予定してございますが、それぞれ1,000名程度の市民に呼びかけていこうということでございますので、さらに前回に比べて市民参加の拡充ということでは、より広がっているのではないかなと考えております。

そのようなことで、第四期長期計画・調整計画も一つのやり方として評価すべき面もございますが、さらに多様な市民の声を聞けるような仕組みとして、今回提案したということで御理解いただきたいなと思っています。

それと、行政計画についても、この間、ほとんどすべての計画については市民参加ということを原則としておりますので、市民との協働で計画づくりを進めていくということについては、これからもより一層考えてまいりたいと思っております。

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◯川名ゆうじ
通学路については、ぜひとも早急に対策してくださいとしか言いようがないんですが、市長の答弁の中にもあったように、いろいろ市ではやっているんですけれども、統一性がとれていない。桜野小学校と第二中学校の間では、スクールゾーンという表記が突然消えてしまったというのは地元ではかなり大きな問題になっている。これはなぜ消されたかという問題ではなくて、市としての方針なり、どうすべきかという方向性がいま一つ見えてなかったことで、こういうことが起きたのだと思います。現実的に子どもの事故も起きていますので、早急に対応していただくようお願いします。これは要望です。

基本構想と長期計画のことについてですけれども、これから策定が始まるということもありますし、策定委員会もまだ決まっていないということなので、細かいことはこれからということであり、どう策定していくかというのはまだまだだという大前提で議論したいんですけれども、大前提として、基本構想・長期計画を担うのはだれなのかということを考えていらっしゃるんでしょうか。
行政計画は行政計画なんですけれども、それを市民の計画にするにはどういう仕掛けをつくっていくのかというのをもう少し表現しないといけないのではないでしょうか。今、無作為抽出3,000名の方にお声をかけるということは、確かに私も非常にいいことだと思います。今の説明の中で、呼びかけるのが目的ではなくて、要は計画しているということの気づきの道具にするという理解だと思うんです。そうすると、それは第1段階で非常に有効な手だてだと思います。

その次の段階として、気づいた市民が参加して議論して、その次をどうするかというステップを考えておかないと、市民は言っただけで、はい、さようならという感覚になってしまう。そこをどう担保していくかというのが今回の長期計画と基本構想に問われているんだと私は思います。

先ほど、前回の調整計画の市民会議のことを言ったのは、あそこでいろいろな議論が起きて、いろいろな人が参加された。あの人たちは、今後一体どうするんだという視点を1つ持った方がいいと思います。
一度参画していただいた人たち、それで終わりというのは市にとっても非常にもったいないですし、さらに次の過程に進んでもらうという制度設計が必要なのではないでしょうか。

今回、公募市民の方は10名だけですね。果たしてこれだけでどう議論していくのかというのが非常によく見えない。
逆にいうと、そういう市民会議ではなくて、いろいろな任意団体での市民会議がもしこれからできる、あるいはできたとして、いろいろな方々と議論する場をつくる制度設計をしておくべきだと思うんです。関係諸団体との意見交換の会は設けられていますけれども、意見を交換するんではなくて、ある程度時間を持って議論していく、例えばいろいろな課題設定が出て問題が出てきた、策定委員会から答えが出た、それに対して市民側にどう投げかけていくという、ある程度往復の期間をつくっていくことで、実は参加している方々が自分たちの計画だと認識していくという考え方があるかと思うんですが、市長の御見解はいかがでしょうか。

この前の工程表を見させていただくと、公募の市民10人で委員会をつくりました。その後は無作為抽出の委員会をつくりますで終わってしまうように見えてしまうんです。そうすると、単に参加しただけで、もうそれでおしまいというイメージになってしまうのではないかと私は危惧しています。
本当の市民参加というのはそこから始まるんであって、そこからどうやって構想に結びつけていくかという設計をしておかないと、単に行政が参加させてあげました。行政がつくった計画ですから、それでどうぞ市民の皆さん、従ってくださいということになってしまう危険性があると思います。

この辺は、緩やかな制度設計を考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
自治を担うのは市民ですから、議論しただけではなくて、その先の評価とか、あるいは自分たちが実行することまですべて考えて、そこに議論に参加してもらうという前提で制度設計をしてもらうということを考えるべきなんでしょうが、現状ではいかがお考えでしょうか、伺います。

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◯市長
前回の市民会議の皆さん方は、大変熱心な参加をいただいて、いろいろな議論をいただいたと思っておりますし、第四期長期計画・調整計画の策定以降も市政全般的に大変関心を持っていただく方もふえているように伺いますし、何人かの方は実際にその後のさまざまな計画策定に手を挙げていただいたり、具体的に市民委員として役割を担っていただいたりしておりますので、そういった意味では調整計画策定で終わりではなくて、そこで学ばれたさまざまなことを市政にも大変力をいただいてきているのではないかなと思っております。

同時に、今回いろいろ市民参加を予定しておりますが、その場で終わりという考えはございません。しかも、市民が主体となってやるということは、ちょっと怒られるかもしれませんけれども、余り行政がすべて枠組みを決め過ぎるというのはよくないのではないかなと思っておりますので、現在は必要最小限の枠組みで示しておりますが、私の期待としては、例えば10名の公募市民会議の中で、具体的にワークショップはどういう形でやるべきかとかを含めて、この10名の市民会議でのいろいろな議論を期待していきたいと思っております。
そして、1,000名の公募の無作為抽出の市民にワークショップをお願いするという件も、それぞれの回で打ち切りということではなくて、これも会へ参加された皆様方の意向にもよりますけれども、例えば第1回目のワークショップに参加された方に対しては、次回にも参加できるような流れもぜひ考えるべきではないかなと思っておりますが、それも参加された方の考え方や意向をぜひお聞きしていきたいなと思っております。

したがいまして、ワークショップというのは、毎回1,000名ということで募集して60から80ぐらいの参加と見込んでおりますが、今申し上げました方式によりますと、ひょっとしたら毎回人数がどんどんふえてくるということでもいいのではないかというぐらいに、対応を考えてまいりたいと思っております。

いずれにしましても、参加される皆様方の主体的なさまざまな意見を聞いていきたいというのが基本的なスタンスでございますが、現実として、現在では大きな枠組みだけをきちんと決めておこう。その中で参加される皆様方の主体的ないろいろな意見交換も期待していきたいと考えております。

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◯川名ゆうじ
基本的には、まだ枠組みは大きな段階で、細かいことはこれから、あるいは参加された市民の方々と協議して、スタイルというか、設計していくという認識でよろしいわけですね。
それはそれでやっていただきたいんですけれども、1つ考えていただきたいのは、公募の市民枠あるいは無作為抽出についても、行政が用意したテーブルの中での議論ということになりませんか。
要は、主体的に自分たちがかかわりたいという市民の意見をどうやって反映させていくか、この制度設計をしておく必要があると思うんです。

よく行政が陥りやすいのは、うるさい市民は面倒くさいからどこかへ行ってもらおうとか、あるいはなるべく参加させないようにする行政はよくあります。武蔵野市の場合は違うと思いますけれども、そういう方々の意見をどうやって反映していくのか。意見を聞くだけではなくて、どうやって議論していくのかという制度設計を考えていく必要があると思うのです。
これから具体的にどうなるかわからないと思うのですけれども、行政が用意したテーブル以外での議論も当然できるという認識でよろしいのかどうか、この点を確認させてください。

もう1つは、無作為抽出についてのデメリットというのはある程度把握されていると思います。一般的に言うと、余り関心のない人が数多く入ってくることで、実は武蔵野市の話を聞いただけでおしまいで、次の計画になかなか伝わっていかない。要は当たりさわりのない話をして、はい、おしまいというのが、ほかの市ではたくさんあるんですね。それだとすると、先ほど来言っている、市民のため、市民の計画にはならない。単に行政の都合のいい意見を言っておしまいという計画になってしまうことがよくあります。武蔵野市ではそういうことがあってはならないと思いますので、ぜひとも緩やかな制度設計であるということと、もう1つは、物言う市民も取り入れていくという制度設計を考えていただきたいのですが、この点について伺いたいと思います。

もう1つ、評価については4年ごと。要は、単年度の評価というのは長期計画については行っていないという御答弁なんでしょうか。先ほどいま一つ見えなかったんですが、長期計画なり基本構想は長期・中期があって、単年度予算とつながっていますよね。単年度決算なり予算の事業評価シートの中には、長期計画なり上位計画という評価項目があるんですが、単年度についてはそこで行われているという認識なのか、それとも全く関係なく4年ごとに行ってくのか、いま一つ見えなかったのですが、この評価についてもう少し御説明いただきたいと思います。

4年ごとにローリングしていくというのが、私も非常にそれはやるべきことだと思うんですけれども、とすると、なぜ最初から10年とするのか、いま一つ見えてこない。もう1つは、各個次計画は10年単位で行われていますよね。こことの整合性もとる必要があるのではないでしょうか。

今回の基本構想・長期計画を策定した後、各個別計画におろしていかなくてはいけないんですが、この年限の制度も設計し直していくという作業がこれから必要になってくると思いますが、これは考えていらっしゃらないんでしょうか。

要はこの10年の根拠というのが、4年の市長選挙のサイクルにつなげていくというんだったら、個別計画も当然考えていかなければいけないと思いますが、現状でお考えになっているのかどうか伺いたいと思います。

最後に、議会の議決について伺いたいと思います。
議決が一番ベストかどうかというのは、まだこの場では議論できないですし、議会がどうやって取り組んでいくかというのは固まっていない段階で、これがベストとは言い切れないのですけれども、マイナス型の計画になっていく可能性が非常に高いとなると、事業を縮小する、あるいは削減したのを、一体だれがどうやって決めていくかという説明責任が行政に問われてくると思うのです。
今の長期計画だと、行政計画だから行政が決めましたという帰結になると思うんですが、そうではなくて、なぜ議決が必要かということになると、そのことに対して議会も一緒に議論して、何が優先順位なのか、何が不要なのか、何を改善するのかという制度設計をつくるべきだと思うのです。
なぜ議会が入るかというと、それは多様な市民の意見を反映する一番正当な機関が議会だ。こういう認識のもとでつくらないと、行政だけでやりましたという可能性がある、ここに私は危惧しているんです。現状のやり方ですと、いろいろな市民の意見も聞いていますし、議会とも意見を交換しています。それはそれで私も評価していますし、それは続けていくべきなんですけれども、条例を制定するというのは、それをちゃんと見える形にして制度として決めるということだと思うのです。だからこそ、条例の中に議決を入れるとか、細かい制度設計をしていくべき、そういう考えの議決ですが、市長の御見解、長期計画部分の議決についてもう少し検討した方がいいかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯市長
まず、公募市民等に関するお尋ねでございますが、当然のことながら、積極的にさまざまな意見、参加をされたいという市民を拒むものではございませんので、今、例えば市民会議の中でも、圏域別の市民会議等、だれでも参加できるような仕組みも予定してございますので、そういうところにもぜひ参加いただきたいし、さまざまな会合は基本的には公開でございますので、公開の場を通じて、また意見等の提案をいただけたらばいいのではないかなと思っております。

次に、長期計画等の評価ということでございますが、現時点では長期計画というのは見直しのたびに全体を評価しているということでございます。そして、長期計画で位置づけられたさまざまな施策で予算化されて実行しているものについては、当然のことながら施策ごとに評価していくということでございますので、それの単年度での評価と、それから4年ごとの長期計画の評価をあわせていけばいいのではないかなと現時点では考えております。

そして、計画期間については、他の個別の計画によっては、例えば他の制度の裏づけ、位置づけ等があって、それをもとに10年ないし20年といった計画を定めるものがございますので、市の計画をすべて計画期間を体系的に整理するのもなかなか難しいかもしれませんが、今回、長期計画を策定するに当たり、市のさまざまな計画との体系化を再整理してみますので、そのときに計画期間等の整合性について、もう一度整理していきたいと思っています。

議決については、なかなか難しい課題もあろうかと思いますが、原則、今の方式を継承したいと思っておりますが、継承するにも新たに条例制定が必要だと思っておりますので、条例となりますとどこまでを具体的に条例化するということ、これも大変大切なことだと思っておりますので、引き続き議員の皆様とも意見交換してまいりたいと思っております。

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◯川名ゆうじ
これからの策定ですので、ぜひともいろいろな幅広い議論ができるように。それと、制度設計は余りかちっとしたものではなくて、市民とどうまちをつくり上げていくかという観点でお願いしたいと思います。
最後に、あえて聞くというのも失礼な話なんですけれども、自治を担うのは市民だという考えでいいわけですよね。そのための計画をつくっていくという大前提だと私は思っているんですが、このことについて伺いたいと思います。基本構想は行政の基本計画だという、当然の話なんですけれども、それはだれのために、何のためにやるという理念をもう少しはっきりさせておかないと、単に計画をつくるだけで終わってしまうような気がして、私は非常にもったいないと思っています。武蔵野市がつくり上げてきた今までのことももう少し生かすというんだったら、そういう理念をもう少しはっきりさせた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。

最近読んだ本に松下啓一氏の「協働社会をつくる条例」という本があります。この中で、冒頭の方に協働社会をつくる条例というのがあって、公共の再構築と自治の新しい条例という章があるのですが、これからの自治体の条例づくりで注目すべき点は、積極的に市民の権利を創造し、市民やNPOと協働して新たな社会構築をしていくこと。こういう創造的な視点から取り組まれていることが必要である。こういう前向きな姿勢をつくることが、結果としてはまちを元気にしていくんだということを書かれています。私は、まさにそのとおりでありますし、今回の基本構想と長期計画は、こういう思いといいますか、大きな観点で取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市長の御見解を伺いたいと思います。

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◯市長
当然のことながら、私が今までずっと話をしている中でもそうでありますが、市民自治を目指していこうという基本的な考え方でございます。したがいまして、今回の基本計画の策定に当たっても、市民のためにつくる計画でありますし、市民自治を目指すと言うからには、市民の皆様方の主体的な参加が不可欠だと思っております。余り強調しておりませんでしたが、例えば策定委員も市民に徹したらどうかということで、市民の中で専門のお力を持っている方にお願いしていこうということで、今、策定委員の候補者についていろいろお願いしていく段階になっております。

いずれにしましても、多くの市民の皆様方に関心を持っていただいて、みずからのまちはみずからつくっていくんだということが伝わるように、さまざまなPRを含めて市民参加型を徹底してまいりたいと思っております。

【参考】